◯内田隆典
通告しています４項目について質問します。
最初に、市長の行政運営について伺いたいと思います。
市長が就任して１年半を迎えるわけでありますが、我が党は就任直後の６月議会での代表質問で、市政運営の基本は、憲法と地方自治法、静岡市の憲法と位置づけられている静岡市自治基本条例に基づく市政運営を求めました。
このときの市長答弁は、日本国憲法第99条では、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うこととされ、当然、私も憲法を遵守し、市政運営に取り組むと答えておられました。
国防に関する現在の動きや敵基地攻撃能力の保有に対しては、個人としては、もちろん考えはあるが、市長としてこの問題についてはあえて述べないと、山積している地域社会の諸課題を優先していきたいというのが基本的な考えと答えておられました。
諸課題を優先するということ自体は問題視しませんけれども、市長として、平和問題等を含め、きちんと考えを述べるべきだと私はそのとき指摘しました。
静岡市自治基本条例についても質問しました。この観点でこの１年半の行政運営を見たときに、少し気になる点がありますから、指摘していきたいと思います。
例えば、今定例会の補正予算で、清水庁舎について、市民と職員の安全を確保するために１億600万円の予算が提案されております。これまでの耐震診断結果では、南海トラフ巨大地震クラスの地震が起きても、庁舎は倒壊しないが、ある程度の被害は出ると言われておりました。しかし、市長は、その後の耐震診断では、建物の倒壊の可能性もあると発言されました。
今回の予算の提案では、令和５年度に行った耐震解析の結果、庁舎は４階以下の耐震性能が低く、本震直後の崩壊は免れるものの、地震後に変形が残り、その後の余震によっては、安全確保が困難になる可能性があると判明したとしております。
大規模地震発生時に津波のおそれがある清水庁舎について、耐震性能等を踏まえた当面の間の緊急的な対応として、被害が少ないとされる高層階に避難スペースを確保することで、市民及び職員の安全を確保するとしています。
静岡市が診断結果を受け、庁舎の津波避難ビルの指定を解除する方針を決めたことについて、地元の住民からは、避難行動に混乱が生じるんじゃないかと不安の声が上がっていると報道されました。
今日も議論がありましたけれども、９月20日の説明会でも同様の意見が出されたと報道されております。
また、補正予算では、清水庁舎にある３局のうち１局を、葵消防署の一部を活用し、一時的に移転するとしています。
私は、このように市民に関わる大事な問題は、記者会見で知らせるのではなく、議会の主なところくらいには報告してもいいのではないかと感じました。
そこで伺いたいと思いますが、市の施策の重要案件については、この間の経過を見ますと、経営会議に諮り決定してきたということであります。経営会議の前には、重要政策検討会議で、副市長以下、関係する局長で協議し、経営会議に諮っていくという流れのようでありますけれども、難波市政以降の経営会議の実績はどのようなものか。また、経営会議をどのように運用してきているのか、伺いたいと思います。
午前の議論でもありましたけれども、清水庁舎の問題について伺いたいと思います。
津波避難ビル指定解除の経過の説明がありました。今開かれております９月議会の補正予算でも、清水庁舎の移転に関する予算が提案されています。同時に、耐震補強か移転新築するのか、年度内に結論を出すということも言われております。
清水庁舎については、この間、津波浸水想定区域に建設することに対し、大きな議論が巻き起こったのは、皆さんも御承知のところであります。
令和元年９月議会には、住民投票条例制定の発議案提出にまで発展した案件であります。また、検討委員会までつくり、ある意味、慎重な対応も取られてきました。
今後、改修か建て替えかという議論がされる予定ですが、決定前に市民説明会等により、市民の意向を十分反映すべきだと考えますけれども、当局の認識について伺いたいと思います。
平和行政について伺いたいと思います。
本日、26日は、国連が定めた核兵器廃絶国際デーでもあります。2021年１月22日に発効した史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約は、今や73か国が批准し、国連加盟国193か国の過半数に迫る94か国が署名しています。核兵器の非人道性を訴えた被爆者の声が、その大きな力となっています。
このように核兵器禁止条約が世界の多数派となる一方で、唯一の被爆国である日本がこれに背を向けている姿は異常であります。
