◯市川 正
それでは、通告に従いまして質問いたします。
今年６月５日、市長は定例記者会見で、市民サービスコーナーの今後の在り方として、コンビニ交付手数料の100円減額によるコンビニ交付促進とサービスコーナーの段階的廃止を発表しました。新聞報道を受け、市民から廃止に対する不安の声とともに、住民サービスの後退ではないかとの意見も出されております。市民サービスコーナーは設置要綱で、窓口業務における市民サービスの向上を図るとして、山間部を含む市内28か所に設置されております。発表では、山間部の７か所は継続、段階的廃止として第１段階で15か所、第２段階で６か所が選定されております。第１段階の廃止の中には、区役所から遠い地域、葵区で言えば藁科や西奈などの事務取扱区分２という出生届や婚姻届などの届出業務も扱うサービスコーナーも含まれております。
記者会見資料によると、2024年５月末時点の証明書発行割合は、サービスコーナー19.8％、コンビニ21.7％で、コンビニ交付が上回っていることから、さらなるコンビニ交付の利用を促進し、サービスコーナーを段階的に廃止するとしています。が、その差は僅か1.9％です。また、サービスコーナーを第１段階で廃止する地域の本市人口に占める割合は42.3％、証明書発行数に対する割合は13.6％を占めております。
コンビニ利用にはマイナンバーカードの取得が必須であり、記者会見資料では、本市の交付率は80％を上回ったとしています。しかし、総務省のホームページによれば、交付数とは再交付や更新を含むこれまでの累計交付数で、保有数とは交付数から死亡した人や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いたものと明確です。つまり、本市のコンビニ利用可能数は、令和５年１月１日時点のマイナンバーカードの保有数51万5,550枚、保有率75.4％であります。マイナポイント付与キャンペーン時をピークに、取得率は現在、横ばいとなっております。
市民サービスコーナーの在り方についてお聞きします。
問題は大きく２つあると考えます。
１つは、証明書発行をコンビニ等の処理に誘導することで、カードを持たない人、コンビニ等での操作に不安を持つ市民が地域の行政窓口から排除されること。加えて、第１段階では、区役所から遠い地域の市民サービスコーナーも廃止する予定であり、移動時間、移動費用ともに住民に過大な負担を負わせることになること。もう１つは、行政の基本である個人情報保護が危惧されることであります。
市民サービスコーナーの廃止は、住民の行動や対応を大きく変えることになり、42.3％の市民が住民票の交付などの行政サービスでの行動態様の変更を迫られることになります。また、行政として住民の利便の増進に資するとした住民基本台帳法の本来趣旨にも関わります。住民の利便の増進とは、コンビニのほうが便利ですよとアピールすることでは決してありません。住民の誰もが必要なときに速やかに行政サービスが受けられることです。
それゆえに、区役所から遠い地域であっても、市民サービスコーナーが設置されてきたものと認識しています。サービスコーナーの利用率は、現在、約20％であります。コンビニ交付がサービスコーナーを僅かに上回ったとはいえ、この20％を切り捨てることは利便の増進とは言えません。市民の利便性に関わり、市民の行動態様を大きく変える施策こそ、パブコメ等をはじめ、多様な市民意見を聴取すべきと考えます。
そこで、質問です。
市民サービスコーナーの段階的な廃止について、パブリックコメントなどによる市民意見を聴取せずに廃止しようとする理由と根拠は何か。市民サービスコーナーが廃止されることで、証明書の取得が不安な市民にどのような支援をしていくのか、伺います。
次に、勤労者福祉施策についてです。
本市が設置している勤労者福祉センターは、葵区のラペック静岡、駿河区の「来・て・こ」、清水区の清水テルサの３館があり、勤労者はもとより、一般市民の皆さんが文化教養の向上、健康の増進、余暇の充実等のために利用できる施設で、フィットネス施設、パソコンルーム等のほか、多様な講座等が用意されています。中でもフィットネス施設は近隣の住民の健康づくりの場、交流の場として親しまれております。
