◯17番（内田隆典君） 日本共産党を代表して、認定第９号平成20年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について、第16号、第22号、第26号、第27号、第28号、議案第157号静岡市中央子育て支援センター条例の一部改正についての、以上７件について反対討論を行います。
最初に、静岡市の20年度の決算状況が、他の政令市との比較でどのような位置にあるのかを見てみます。
市税収入は、個人市民税で静岡市は６万660円、政令市平均は６万6,728円で、政令市平均より6,064円低くなっています。
法人市民税は、静岡市は１万8,997円、政令市平均が２万7,095円で、平均より8,098円低くなっています。
固定資産税は、静岡市７万5,149円、平均は7万5,949円で、800円低くなっています。
都市計画税は、静岡市１万4,768円、平均は１万5,232円で、464円低くなっています。
次に、目的別歳出についてでありますが、私ども市議団は、2008年度予算で土木費と民生費の関係で、民生費が土木費より低い構成比は政令市の中で静岡市だけだと指摘してきました。決算でも、民生費は21.8％、土木費24.1％で、民生費が土木費より低いのは政令市中静岡市だけでありました。
商工費は、政令市平均で7.3％、静岡市は1.7％で、平均より5.6ポイント低く、最下位であります。
ちなみに、最も高いのは北九州市の14.1％となっております。とても暮らし、福祉を重視した決算と言えない内容であります。
認定第９号の一般会計についてであります。
20年度は南部学校給食センター、清水駅東地区文化施設へのＰＦＩの事業導入といった、本市の文化施設として初めてＰＦＩを事業に導入した年でありました。当初予算のときにも指摘しましたが、教育の場を利益追求の対象にすべきではないという点であります。
清水駅東地区文化施設については、18年の長期にわたる契約、126億という多額の予算であり、慎重な審議が求められたにもかかわらず、市は契約を優先させ、維持管理を丸投げしたと言わざるを得ません。
この文化施設は、選定委員会が１年５カ月にわたり開かれ、その審査講評はかなり厳しいものになっておりました。ＰＦＩありきの考え方は見直すべきではないでしょうか。
生涯学習センター、老人福祉センター「来・て・こ」の管理を指定管理者にしようというものであります。目的として市民サービスの向上を挙げていますが、具体的説明ができないような状況でありました。指定管理者ありきのものは認められません。
定員管理についてであります。
ことしまでの５年間に380名の職員削減計画に沿って事務事業の見直しを行っています。その結果、長時間労働が日常化し、余裕を持った住民サービスができない事態が出ております。改善を求めるものであります。
また、暮らし、福祉、教育、医療の分野では、市民の切実な要望の内容に、職員の専門性が指摘をされております。人事としては、こうしたことに配慮した人事配置をすべきであります。
西ケ谷地域に整備を進めております直接溶融炉、250トン炉２基についてであります。
昨年は、京都議定書の目的達成のための初年度の年でありました。今や温室効果ガス削減は世界の大きな流れであります。今回誕生した新しい政権も、本年９月の気候変動首脳会議で、温室効果ガスについて1990年比で2020年度までに25％削減を目指すという表明をいたしました。
今やるべきことは、市民の協力をいただき、徹底したごみの分別と資源化を進め、ごみ排出量を大幅に削減することを最優先すべきであります。
合併関連予算についてであります。
平成大合併の流れの中、旧由比町も昨年の11月１日、静岡市と合併いたしました。当時、町議会は数度にわたり合併関連議案を否決してまいりました。しかしながら、何が何でも合併だとする当時の町長、町議会の意向の中で、住民投票の機会もなく合併することになりました。慎重な対応が求められた事案でありました。
不必要な経費等負担金についてであります。
海外派兵を進める自衛隊の自衛官募集、平時から有事を想定した全自治体、全市民を対象にした訓練を計画する国民保護計画、税金の無駄遣いを指摘されている静岡空港関連開港対策プロジェクト事業、駿府城天守閣建設可能性検討業務、国直轄事業負担金、清水港整備事業負担金は不必要な経費であります。
認定第16号、第22号は国民健康保険、介護保険事業の決算についてでありますが、合併関連予算を含んでおりますから認められません。
認定第26号は病院事業会計です。平成８年は紹介状のない病院の特別初診料の値上げ、また分娩料の値上げが実施されました。子育て支援とも逆行した受診抑制につながりかねません。
認定第27号は水道事業会計です。水道料金の一元化の名のもとに、清水地域は家事用は16.62％、蒲原地区は平均で18.6％の大幅値上げとなりました。合併公約が見事に破られた案件でありました。
認定第28号は下水道事業の会計です。毎回指摘していますように、税と二重取りとなる下水道受益者負担金は徴収すべきでありません。
議案第157号静岡市中央子育て支援センター条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、城東と蒲原の子育て支援センターを指定管理者にかえるというものであります。この間、指定管理者制度導入に当たっては、静岡中央子育て支援センターの総合評価の中でも、中央センターとしての機能の充実と、身近な地域事業を展開する地域子育て支援センターとの連携強化をさらに進めよう、また、さらに充実した独自訓練を検討すべきという意見が出されております。一時保育所事業の利用者から、不満を解消し、サービス拡充に取り組むべき等の意見も出されています。これらの事業を行うためには直営でやるべきであります。
今回、城東、蒲原子育て支援センターを指定管理者に変更しようというのでありますが、福祉や医療、教育関連の施設等に安易に指定管理者制度を導入すべきではないことを指摘するとともに、最後に市民の貴重な税金の使い方について、市民の暮らし、福祉等、市民が一番切実に願うことを優先すべきことを要望し、討論といたします。