政治的立場を超えて、政府が一刻も早く条約に参加すべきだと考えます。核兵器禁止条約への不参加など、核兵器廃絶に後ろ向きな国に対し、政令市の市長として国に対して参加を促すような声を上げたらと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
ＰＦＡＳについて伺います。
ＰＦＡＳは2010年、ＰＦＯＡは2015年までに国内で使われなくなりましたけれども、それまでどこでどれだけ使われていたのか。経済産業省は使用していた事業所名でさえ、この間、明らかにしていません。既に使われていないにもかかわらず、競争上の地位を損なうおそれがあるという企業寄りの対応であります。
我が党の山下芳生参議院議員が調べたところ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを扱っていた企業は、少なくとも43都道府県、200を超える自治体にあることが分かっています。
一体どのように管理されているのか。環境省は、リスクに応じた規制が講じられ、企業に対して関係法令に基づく適切な対応を求めてきたと無責任な話をしています。全国的に問題になっているＰＦＡＳへの対応ですが、静岡市はＡホールディングスとＰＦＡＳの対応について連携協定を結んだと報道されています。
静岡市はこの間、会社周辺を含む井戸水調査を含め対応してきております。本来であれば、原因者であります三井・ケマーズフロロプロダクツが対応するのが当然であります。しかし、当の会社はどういう方法でＰＦＡＳについて対応していこうとしているのか、全く分かりません。工場周辺もそうですけれども、工場の中の汚染具合がどうなっているのか、いつまでに改善を図ろうとしているのか、計画が見えてきません。全く説明がされていないのであります。
そうした中で静岡市がＡホールディングスとＰＦＡＳについての連携協定を結んでいますが、その内容について伺っておきます。
２点目は、井戸水に関連して伺いたいと思います。
先日の市長の記者会見で、水道水については問題ないという調査結果が報告されておりました。しかし、井戸水については、目標値より高いところがあり、飲料水としては使用しないようにと、話されておりました。
井戸水調査を含め、市がこの間行った調査費用は総額で幾らになるのか。また、調査費用については、当然、原因者であります三井・ケマーズフロロプロダクツに請求すべきだと考えますけれども、当局の認識について伺っておきます。
◯市長（難波喬司）
私からは、大項目４、ＰＦＡＳについて、小項目、ＰＦＡＳに関する企業との連携協定についてお答えいたします。
昨年秋の本市におけるＰＦＡＳ問題の顕在化以降、静岡市では、直ちにＰＦＡＳ化学物質対策チームを立ち上げ、三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社清水工場周辺地域の地下水濃度及び三保雨水ポンプ場排水の濃度が高いことの原因究明を行い、公表してまいりました。
同時に、対策の検討を開始し、当該企業は活性炭による浄化装置の設置や、工場敷地内の高濃度地下水の雨水排水管への流入防止などの対策を実施しました。
しかし、当該企業で採用している活性炭による浄化は、効果は高いものの、使用済みの活性炭の適正処理やコスト面などの課題もあることから、活性炭以外の優れた方法についても検討していく必要があります。
１日も早く市民の皆様の健康や生活への不安を解消するため、静岡市のＰＦＡＳ問題の解決方法について可能性を模索し続けておりましたし、現在も模索しております。
そのような中、本年４月に山梨県富士吉田市に所在する株式会社Ａホールディングスより、ＰＦＡＳ除去を実現するための技術の実証実験を行いたいとの提案を受けました。
実証実験を行った結果、三保雨水ポンプ場排水から平均80％以上のＰＦＡＳを除去できたことを確認いたしました。
このため、本年８月21日に株式会社Ａホールディングスとの間で、環境中のＰＦＡＳ除去・無害化に関する取組の推進及びＳＤＧｓ環境先進都市を実践する亜臨界水総合システムの社会実装のための連携協定を締結いたしました。
その後も同社は、ＰＦＡＳの除去率を上げるために社会実験を実施しており、直近では90％以上を超える除去率を実現していると聞いております。
本連携協定に基づく亜臨界水総合システムの技術開発と、その社会実装の推進を図るとともに、当該企業である三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社が行うＰＦＡＳ濃度低減対策を実施することにより、総合的に、あるいは多角的にこの問題の解決の実現を目指してまいりたいと考えております。
