市議団は11月22日、難波市長に「2025年度予算編成と行財政運営についての申し入
れ」（重点要望16、部局ごとの個別要求243）を提出し、市政に反映するよう要望し
ました。
冒頭、内田市議団長は、市政運営にあたっては①市の憲法ともいうべき静岡市自治
基本条例に則り②アリーナ建設など大型建設事業は根拠を示し市民合意のもとで行う
よう求めました。
続いて、市川議員は行政のデジタル化を市民サービス低下と職員削減に繋げないこ
とを、寺尾議員は自主運行バスへの支援強化を求め、杉本議員は市の責任で学校給食
無償化の決断を迫りました。
これに対し難波市長は、アリーナ整備事業については「どんな事業も100％賛成は
あり得ない。どこまでが市民合意かは数的に測れないが、丁寧に説明していきたい
。」と応じました。行政のデジタル化では「窓口などの手続きをワンストップでやれ
るようにしたい。仕事を減らした分、他の部署を厚くする。職員の削減は考えていな
い。」と答え、公共交通対策では「民間の送迎バスを相乗りにするなどのシステムを
考えたい。」と述べました。一方、給食費の無償化に関しては「市独自は大変、国に
やってもらいたい。」と消極的な考えを示しました。
