◯17番（内田隆典君） 通告しました地域医療について、市営住宅についての２項目について質問をさせていただきます。
最初に地域医療について質問させていただきます。
昨年夏、政権がかわりました。新年度予算はコンクリートから人へと、命をという言葉を何度も繰り返しました。
予算を見ていきますと、公共事業費関係では18.3％削減し、社会保障関係費では9.8％ふやしております。2010年度の公共事業関係費は09年度の７兆701億円から１兆2,970億円減らし、５兆7,731億円となっております。これは1978年、５兆4,551億円の水準でありました。
厚生労働省の一般会計歳出は27兆5,661億円、前年度より２兆3,392億円、9.5％の増となっております。そのうち、社会保障関係費が27兆793億円で、前年度より２兆4,270億円、9.8％の増となっております。
今日の深刻な経済危機から暮らし、国民生活を守るためには、これまで進めてきた社会保障費の2,200億円削減の路線を改めること、特に社会保障費削減路線の象徴でありました後期高齢者医療制度や医療崩壊を招いた診療報酬の総額削減、障害者自立支援法の応益負担など、是正・転換は国民の切実な願いとなっているところであります。
現政権は総選挙のマニフェストで、医療政策で後期高齢者制度の廃止や診療報酬の引き上げを公約して政権についたわけであります。しかし、2010年度の予算ではそれら公約を先送り、棚上げとしているのであります。
診療報酬を見てみますと、02年から08年の診療報酬改定で、自民・公明政権によって削減された診療報酬は7.73％、2.6兆円になりました。これらの削減が民間も国公立も保健・医療に従事するすべての医療機関を経営危機に陥らせ、今日の医療崩壊とも言える大きな要因になってきているのであります。
診療報酬の大幅増による地域医療の立て直しは、医療従事者はもとより、国民的な要求となっているのであります。
ところが、10年度の予算案の診療報酬はプラス0.19％、事実上削減されたままの水準に据え置かれております。現在、過疎地域だけでなく、大都市でも地域医療の崩壊が大きな社会問題となっているところであります。
我が静岡市においても救急への対応問題、産科・小児科対応と、特に清水地域におきましては、総合病院が４つありますが、それぞれ問題、課題を抱えているところであります。
そこで、何点かについて伺っておきたいと思います。
１点目は、救急医療を初めとする静岡・清水地域の医療の現状をどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
２点目は、市立２病院における患者の推移についてであります。
医師不足を含めましていろんな要因がありますが、患者数がここ数年少なくなっていると言われております。過去３カ年の入院、外来の患者数についてどのように推移しているのか。そして、そのことをどのように当局として分析をしているのかを伺っておきたいと思います。
３点目は、医師・看護師の有給休暇の取得状況についてであります。現状では、医師や看護師の不足、このような状況の中、十二分に休暇が取得できていないのではないかと危惧しているわけであります。
医師の皆さんは驚くような時間外勤務も行っております。医師・看護師の休暇の取得状況について伺っておきます。
４点目は、市立病院の経営形態に係る検討状況についてであります。
総務省通知に基づく公立病院改革ガイドラインというのがありました。経営形態見直しの計画の作成の指示に基づき、地域が必要とする医療の提供と効率的な病院運営という観点から、あるべき姿を検討する。平成22年度末をめどに方針を決定するということであります。
21年度内には庁内での検討を行い、この年度末には内部案を決定するということでありますから、もうそろそろ検討状況ができていると思いますから、その状況について伺っておきたいと思います。
５点目は桜ヶ丘病院の問題であります。
政府の管掌保険等を扱っていた社会保険庁が解体され、全国53ありました社会保険病院が存続できるかどうか、これが大きな社会問題になってまいりました。こうした中、昨年の夏、政権がかわりました。地域の医療機関として残るという流れはできてきました。
静岡市といたしましても、昨年７月、小嶋市長が厚生労働省に出かけまして、これまでどおりの医療と、そして移転新築を国のほうに要望したと聞いております。そうした中、厚生労働省は、公的病院として原則存続させるという関連法案も昨年の秋、臨時国会に提出をしております。
しかし、臨時国会では、この問題はまだ審議がされていないと聞いております。提出されております法案の趣旨は、社会保険病院、厚生年金病院については、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構ＲＦＯに出資されているが、この存続期間、22年９月30日以後においても社会保険病院等を存続させ、また、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が図れるよう、引き続いて新たな受け皿となる独立行政法人地域医療機能推進機構を設立するとの措置を講ずるものとなっております。