その他の質問については、局長より答弁いたします。
◯総合政策局長（岡山卓史）
経営会議における実績とその運用についてですが、経営会議は本市において機関意思決定を行うための組織であり、政策や都市経営に関する重要な事項を付議の対象としております。
実績としましては、令和３年度に12件、令和４年度に37件が審議され、令和５年度には次年度の予算編成方針や一般廃棄物処理手数料の改定、紺屋町・御幸町地区の再開発の事業採択など７件が付議されました。
例年と比べ令和４年度の件数が増加した要因は、４次総の策定に併せて、４次総と計画期間を同一とする個別計画が27件付議されたためであり、個別計画の策定等を除くと10件となります。
また、経営会議の運用についてですが、本市では意思決定の迅速化を図るために、昨年度、経営会議を含む意思決定プロセスの見直しを行いました。この見直しは、事務事業の実施に当たり、必ずしも事務事業の全体像が構築できていない場合であっても、早い段階で市長、または副市長に判断を仰ぎ、方向性を決定するものです。
この結果、副市長をトップとした重要政策副市長協議での議論を経て、このうち特に重要な事項のみを経営会議に諮ることとし、意思決定の迅速化に努めております。
◯財政局長（野村一正）
大項目２、清水庁舎について、整備方針を変更する場合、市民意見を聴取する機会を設ける考えはあるかについてですが、清水庁舎の整備については、補強の方法や耐用年数の設定、それにかかる整備費用の算出に併せ、新築した場合などを加え、比較検討を行っております。
そのため、市民意見の聴取については、今後、整備案を選定するに当たり、比較検討案と市が最適と考える案について、様々な機会を通じて、市民の皆さんに丁寧な説明を行い、その上で最終決定したいと考えております。
◯総務局長（大村明弘）
核兵器廃絶へ向けた国の対応についてですが、核兵器禁止条約の批准等は、国の専管事項であり、国政の場でしかるべき議論がなされるものであると考えています。
一方、本市では、2005年に決議した静岡市平和都市宣言により、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明し、本市の姿勢や考え方を既に明らかにしています。
今後も引き続き、市民の皆さんへの平和の大切さを伝えるための取組を実施していきます。
◯環境局長（田嶋 太）
井戸水などのＰＦＡＳの調査費と費用負担の考え方についてですが、公共用水域である河川、海域、地下水のＰＦＡＳの調査費用として、これまでに665万9,070円を支出しました。公共用水域の調査は、水質汚濁防止法による静岡県からの委任事務であり、水質汚濁の監視の観点から、本市の責務として調査費用を負担しています。
費用負担の在り方については、原因者負担の観点から、検討する余地があると考えていますので、他都市の調査や法的整理などを進めていきます。
◯内田隆典
市長の行政運営について答弁いただきました。
経営会議の問題で、これまで、前市政の場合は、年間の行事を入れる場合に、月に１回から２回を計画するということで入れていたようでありますけれども、令和４年度は21回やられたということなんですね。これは、皆さん御案内のとおり、４次総の関係で基本構想や基本計画をやったということですから、当然、必要な会議だったと思いますので、数の問題ではそう気になっていないわけですけれども、それと比較しますと、令和５年度は経営会議７回と。令和６年度は、今のところ半年ですけれども、聞いてみますと、２回だということなんですね。
経営会議が全てではありませんから、重要政策検討会議も、もともとは市長も入れて会議をやられていたみたいですけれども、その後、いろいろ時間的な制約もあるでしょうから、もう少し整理したほうがいいということで、重要政策検討会議を副市長を中心にやりながら、必要となったら経営会議をその後にやるということではないかと思います。
そういう中で、あまり簡素化して、市職員の声が十分入らないということが起きないように気をつけていただきたいと思うのと、先ほど言いましたけれども、私は職員の皆さんの声と同時に、重大なものは、やっぱり事前に議会にも報告があったり相談したりというのをやったほうがいいと思うんですね。ぎくしゃくするので。
私、今、庁舎の問題で言いましたけれども、二元代表制の中でスムーズに行政運営するためにも、そこらは気をつけてやっていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
