6月7日
勤労者福祉センターでの福利厚生サービス等の提供存続を求めて
担当課である商業労政課に申し入れを行いました。
申し入れ内容は以下のとおりです。
2024年6月7日
静岡市長 難波喬司 様
日本共産党静岡市議会議員団
団長 内田隆典
勤労者向けの福利厚生サービス等の提供の存続を求める申し入れ
貴職の日頃からの市民生活向上に向けてのご努力に敬意を表します。
さて、今般、本市が行う勤労者福祉施策について、新たな施策の体系と基本的な方向性を定める「静岡市勤労者福祉施策に関する指針」(以下、「指針」)を策定するとして、4月23日から5月23日までの間、指針案に対するパブリックコメントが実施されました。
指針案では、3.施策体系《取組方針1》働きやすい就労環境の創出のなかで、今後の対応の方向性①勤労者向けの福利厚生サービス等の提供として、「市の勤労者福祉センターでのフィットネスや教養講座等の実施を取りやめ、市内において民間事業者等が運営する施設や多様なサービスを利用しやすくする施策への転換を図ります」と明記しました。現在、本市の勤労者福祉センターは、「北部勤労者福祉センター」(ラペック静岡)、「南部勤労者福祉センター」(健康文化交流館来・て・こ)、「東部勤労者福祉センター」(清水テルサ)と各区一か所設置され、「勤労者その他一般市民(勤労者等)の文化教養の向上、健康の増進及び余暇利用の充実を図る」(設置目的)に大きな役割を果たしています。また、近年増加している民間事業者のフィットネスクラブに比して安価な利用料金で、多くの市民に利用しやすい施設となっています。
今回の指針案の公表以来、利用者を中心にフィットネス等の実施の取りやめについて心配や不安の声が起こっています。当議員団にも相談が寄せられているほか、パブリックコメントにも指針案への反対意見が多数寄せられていると聞いています。
難波市長は、就任直後の昨年6月定例会の所信表明において、めざす社会の姿を「安心感がある温かい社会」とし、そのために「根拠と共感に基づく政策執行による温かい市政」を行っていくと述べました。新たな指針の策定にあたっては、表明された所信に基づき、市民の声を十分に聴き、対処するよう下記事項を申し入れます。
記
- 勤労者向けの福利厚生サービス等の提供を存続すること。