そうしますと、今開かれております国会で、この法案がどのようになっていくのか、大きな山場となるのではないかと考えるわけであります。
当局として、この辺の状況についてどのような情報をつかんでおられるのか、そしてこの桜ヶ丘病院問題をどのように支援をしていこうとしているのか伺っておきたいと思います。
次は、平成22年度の診療報酬改定についてであります。
10年度は診療報酬の改定が0.19％プラスとなっております。一方で、これまで75歳以上の患者が一般病棟に90日を超えて入院しますと、高密度の医療を必要とする12の場合を除き、医療機関への診療報酬を大幅に減額されるという仕組み、後期高齢者特定入院基本料が1998年に導入されています。この制度は、新年度から前年度より拡大することになっているわけであります。
この制度をそのまま適用しますと、入院がまだ必要な患者の皆さんが病院から追い出される、あとは介護分野に対応してもらう、このような流れになろうかと思いますが、この間論議されていますように、介護の分野も特養を含めてなかなか十分でないという状況の中、結局さらなる介護難民をつくり出すわけであります。
病院当局といたしまして、90日を超える入院患者に対して一律的な対応はうまくないと思いますが、当局のこの問題に対する考え方について伺っておきたいと思います。
次は、市立病院へのバス路線について１点伺いたいと思います。
この私鉄が運営するバス路線は、この間、山間部、いろんなところで市が補助しながら運行を行っているところであります。同時に試験的にコースを変えて、市民の皆さんの足を確保するという点で、市当局としての努力がされております。
三保草薙線におきましても、昨年10月より、これまでだったら三保から直接市立病院にバスが行っていたのが、一度、折戸車庫というところで乗りかえて市立病院に行かなければならないという状況が生まれました。
病院に通う皆さんは、どちらかといえば高齢者の方が多いわけでありまして、高齢者の皆さんがバスを乗り換えて病院に行くというのは大変な問題があります。そういう点で、この問題に対して、当局にもいろんな意見が出されているのではないかと聞いておりますから、どのような意見が出たり、そして静岡市として、この路線に対する現状の認識について伺っておきたいと思います。
２点目の市営住宅についてであります。
この住宅問題についても、静岡市は新年度、子育て世帯への優先住宅問題や、子育て世帯住宅購入に対する利子補給問題等々、新規の事業展開もやっておりますし、新規の住宅建設も進めております。そういう中で、２点について伺っておきたいと思います。
１点目は、最近の入居者募集についての申し込み状況について。
２点目は、派遣切り等で、あすからもう寝るところがないという状況があちこちで生まれております。このようなことはこれまでなかったような状況でありますが、この離職者に対して、期限つきでの対応でありますが対応をしているということであります。現状について伺います。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 地域医療についての御質問にお答えします。
最初に、救急医療を初めとする静岡・清水地域の医療の現状ということでございますが、本市は、初期救急医療体制を急病センター及び在宅当番医制により、２次救急医療体制を病院群輪番制によりそれぞれ整備しております。
このうち、夜間の在宅当番医制につきましては、清水区において小児科の開業医が少ないことや、高齢化などで、在宅当番編成ができない日が生じております。また、２次救急医療につきましても、清水区の公的病院において、小児科、外科の医師の不足によりまして病院群輪番制が組めない日がございまして、その影響によりまして、葵区及び駿河区の産科病院の負担が大きくなっております。
現在、在宅当番医制の課題に対応するため、静岡、清水両医師会の医師を集約し、静岡市内全域を対象とした急病センターを移転整備する計画を進めているところですが、医師不足につきましては、地域医療における重要な課題であると認識しております。
次に、桜ヶ丘病院についての御質問でございますが、さきの臨時国会におきまして、政府は全国の厚生年金病院、社会保険病院及び船員保険病院を存続させるため、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出しましたが、継続審査となっております。
本市としましては、桜ヶ丘総合病院は清水区にとって必要な病院と認識しておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◯病院局長（小林卓己君） 市立病院に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず、市立２病院における過去３カ年の入院・外来患者数の推移とその分析についてお答えをいたします。