それから、清水庁舎のことで答弁いただきました。これからいろいろ検討してやっていくと。そういう点では、方向性が出た場合には、きちんと市民の皆さんに説明していくということでありますから、ぜひそうしていただきたいと思うんですね。
この問題は、先ほど意見を述べましたけれども、清水地域だけではなくて、住民投票条例制定の議案提出にまで発展して、庁舎をどうするかと、津波浸水想定区域に持っていっていいのかと大変な議論になった案件でありますから、ぜひ今、答弁があったような形で進めていただきたいなと思います。
核兵器の廃絶の問題で総務局長から答弁いただいて、私もこの問題は何度か本会議で質問している。なぜこだわるかというのは、皆さん御案内のとおり、この間、2015年に国が強行した憲法違反の安保法制、私は戦争法と呼んでいるんですけれども、軍事費を２倍化して、敵基地攻撃能力を保有したり、核兵器保有論など、自衛隊が米軍と一体となって、武力行使をできたりするような国づくりが進んでいるわけですよね。これは間違いなくそういう方向に進んでいると。
そういう中で、清水地域、静岡地域だけではなくて、18歳を超えた若い人たちの自衛隊への名簿提供もまた全国的に問題になっています。
本当に危惧することはたくさんあるわけですけれども、皆さんも御案内のとおり、８月に世界大会も開かれて、広島、長崎の市長は核廃絶を訴えました。しかし、残念ながら、広島出身の岸田総理は、このことを１つも触れなかったんですね。
総務局長に平和都市宣言のことも答えていただきましたけれども、改めてこの平和都市宣言を確認しました。「南アルプスから駿河湾へと広がる豊かな自然に恵まれ、長い歴史の中で独自の文化と伝統を育んできた」、こういろいろあるわけですけれども、最終的には、「今なおこの地球上では、戦争やテロリズムなどにより尊い人命が失われており、核兵器の拡散も懸念されている。」と。戦後・被爆60年、来年はもう80年になるわけですけれども、核兵器と大量破壊兵器の廃絶、世界平和の実現に貢献することを表明し、静岡市が平和都市宣言をやっていると。これは大変いい宣言をやっているわけですから、この観点で、私は市長が国に一言物申しても、何ら差し支えないんじゃないかと思いましたから、改めて意見を述べました。
その上で、これもまた私、質問でもよく取り上げるんですけれども、平和教育の問題で、先日も国連に、また長崎に出かける高校生３名の皆さんが市長のところに訪ねてきていましたけれども、やはり中高生を広島・長崎に派遣していく事業をぜひ静岡市も取り組んでいただきたいと思いますから、この点、どうお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
それから、ＰＦＡＳの問題で、約660万円、今までかかったよということで、私も分かるんですけれども、一般的な水質、大気汚濁の問題だけだったら、静岡市が法にのっとってやればいいと思うんです。
しかし今回は、もう原因者がはっきりしているわけですよ。恐らく会社も認めていると思うんです。だとすればね、検討する際、やはり企業に責任を持ってこのお金は払ってもらうという立場で進めていただきたいと思います。
それから、企業の説明責任について、私は何回も説明を求めているんですけれども、企業は一貫して説明しようとしません。どうですかというと、回覧で７回も８回もやっているから、十分説明していると言うんですけれども、そうじゃないと思うんですね。やはり住民の中には、会社にきちんと責任を持って説明してもらいたいという声があるわけですから、きちんと説明してもらうように市からも言ってもらいたいと。
やっぱり企業の責任だと思うんですね。会社に対して住民説明会を開催するよう求めるべきではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
それから、やっぱり国がきちんとした環境基準を持っていないことが最大の原因だと思うんですね。そういう点では、この間の話を聞いてみますと、静岡市としても関係するところに、国の基準について意見を上げているということでありますから、どのような意見をいつの時点で言っているのか、そのことについても伺っておきたいと思います。
◯教育局長（青嶋浩義）
平和教育を推進するために、中高校生を広島・長崎へ派遣することについてですが、令和５年６月定例会で答弁したとおり、議員御提案の、子供たちが広島・長崎など現地へ赴くことで、戦争の恐ろしさを目の当たりにし、平和の大切さを実感することも有意義なことと思います。
