9月議会最終となる10月11日、日本共産党議員団を代表して、令和4年度静岡市一般会計歳入歳出及び令和4年度静岡市下水道会計歳入歳出決算認定に対し、反対討論を内田りゅうすけ議員が行いました。
冒頭、令和4年度は、新型コロナウィルスが3年目を迎えたなか、国の感染症対策、コロナ禍での国民生活経済対策が不十分であったことを挙げました。
静岡市では感染者数148,712人、死亡者数261人（2023.10/10保健所確認時点において）に達していましたが、その原因の一つに、全国的な保健所の統廃合、病床削減があったことも指摘しました。
また昨年度は、9月の台風15号で記録的雨量を記録し停電、清水地域では
13日間にも及ぶ断水を余儀なくされたことから、改めて災害への初動体制を含めた検証を求めました。
また、第3次総合計画が総人口70万人維持目標から交流、関係人口に置き換えられたことや、監査委員からも毎年６７～８０億円の財源不足が指摘される財政状況を述べ、大型ハコモノ事業計画の見直しを求めました。
その上で以下の事業の決算認定については反対しました。
※【 】が反対理由です。
1 マイナンバーカード普及
【国民所得、資産、社会保障の給付掌握、国民への徴税強化、給付削減が目標】
2 静岡市民文化会館、大浜公園再整備事業
【ＰＦＩ手法】
3 自衛隊募集、国民保護計画
【憲法違反】
4 アリーナ誘致事業
【財政状況から慎重にすべき】
5 海洋文化施設（水族館）
【市民合意なし、240億円もの事業費】
6 市立こども園の統廃合、民営化
【公的責任の後退】
7 国直轄道路事業負担金
【国が全額負担すべき事業】
8 下水道整備に対する受益者負担金
【固定資産税、都市計画税との２重課税】
以上の点を指摘し反対しました。
最後に、市議団は、今後も憲法の全条項を遵守し、地方自治体の目的である福祉の増進を図るため、全力をあげることを表明し討論としました。