入院患者数については、２病院合計で18年度から20年度までそれぞれ約33万6,000人、33万8,000人、32万8,000人となっております。
20年度の入院患者数が前年度より減少したのは、静岡病院において、新館の完成により病床数が55床減少したことによるものでございます。
外来患者数については、同じく約60万8,000人、58万1,000人、53万3,000人で、毎年減少しておりますのは、病診連携が順調に推進されていること及び薬剤の処方期間の長期化等によるものと考えております。
次に、市立病院に勤務する医師・看護師の過去２カ年の有給休暇の取得状況についてお答えをいたします。
静岡病院における医師の有給休暇取得平均日数は、平成19年度は4.3日、平成20年度は3.3日でございます。また、看護師におきましては、平成19年度は13.6日、平成20年度は13.8日でございます。
清水病院における医師の有給休暇取得平均日数は、平成19年度は5.3日、平成20年度は5.6日でございます。また、看護師におきましては、平成19年度は8.2日、平成20年度は5.7日でございます。
次に、市立病院の経営形態に係る検討状況についてお答えをいたします。
市立病院の経営形態の検討は、現在、庁内において地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人など各経営形態の制度研究や先例都市の取り組み状況についての情報収集をしているところでございますが、現時点では、まだ庁内案は決定しておりません。
平成22年度には、外部有識者等による検討会を設置し、その検討結果やパブリックコメントによる市民意見を踏まえながら、来年度末を目途に、市としての方針を決定していく予定でございます。
最後に、平成22年度診療報酬改定において、75歳以上に限定していた後期高齢者特定入院基本料の対象年齢要件が廃止されることにより、90日を超える入院に係る収入減が見込まれるところであるが、これらの入院患者への対応はどのようにするのかという御質問にお答えをいたします。
平成22年度診療報酬改定において、後期高齢者特定入院基本料に限らず、75歳以上という年齢に着目した診療報酬体系は廃止されます。この中で、90日を超えて入院する場合において、従来設定されていた後期高齢者特定入院基本料について、対象者を全年齢に拡大したことにより収入の減少が見込まれることになります。
しかし、90日を超える患者さんについても、急性期の治療が必要な場合は治療を継続していくことが市立病院の使命と考えております。収入の減少を理由とした退院は考えておりません。
なお、静岡病院、清水病院とも該当者が少ないことから、当該改定における収入減の影響は少ないものと思われます。
以上でございます。
◯都市局長（小股芳太郎君） 初めに、地域医療についての現状と今後の対応で、三保地区から市立清水病院へのバス路線の現状と今後の市の考え方はどのようかとの御質問でございますけれども、三保地区から市立清水病院へのバスアクセスは、平成21年10月のダイヤ改正によりまして、折戸車庫で三保山の手線から三保草薙線へ乗りかえることとなったため、利用者の利便性が低下したものと認識しております。
これまで地元住民からの要望等はございませんが、今後は地域住民の意見をお聞きしながら、バス事業者に対してデマンドバスも含めた路線の再編を要望していきたいと考えております。
続きまして、市営住宅について入居者募集の現状と今後の対応についての２点の御質問についてお答えいたします。
初めに、入居者募集における申し込み状況との御質問でございますけれども、本年度における入居者の募集は５月、７月、12月の３回実施いたしました。５月の随意募集では、募集戸数133戸、応募者数311人、倍率2.3倍、７月の定期募集では、募集戸数196戸、応募者数655人、倍率3.3倍、12月の随意募集では、募集戸数65戸、応募者数349人、倍率5.4倍、合計では、募集戸数394戸、応募者数1,315人、倍率3.3倍でありました。
次に、離職者の受け入れはどのようであるかとの御質問でございますが、平成20年秋のリーマンショックを契機として世界的な景気の悪化によりまして、日本におきましても、社会経済情勢の著しい変化などに伴って、多くの人々が仕事と住居を同時に失った状況であります。
本市におきましては、21年１月からこれらの人たちのうち、市営住宅に入居を希望する人に原則１年以内の目的外使用を認め、外国人を含め45世帯94人に提供いたしました。その後、就職、公営住宅への入居及び帰国などによって退去し、本年２月末現在、16世帯27人が入居しております。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 最初に市立病院の問題でありますけれども、経営形態にかかわる検討状況ということは、これから内部検討後、22年度内に外部検討に入り、パブリックコメントを含めて年度内に案を持っていくということですけども、慎重な対応をお願いしておきたいと思います。