本市は、４月23日から５月23日までの間、静岡市勤労者福祉施策に関する指針（案）を示し、パブコメを実施しました。指針案では、勤労者向けの福利厚生サービス等の提供として、市の勤労者福祉センターでのフィットネスや教養講座を取りやめ、市内において民間事業者等が運営する施設や多様なサービスを利用しやすくする施策への転換を図るとしています。
勤労者福祉施設は近年増加している民間事業者のフィットネスクラブと比較して安価な利用料金で、高齢者を含む多くの市民が利用しやすい施設として親しまれていて、指針案の公表以来、利用者を中心にフィットネス等の取りやめに対し反対や不安の声が上がっており、当議員団にも多くの相談が寄せられています。また、パブコメには多くの反対意見が寄せられていると聞きます。行政の責務として、市民の意見に耳を傾け、性急な施設廃止は避けるべきと考えます。
お聞きします。
勤労者福祉センターの在り方について、中でもフィットネスについて、市民の声をどのように聞き取り、それをどのように施策に反映させていくのか。
次に、大項目２、気候危機打開に向けた取組についてです。
世界各地で異常な豪雨災害や干ばつなど、気候危機と呼ぶべき非常事態となっています。日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻で、本市の台風15号被害も記憶に新しいところであり、つい先日も県東部地方で大きな災害となっています。こうした気候危機打開に向けた取組は喫緊の課題であり、ＩＰＣＣは第６次評価報告書で、世界の平均気温の上昇を2050年までに1.5度Ｃ以内に抑えるには、2035年までに世界全体で温室効果ガス排出量60％の削減が必要としています。これまでの取組のさらなる加速が求められておるわけであります。
お聞きします。
本市が策定している第３次静岡市地球温暖化対策実行計画は2023年から2030年までの８年間が計画期間です。そこでは第２次実行計画をベースに組立てられているものと承知していますが、伺います。
2030年度温室効果ガス排出量51％削減という目標に向け、どのような方針でどれぐらい削減していくのか。
２つ目、2021年度の温室効果ガスが2020年度と比較して増加していますが、その要因は何か。
３つ目、ＩＰＣＣ第６次評価報告書では、2035年までに世界全体で温室効果ガス排出量60％削減が必要とされているが、市は2035年の目標設定をどのように考えているのかお伺いして、１回目です。
◯市民局長（市川靖剛）
市民サービスコーナーの在り方に関する２つの御質問にお答えします。
まず、市民サービスコーナーの段階的な廃止について、市民意見を聴取せず廃止しようとする理由と根拠についてですが、静岡市市民参画の推進に関する条例では、市民参画手続を実施する基準が列挙されており、市民に義務を課し、または権利を制限する条例の制定改廃を行うときといった具体的な基準のほか、市民の生活、事業、活動などに重大な影響を与えると実施機関が認めるときを定めています。
市内に28か所ある市民サービスコーナーは、平日午前８時30分から午後５時までの窓口対応をしております。これに対し、コンビニ交付は市内に約280か所あるコンビニエンスストアのマルチコピー機で土日を含めた午前６時30分から午後11時まで、申請書を記入することなくマイナンバーカードを利用して証明書を取得することができます。市民のマイナンバーカード申請率は90％を超えていることから、さらなるコンビニ交付の利用促進の環境が整っています。また、近隣にコンビニがない中山間地７か所については、廃止の対象から除くなどの配慮もしています。
このように、今回の市民サービスコーナーの廃止は、市民の生活、事業、活動などに重大な影響を与えるものではないことから、パブリックコメントなどの市民参画手続の実施は不要であると判断しました。
次に、証明書の取得が不安な市民への支援についてですが、コンビニ交付で取得できる証明書の種類や取得方法について、本市ホームページや広報紙、窓口などでの周知を行うとともに、自治会を通じての回覧で市民に広く周知します。また、コンビニエンスストアにマルチコピー機の基本的な操作手順書の設置も依頼します。加えて、市役所各課や企業などに対して、各種申込みや申請、届出時に証明書の添付を求める場合は、コンビニで証明書が取得できることや、その操作方法についての説明を依頼していきます。そのために、例えば戸籍謄本が必要なのか、抄本が必要なのか、手続等によって異なるため、マルチコピー機のタッチパネルでの項目の選択に困らないよう、個別の操作案内書を作成し、市役所各課や企業などに配布して、市民の皆さんに説明する際に利用していただくことを考えております。
