2月20日(木)本会議で5項目の質問を行いました。



①PFASについて 
②清水庁舎について 
③海洋・地球総合ミュージアムについて
④敬老祝い金について 

⑤平和行政について
         5項目の質問を行いました。


 ①PFASについて、市民説明会を会社に求めるよう市の対応を
質しました。
また、血液検査を求める市民に対する対応についても質しました。

答弁
環境局長は当該企業と地元自治会、静岡市で組織する三者連絡会の中で、
住民説明会を開催してほしいとの意見はない。
血液検査については、「企業が適切に判断されると考える」と、市のかかわりを否定しました。


 ②清水庁舎について、整備方針決める場合、市民の意向を十分反映するよう求めました。

答弁
財政局長は比較検討案と市が最適と考える案について、様々な機会を通じて市民の皆さんに
丁寧な説明を行い、その上で最終決定したいと答えました。


 ③海洋・地球総合ミュージアムについて、東海大学の関わり方、物価高騰など、状況の変化が大きい
総合的に考えると、事業の中止も含め事業の見直しが必要ではないか質しました。

答弁
市長は、職員は事業の推進で頑張っている、現時点で事業の中止は考えていないと答弁。

 ④敬老祝い金廃止について、再度見直しを求めましたが、
市長は、個人への給付である敬老祝い金を継続することは考えていないと答弁。
   ↓
内田議員は、戦後厳しい環境の中、地域、国の発展に大きく寄与してきた高齢者に対しあまりにも
冷たい政治であり、再検討を求めました。


 ⑤平和教育について、戦後80年を踏まえ、平和教育を推進するため、中・高校生を広島・長崎へ
派遣するよう求めました。
 また、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するよう、国に働きかけるかけるべきでは
ないか質しました。

答弁
教育局長は、中・高校生の広島・長崎の派遣は予定していない。
総務局長は、締約国会議にオブザーバー参加について、国の専管事項であり、国政の場で然るべき議論が
なされるものと考えていると答弁。
   ↓
内田議員は、長崎・広島の市長は国に対し核兵器廃絶について厳しく指摘している。
静岡市長もこうした観点で国に意見をするよう求めました。