しかし、一部の児童生徒の派遣では、その広がりも限定的であることから、本市としては学習指導要領に基づき、全ての子供たちに平和に関する教育を進めております。
例えば中学校の国語科の授業では、広島平和記念資料館等の解説映像を１人１台端末を活用して視聴し、原爆の被害について理解を深める学習が行われています。
また、令和６年度は世界に向けて平和のメッセージを発信する高校生平和大使の静岡県代表として広島・長崎に派遣された市内の高校生が、小学校の社会科の授業でその経験を伝える取組も行われる予定です。
本市として中高校生を広島・長崎に派遣することは予定しておりませんが、引き続き、より多くの子供たちの平和な国際社会を主体的に築き上げようとする意識の醸成に向け、平和に関する教育を進めてまいります。
◯環境局長（田嶋 太）
ＰＦＡＳ問題に対する企業側の住民への説明責任と市の受け止めについてですが、三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社と地元自治会、静岡市では、三者連絡会を組織し、これまでに計10回の連絡会を開催しています。
同社は、地元自治会の代表者が出席する三者連絡会において、浄化対策の進捗状況及び今後の計画について報告しています。
また、同社は、三保及び折戸地区への説明資料として瓦版を作成し、定期的に回覧することで、三者連絡会での説明と同様の内容を地域住民に周知しています。
本市としては、当該企業が必要な対策や説明を実施しているものと認識しています。
次に、国への要望についてですが、本年６月に政令指定都市の環境部局により組織されている大都市環境保全主管局長会議から、有機フッ素化合物について、分析方法の提示と全国一律の基準値の設定に向けての議論を国が主体となって強力に推進することを要望いたしました。
◯内田隆典
平和行政ですけどね、学習指導要領に基づいていろいろ教育をやっていると。一部の子供たちより、いろんな教育をやる、それは分からんではないんですけれども、私は、先ほども説明させていただきましたけれども、県内の高校生３人が今年も国連欧州本部や被爆地・長崎を訪問し、全国の高校生と一緒に核兵器の廃絶や平和の実現を訴えると。被爆者の思いを私たちもつなげていきたいと語っていますと。
高校生平和大使は、1998年、インドとパキスタンが核実験したことに危機感を抱いて、被爆者が核兵器廃絶を国連に訴えてもらおうと派遣したのが始まりだと。
皆さん御案内のとおり、静岡県内では、1954年３月１日、第五福竜丸が太平洋のビキニ環礁で操業していたときに被爆したという経緯もあり、2012年から平和大使を送り出してきていると。小中高生に命の尊さを知ってもらう機会をつくりたいとも参加者は語っている。
一部とは言いますけれども、結局、繰り返し行えば多数になるわけですよね。やはり同年代の人たちがそこを感じて、同年代の方たちにそれを知らせていくということを繰り返しやっていかないと、もうだんだん戦争を経験した人も少なくなってきているわけですよね。そうすると、それを語り継ぐというのは、同年代の人たちが同じ若者に語っていくことが重要だと思いますから、ぜひその辺も引き続き前向きに検討していただければありがたいなと思っております。
それから、ＰＦＡＳの問題ですけれども、私はきちんと説明していただきたいなと思っているんですね。
前回も私、言いましたけれども、静岡市はいろんな形でこの問題、そこまでやらんでも、会社にやらせりゃいいじゃないかぐらい頑張っていると僕は思うんですよ。職員の皆さんは、いろんな形で気を遣いながら頑張っていると。
しかし、線引くところは線引かないと、これは企業責任でやりますよと、お金を出しますよと。そうしないと、やはり税金ですからね、皆さん納得しないわけですよ。そういう点では、企業にあまり遠慮することはないと思うんです。法律がきちんとしていないから、あまり言えないとかじゃなくて、法律がなけりゃ、今、つくっていくように要望しているわけですから、その点は 要望しながら、言うべきことはきちんと言ったほうがいいと思っているんです。
それと、国に対しては、先ほど局長から話がありましたように、いろいろ要望していますよということですから、ありがたいんですけれども、もう少し言ってもらいたいのは、アメリカやヨーロッパに比べるとね、何分の１ですか、物すごく緩い基準値を決めようとしているんですよ。命、安全に関わることですから、それは厳しくしていかないと。要望ばっかり担当に言って申し訳ないんですけれども、せっかく言うんですから、それくらい言っていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