これらの取組を通じて、コンビニでの操作や取るべき証明書が分からないといった不安がある市民の皆さんにも、安心して取得ができるような案内を進めてまいります。
◯経済局長（稲葉 光）
勤労者福祉センターの在り方について、市民の声をどのように聞き、施策に反映させていくのかについてですが、本市では、現在、今後の勤労者福祉施策の体系と基本的な方向性を定める静岡市勤労者福祉施策に関する指針の策定を進めており、その一環として、勤労者福祉センターでのサービス提供を取りやめ、それを補完する施策に転換することについて検討しています。これについては、近年の勤労者を取り巻く社会環境や令和５年度に勤労者のニーズを把握する目的で実施した勤労者福祉に関する市民意識調査を踏まえ、労働団体や中小企業を支援する団体の代表、学識経験者などから成る静岡市勤労者福祉施策検討委員会を公開で行うなど検討を重ね、指針案を作成しました。
同委員会での検討内容については、市民の皆さんに御覧いただけるよう、市のホームページで議事録を公開しています。そして、その指針案について、本年４月から５月にかけてパブリックコメントを行い、勤労者福祉センターの利用者を含む市民の皆さんから様々な御意見をいただいたところです。
今後も、市民の皆さんの御意見を踏まえながら、指針案に基づいて勤労者福祉施策及び勤労者福祉センターの在り方について検討していきます。
◯環境局長（田嶋 太）
温暖化対策に関する３点の御質問にお答えします。
まず、51％削減に向けてどのような方針でどのぐらい削減するのかについてですが、第３次静岡市地球温暖化対策実行計画では、2030年度における温室効果ガス排出見込み量約570万トンＣＯ２から、51％に相当する約300万トンＣＯ２の削減を目指すこととしています。この削減に向けては、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大、エネルギーの高度利用化、気候変動への適応の４つの方針を定め、具体的な取組や削減目標を設定しています。
１つ目の省エネルギーの推進では、省エネ性能の高い設備や機器の導入、建物の省エネ化などにより、約216万トンＣＯ２の削減を目標にしています。
２つ目の再生可能エネルギーの拡大では、温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備などの導入拡大により、約45万トンＣＯ２の削減。
３つ目のエネルギーの高度利用化では、次世代のエネルギーとして期待される水素の利活用や電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及拡大などで約25万トンＣＯ２の削減。
４つ目の気候変動への適応では、森林整備などによる吸収源対策の強化で約14万トンＣＯ２の削減を目指しています。
これらの多岐にわたる取組を市民生活や事業活動などのあらゆる分野で市民、事業者、行政が一体となって進め、2030年度の削減目標の達成につなげていきます。
次に、2021年度の温室効果ガス排出量の増加要因についてですが、本市の2021年度の温室効果ガス排出量は498万トンＣＯ２で、2020年度と比較して6.4％増加していますが、他自治体でも同様に増加している状況にあります。この要因として、2021年度における本市の製造品出荷額が2020年度から8.7％の増加が見られたように、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動がある程度回復したことに伴い、エネルギー消費量が増加したことが主なものとして上げられます。
次に、2035年目標の設定についてですが、国レベルでは、2035年の目標について、2021年のＣＯＰ26の中で2025年までに国連に提示することが奨励されています。これを受けて、国は環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会による合同会議において、2035年目標の設定に関する議論を始めるとしています。本市としても国内外の動向に注視しながら、2035年の目標設定に向けた検討を進めていきます。
