代表質問
市川 正議員
3月1日（金）午後 予定
市政運営について
市民生活を圧迫する防衛費拡大と社会保障削減のセットという国の施策について、市民のいのちとくらしを守る責任を負う市長の考えを質します。
能登半島地震から２か月がたちます。いまだ水道や道路などインフラの壊滅的被害で本格的復興に見通しが立たない状況です。志賀原発の冷却用電源も１系統が失われたままで、原発の危険性もはっきりしました。本市の防災対策と浜岡原発について考えを質します。
そのほか、人口減少問題、教育問題、大規模事業における市民合意の形成、リニア中央新幹線の発生土や植生保護、市のハラスメント問題、さらにPFAS問題など多岐にわたって質します。
総括質問
杉本 まもる 議員
3月5日（火）午前 予定
１．学校教育について
①学用品も無償が当たり前の市政に
憲法は「義務教育は無償」としているのに、教育に必要として学用品が保護者負担となっています。
この実態を取り上げ、保護者負担の軽減について質します。
②清水区の学校給食自校方式を守れ
清水区の学校給食センター方式が進められています。清水区の魅力、子どもたちの食育、農業振興にも寄与する自校方式を存続するよう迫ります。
③不登校の子どもたちに学びの機会を
不登校の子どもたちが増え、その居場所づくりが求められています。
静岡市の取り組みを質し、フリースクールなどへの支援・拡充を求めます。
２．消防職員の処分について
呉服町ビル火災で消防職員が殉職しました。ビルへの侵入を指示した隊員が懲戒処分を受けていますが一個人の問題なのか。静岡市消防局としての考えを改めて質します。
総括質問
寺尾 昭 議員
3月5日（火）午後 予定
静岡にアリーナは必要か
難波市長は昨年８月、沖縄アリーナ視察から帰った直後、アリーナに前向きな姿勢を示しました。そして２４年度予算案に調査費など６千万円を計上しました。市長自身が地元長沼自治会への説明会へ出席するほどの熱の入れようです。説明会の資料では、建設費２６６億円、収容人員最大1万人、経済波及効果３５８億円、雇用誘発数2,133人、所得誘発額116億円（いずれも期間３年間で）、その後の運営期間30年間で約5,000億円の経済波及効果が生ずると皮算用をはじいています。その根拠は何か、果たして思惑通りにいくのか、それだけの来場者は集まるのか、まちづくりに結び付くのか、市民への財政負担にならないか、交通渋滞問題は、市民は合意しているのかなど課題を質します。
また、危機管理総室のパワハラ事案について、その原因を明らかにし、根絶に向け抜本的対策を求めます。
総括質問
内田 りゅうすけ 議員
３月5日（火）午後 予定
1.PFASについて
三井・ケマーズフロロプロダクツがPFASへの対応を行っていますが、周辺の地下水や井戸水からは依然として
国の暫定目標値を大きく上回る値が検出されています。今後の対応を質すと共に、井戸水をこれまで利用してきた
人に対し、血液検査を行うよう求めます。
2.平和行政について
静岡市では、自衛隊の求めに応じ18歳以上の有権者名簿をシールにして提供しています。
しかし、自衛隊法施行令１２０条に個人情報保護の規定は全くなく、個人情報の漏洩の危険性があります。
市に対し自衛隊への個人情報の提供をやめるよう求めます。
3.海洋文化施設（水族館建設）について
事業者と東海大学との議論が進まず、2026年4月オープンの予定が1年以上遅れる可能性が出てきました。
総事業費240億円の事業について、需要予測の再検討、経済波及効果の根拠について質します。