それから、後期高齢者特定入院基本料についてでありますけども、一律的な対応は公立病院としてやらないということですから、その旨お願いをすると同時に、桜ヶ丘病院の問題でありますけども、継続審査になっているということであります。この間も、さきに述べましたように、桜ヶ丘病院については、市も積極的に移転、新築ということで、国に働きかけているということでありますから、ぜひお願いをしておきたいと思います。
私も先日、桜ヶ丘病院が主催します講演会に参加をさせていただきました。大変多くの皆さんが参加していまして、医師の皆さんが熱心に話をされていましたけども、経営的にも随分と努力をされているという内容でした。講演後、医師の皆さん数人と懇談をさせていただきました。その中でもこの間、地域の公立病院として残すように、自分たちの労働条件も随分切り下げながら病院経営を行ってきたということを話されていました。
そういう点で、これからも静岡市といたしましても、事あるごとに、国に対して存続、新築、移転ということでお願いをしておきたいと思います。
それから、バス路線の問題は、今、局長が話されましたように、そのような形で、ぜひ高齢者の皆さんに配慮したバス路線にということで、お願いをしておきたいと思います。
それから、市立病院における医師・看護師の確保対策についてでありますけども、医療崩壊ということが全国的な大きな問題になっております。02年以降の診療報酬の削減ということで、大変な問題を引き起こしたわけでありますけども、新しい政権は、こうした大もとには、削減のメスが入っていないということも感じております。
事業仕分けというのがテレビや新聞で大きな問題となっておりました。無駄の削減の名目で、私は予算が必要なものまでカットされてきているのではないかという感じがします。医師確保問題、医療人材の確保対策の予算でも、09年度の471億円から370億円へ削減されました。
内訳は産科や小児科宿日直の研修事業経費、医師不足地域における臨床研修の実施検討の予算が削減されました。救急医療体制の充実の予算も、09年の214億円に対し175億円が削減されました。
このように、国の医療分野への予算削減が地域医療を大変深刻な状態に陥れているわけでありますけども、私はそういう中にあって、自治体病院をどう経営していくのか、総合病院として進めるのかというのは、努力だけではいかない問題があろうかと思います。医師の皆さんの超勤の問題を含めて大変な問題もありますから、ぜひ医師の確保、それから看護師の確保を厳しい状況下の中ではありますけども、努力していただきたいと思いますので、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。
それから今、医者の皆さんや看護師の皆さんの有給休暇の取得状況を答えていただきました。
医師の皆さんには大変、４日とか３日とか深刻な状況であります。看護師の皆さんでも、13日とかという数字になります。とりわけ清水地域の看護師の皆さんは、19年8.2日、20年が5.7日、私は清水、静岡病院が同じ公立病院でありながら、こんなに有給休暇の差がある。13日だって多いとは思いませんけども、もう１けた台、8.2日とか5.7日というのは、大変な御苦労を看護師の皆さんはされているわけでありますから、何とか休暇が十分とれるような環境をつくっていくというのは、やっぱり当局としての役目ではないかと思いますけども、その辺の考え方について伺っておきたいと思います。
それから、地域医療というのが先ほど局長から話しました夜間救急の問題や２次救急等々、いろんな問題を抱えているということが話をされました。私はそういう中にあって、特に清水区の医療の確保、充実という点では、当然、公立病院、総合病院、それから医師会が日ごろから十分連携をとりながら、地域医療をどう拡充、充実していくかということが今課題になろうかと思っております。
そういう点では、そういう関連の検討会を設けて、地域医療を進めていくということが今求められていると思いますけども、考え方について伺っておきたいと思います。
それから、住宅問題でありますけども、２点伺いたいと思います。
市営住宅の入居については、いろいろ条件があります。住居に困窮している方、静岡市に在住していると、いろいろありますけども、私はこの点で、もう少し緩和できないかということを考えております。住宅入居に対する緩和ですね。その辺についての考え方を伺っておきたい。
それからもう１点は、入居募集についても報告していただきました。年３回です。これがいろいろ業者との関係だとか整備の問題もあろうかと思いますけども、もう少し住宅にすぐ入れるような形で、回数をふやすようなことができないものかどうか伺っておきます。
◯病院局長（小林卓己君） 市立病院に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、市立病院における医師・看護師の確保対策についてお答えをいたします。