◯市川 正
２回目の質問に移ります。
行政には、戸籍等の正確な管理が求められます。コンビニでの証明書交付にはマイナンバーカードが必須ですけれども、カードの取得はあくまで任意です。情報漏えいを不安視する市民も多く、任意のカードを持たない人は約25％となっていて、市民の４分の１が行政サービスから排除されるような施策は行政の禁じ手であると考えます。市は、コンビニ交付サービスの利用促進で区役所の窓口混雑を緩和し、円滑な窓口対応で市民の利便性が向上すると言います。しかし、カードを持たない人やコンビニでの操作が不安な人は区役所窓口へ向かうことから、今より窓口が混雑し、市民サービスが低下するのではないでしょうか。結局、本案は住民の利便の増進のためではなく、行政コスト削減のために市民サービスコーナーの廃止をどう進めるかであり、廃止により想定される区役所窓口の混雑をどう防ぐかだけをもって２段階廃止の方向になったと推察せざるを得ません。
また、マイナンバーカードの証明の有効期限５年がピークを迎える時期にサービスコーナー廃止は区役所窓口をますます混乱させることにつながります。
今回提出された案では、葵区で言えば西奈、藁科、麻機など、清水では駒越などの区役所から遠い地域が廃止のリストに入っています。区役所から離れた地域ほど、交通費や所要時間など住民に負担をかけることになります。バスの減便、地域の商店の閉店による買物不便、こういったことを体験されてきた地域に住む方が生活面をはじめ、届出や証明の取得に至るまで、行政から取り残されると危惧する気持ちはよく分かります。行政の役割は住民福祉の増進、利便の向上に努めることであり、今あるサービスコーナーが廃止されるということは住民の利便の低下であり、廃止される地域に住む28万8,000人余の利便を後退させることとなります。利用者が多いか少ないかの数だけの問題ではなく、行政として取るべき施策ではないと考えます。
そこで、質問です。
市民サービスコーナーの段階的な廃止について、区役所から離れた地域を第１段階で選定した理由は何か、お伺いします。
気候危機打開に向けた取組についてです。
これまで大企業レベルでは、対策がそれなりに取り組まれてきています。しかし、中小の商工業者分野でのサポート体制、市民生活分野では家庭の省エネ診断、エネルギーアドバイザーなど、中小企業分野、家庭での省エネサポート体制の仕組みをつくる必要があると考えます。
そこで、質問です。
市民に向けた温暖化対策について、今後、どのように取り組んでいくのか。そして、中小企業の脱炭素化をどのように支援していくのか、２つお伺いして、２回目といたします。
◯市民局長（市川靖剛）
市民サービスコーナーの段階的な廃止について、区役所から離れた地域を第１段階で選定した理由についてですが、コンビニ交付の現状として、利用者は年々増加しており、証明書発行総数に占める割合は2023年度には約22％になり、サービスコーナーを上回りました。一方で、サービスコーナーにおける発行件数は2016年度から約44％減少しています。
そこで、コンビニ交付を促進し、証明書の取得場所を窓口からコンビニエンスストアに置き換える形でサービスコーナー廃止の検討を行いました。
この検討では、コンビニが周辺にあるか否かが重要です。周辺にコンビニがない中山間地に設置されているサービスコーナーについては、コンビニ交付を利用することができないため、継続することとしました。
次に、中山間地以外のサービスコーナーの廃止について、各サービスコーナーでの発行件数、配置場所、コンビニ交付利用率などを基に廃止した場合、市民サービスにどのような影響があるか検討しました。その結果、廃止当初は、サービスコーナーを利用していた市民の一部が区役所を利用することで、葵区、清水区の区役所の混雑が予測されました。そのため、市民サービスが低下することのないよう、コンビニ交付利用率が高まり、区役所の窓口での証明書発行件数が一定程度減少すると見込まれるまでの間、一部のサービスコーナーを継続する段階的廃止という形を取ることとしました。
そして、継続するサービスコーナーの選定に当たっては、発行件数と区役所までの距離を勘案し、証明書の発行件数が多く、区役所との距離から廃止によって多くの利用者が区役所に来ると予測される区役所周辺のサービスコーナーを継続することとしました。
また、継続するサービスコーナーは、廃止されるサービスコーナーの利用者にとって区役所へ行くよりも近い場所にあり、こちらを利用することが見込まれることから、区役所窓口の混雑回避につながると考えました。
このような検討過程を経て、サービスコーナーを段階的に廃止することといたしました。
◯環境局長（田嶋 太）
温暖化対策についての２点の御質問にお答えします。
まず、市民に向けた温暖化対策の今後の取組についてですが、温暖化対策を進める上では、事業者、行政の実践的な取組はもとより、本市のＣＯ２排出量の約２割を占める家庭部門における対策も欠かせません。その対策に向けては、市民の皆さんに気候危機の現状を理解していただきながら、節電や節水などの省エネや再生可能エネルギーの導入など、ＣＯ２の削減に効果がある行動につなげていただく必要があります。
このため、本市ではより多くの市民の皆さんの行動変容を促す取組として、情報発信力の高い企業と連携し、それぞれの持つノウハウやネットワークなどを生かした普及啓発を進めています。具体的には、エスパルスのホームゲームにブース出展しての啓発活動や、静岡鉄道グループとの連携による公共交通機関の利用促進イベントなどを開催し、広く温暖化対策の浸透を図っているところです。
これらの取組に加え、住宅の省エネ化を加速させる取組として、市民及び工務店を対象に日常生活でのエネルギー消費量の削減効果が高いＺＥＨ住宅に関するセミナーなどを開催していきます。さらに、住宅への再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、市民の皆さんが初期投資することなく、事業者の負担で太陽光パネルを設置できるＰＰＡモデルなどの普及促進に向けた施策を講じていきます。
今後も引き続き、事業者など様々な主体との協働により、市民の皆さんの行動変容につながる取組を進めるとともに、大学生をはじめ、幅広く意見を取り入れながら、施策を講じ、市民の皆さんの温暖化対策をより一層促していきます。
次に、中小企業の脱炭素化の支援についてですが、令和５年度に実施した市内企業約650社を対象としたアンケート調査では、脱炭素の取組を既に行っているとした企業は全体の約35％にとどまる結果となりました。また、脱炭素化に取り組む上での課題の質問には、何から手をつけてよいか分からないとした回答が最も多く、関心はあってもノウハウの不足が原因で具体的な取組に踏み出せない企業が多いため、専門的な知見から企業に寄り添ってサポートする体制整備の必要性が明らかとなりました。
このため、令和６年度、新たに静岡商工会議所と連携し、中小企業の脱炭素化に向けた総合相談支援を始めました。総合相談支援では、温室効果ガス排出量の算定や実際の取組に関する相談など、具体的な行動につなげるための支援を行い、中小企業の脱炭素化を進めていきます。さらに相談窓口を設置するだけでなく、中小企業に出向いて相談を受けるプッシュ型での支援も行っていく予定です。
今後も中小企業のニーズに寄り添った支援を進めていきます。
◯市川 正
３回目は、意見・要望です。
市民サービス施策について答弁をいただきました。答弁では、市民の生活、事業活動等に重大な影響を与えるものではない。それは、コンビニがあるからというふうに言い切っていますけれども、これは大変な影響があります。市民サービスコーナーは証明書取得だけでなく、行政と市民をつなぐ窓口でもあります。コンビニサービスへの移行を前提に市民サービスコーナーを廃止することは、誰一人取り残さない、市民に寄り添った温かい行政とは言い難く、市が本来果たすべき住民の利便の増進とは相入れない施策であります。拙速になくすべきではありません。
また、今後、取得５年ごとの住基ネットでのマイナンバーカードの電子証明有効期限の更新事務が増大することから、市民サービスコーナーでの手続が進められるよう改善したらどうでしょうか。区役所窓口の混雑解消につなげることも検討すべきことを付け加えて意見・要望とし、質問を終わります。