医師確保については、大学の医局への積極的な働きかけ、病院ホームページでの募集、就職説明会への参加等を行うとともに、医師の事務作業を補助する医療クラークも配置し、医師が医療業務に専念できるよう努めております。このほか、平成21年４月には給与改善を行い、平成22年１月からは不足している産婦人科、麻酔科医師等への手当も創設しました。
看護師の確保については、看護師養成機関が開催する就職説明会への参加、病院ホームページでの募集、採用試験の回数の増、年齢制限の緩和等を行っております。また、両病院において、院内保育所の運営や、看護補助員の配置など、働きやすい職場環境を整備し、女性医師や看護師の離職防止にも努めております。
次に、看護師の有給休暇の取得状況についてどのように考えるかという御質問でございます。
静岡病院と比べ、清水病院においては看護師の有給休暇がとりにくい状況にあると考えております。これは年度途中での退職者、休職者等が生ずることにより、入院患者数に対して看護師数が少なくなることが大きな要因と考えられております。
先ほどの看護師確保対策等により、少しずつ看護師数はふえてきてまいりましたが、今後も安定的な看護師確保に努力してまいります。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 地域医療についての清水区の医療確保のための地域医師会等との連携協議についてでございますが、医師不足に伴うＪＡ静岡厚生連清水厚生病院の産科の休診など、清水区の医療を取り巻く環境が厳しいことは十分に認識しております。
このような状況を踏まえまして、行政、市立清水病院、清水医師会で産科医不足等について連携・協議を重ね、本年３月19日に清水区における周産期医療の病診連携体制の構築や、市民啓発の一環として、市内医療関係者を対象に周産期医療における地域連携に関する講演会を開催する予定でございます。
今後も地域の医師会を初めとする各団体との連携・協議に努めてまいります。
以上でございます。
◯都市局長（小股芳太郎君） 市営住宅についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、入居基準を緩和することはできないかとの御質問でございます。市営住宅の入居基準につきましては、公営住宅法で定められました入居者資格や収入基準等に準拠した形で、市の例規に規定されております。昨年12月15日、国の地方分権改革推進計画によりまして、入居者資格、収入基準等の条例への委任が閣議決定されました。これを受けまして、今後法律が改正されれば、市の実態に即した基準を検討していきたいと考えております。
次に、入居者募集の回数をふやせないかとの御質問でございますが、１回目に御答弁しましたように、現在、市営住宅の入居者の募集につきましては、５月、12月の随時募集と７月の定期募集の年３回実施しておりますが、入居機会の拡大を図るため、平成22年度は１回ふやしまして年４回行い、その応募状況を検証して、より効果的な募集方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 地域医療の問題でありますけども、看護師の確保の問題で答弁いただきました。ぜひ、これ以上負担がかからない、安心して医療が行えるし受けられるという状況をつくっていただきたいと思います。
それから、地域医療についてでありますけども、私は、全国的に公立病院というのが財政的に大変厳しい状況にあるというのはわかっているんですけども、この静岡県内の……
◯議長（近藤光男君） 発言はあと１分で終了してください。
◯17番（内田隆典君）（続） 自治体病院でも同じ500床ぐらいの公立病院でも、いろんな形で努力しながら黒字といいますか、いい経営をしているところがあります。当然、清水、静岡病院が特徴を持った医療を進めていくというのもその１つだと思います。
そういう点で、工夫を凝らしながら、地域の公立病院が、本当にここの病院はこういう特徴を持った安心して受けられる病院という特色を持って進めれば、もっともっと信頼もできるし、病院としても経営としてもうまくいくんじゃないかと思いますが、その辺の考え方について一言伺って、質問を終わります。
◯病院局長（小林卓己君） 市立病院の特色についてという御質問にお答えをいたします。
静岡病院の特色は、心臓血管外科と循環器内科が連携するハートセンターの設置に象徴されますように、心臓疾患を中心とした治療に力を入れており、高い評価を得ていると考えております。
このほか、県内唯一の第一種感染症指定医療機関であること、24時間対応する救急体制を整備していること、さらには、がん診療連携拠点病院として、がん治療にも力を入れていることが特色であります。
清水病院は、清水地域における急性期医療を担う基幹病院として、内科、小児科、外科のいずれかの救急輪番をほぼ毎日担当し、地域の救急医療体制の中核を担っております。
また、脳神経外科にかかる治療に力を入れていること、さらには、術後のケアを行う回復期リハビリ病棟を有していることも特色であります。
以上でございます。
