◯４番（鈴木節子君） 通告に従い、子供の健全な成長、発達にかかわる３つのテーマで質問します。
初めに、保育行政について質問します。
保育所に申し込んでも入所できない待機児童の解消は、待ったなしの課題です。待機児童急増の背景には、女性も出産・子育てしながら働き続けるという時代背景はありますが、経済危機による共働き世帯の増加も大きな要因です。
本市の待機児童解消策として、駿河区に待機児童解消センターが開所されることは大きな一歩前進です。一方で、年度途中には定員の140％の入所があったり、入所できないために働きに出られない家庭も多く残されています。この状態を早急に解決することが求められています。
質問の１点目に、定員を超えて入所している保育園数と待機児童数の状況はどうか、推移を伺います。
２点目に、定員超過の上限撤廃の問題です。
国は待機児童の解消のため、年度当初は定員の115％まで、年度途中からは125％までの範囲内で入所を認めてきましたが、突然、この４月からの保育所の定員超過の上限を撤廃する通知を出しました。115％、125％という上限が取り払われ、ますます詰め込みに拍車がかかります。本市は今後、上限なく入所させるのか、その対応を伺います。
３点目に、待機児が解消できない要因の１つである保育士確保策について伺います。
本市の公立保育園の保育士は、正規職４割に対し非正規職が６割と、非正規に頼らなければ保育が成り立たない状況です。先日の答弁で、年度途中採用の保育士は15人、それでも待機児は159人と、保育士が確保できず、待機児の解消にはほど遠い状況です。
保育士が確保できない要因は、年度途中からの募集で期限が翌年３月までの期間限定、非正規という雇用の継続の保障もない不安定雇用のためです。待機児解消のための保育士確保策は、広報やホームページなどと先日の栗田知明議員への答弁で伺いましたので、答弁は結構ですが、２点伺います。
募集しても確保できない原因の分析はどうか。
また、解決するための方策をどのように行っているのか伺います。
次に、学校図書館についてです。
豊かな読書環境を保障する立場で質問します。この数年間で本市の学校司書の条件整備は後退し、配置日数が220日から180日に削られました。司書資格も、有資格であった者が資格を問われなくなり、配置時間も１日４時間と限定されています。
それでも子供たちの読書環境を整えるため、努力されている学校司書、教師、保護者の努力が広がっています。また、子どもプランや子ども読書活動推進計画に学校司書の役割が位置づけられ、司書配置による効果と今後への期待もあらわれています。
質問の１点目に、司書教諭と学校司書が連携して学校図書館を運営している効果、子供たちが本に親しむ環境整備や学校図書館の利用状況はどのように広がっているのか伺います。
今年度の学校司書配置は、小学校87校中58校に、中学校43校中23校の計81校の12学級以上の学校だけに配置をされています。しかし、11学級以下の45校には未配置です。
２点目に、未配置校の書架の整理、コーナー設置など、本に接しやすい環境づくりはどうか。また、貸し出し、予約、資料相談など、読書サービスを常時提供できる司書がいない学校は、ボランティアではこれらの役割は果たせていません。どう対応しているのか伺います。
また、司書配置を望む声はどのようなものか伺います。
学校協力貸し出し、団体貸し出しは、総合学習や授業に対応するためテーマごと数十冊、数カ月単位で貸し出すシステムで、多くの学校が利用しています。23年度貸し出しの目標は8,000冊以上ですが、利用は広がっているのか、実績はどうかを伺います。
また、学校司書配置校と未配置校とでは利用に圧倒的な差があると思いますが、協力貸し出しの配送システムに課題はないか、学校司書は本を借りにいけないという縛りがありますが、それはなぜか。
また、図書館との連携はどうか伺います。
次に、３つ目のテーマ、子供の貧困についてです。
日本の子供の貧困率は、ＯＥＣＤの国際比較で13.7％、７人に１人の子供が貧困状態にあるということです。
子供の貧困のとらえ方ですが、経済的困難により社会生活に必要なものが欠乏し、成長の初段階でチャンスを奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの不利益を負ってしまうことです。
貧困によって、子供の成長過程での可能性と選択肢が狭められ、自分の望む人生が送れなくなる、ライフチャンスの制約がまた次の子供の世代につながる世代間の連鎖にもつながっています。不十分な衣食住、親の育児放棄、虐待、学力低下、低学歴など、不利益をなくすために、子供の貧困を総合的にとらえ、成長過程で子供の不利益を根絶する諸制度の実効ある対策が求められています。
後期子どもプラン策定に当たり、子供の貧困問題への対応について、どのような組織でどのように検討されたのかを伺います。
以上、１回目の質問です。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 最初に、保育行政についてでございますが、保育園の定員超過の状況と待機児童数の推移ということでございます。
定員を超えて受け入れを行っている保育園は、各年度１月１日時点におきまして、19年度101園中75園、20年度104園中66園、21年度105園中62園となっています。
また、待機児童数でございますが、同じく１月１日時点において、19年度150名、20年度151名、21年度159名となっております。
次に、厚生労働省の保育園の受け入れ限度の上限の撤廃ということについてでございますが、これまでの厚生労働省の定員の弾力的運用の指針は、４月当初が定員の115％以内、５月から９月が125％以内、10月以降は125％を超えても差し支えない、そういった内容でございまして、本市においても同様に運用してきたところでございます。
今回、定員に対する上限を撤廃するという改正が本年２月に示されましたが、これを実施した場合、年度途中入所への影響などを検証する必要があるため、本市としましては平成22年度はこれまでどおり運用する中で、23年度以降の取り扱いを検討してまいります。
次に、保育士を募集しても確保できない原因、解決のための方策ということでございますが、非常勤保育士が確保できない理由としましては処遇の問題が考えられますが、その１つとして、５年という任用期間の制限があるため、今回、新たに非常勤保育士としての任用期間満了後も臨時保育士としての雇用を挟み、改めて非常勤保育士として任用できるよう改正をいたしました。
最後に、子供の貧困についてのことでございますが、子どもプランの後期計画は、市長を会長としまして関係局長で構成しております庁内組織の次世代育成支援対策推進会議におきまして原案を作成し、学識経験者、児童福祉の専門家や公募市民などで構成している健康福祉審議会児童福祉専門分科会やタウンミーティングなど、市民の意見を聞きながら策定しました。
計画の策定に当たりまして、市民ニーズを把握するため、就学前児童及び就学児童を持つ保護者4,000人を対象とした市民アンケート調査や、市内15カ所において236人の参加を得て市民懇談会を開催しました。
これらの調査の結果、児童手当や子ども医療費助成の拡大など、子育てのため経済的支援を求める声が多かったことから、計画の基本施策の１つである子育て支援サービスの充実に、子ども手当の支給、子ども医療費の助成などの支援策を位置づけ、推進していくこととしました。
以上でございます。
◯教育次長（古屋光晴君） 学校図書館についての３点の御質問にお答えします。
まず、学校司書の配置による効果についてお答えいたします。
司書教諭の指導のもと、学校司書が書架の整理整頓や季節に応じた掲示物の工夫等を行うことにより、学校図書館の環境が整えられ、読書や調べ学習で図書館を利用する子供がふえたと聞いております。
２点目は、学校司書を配置していない学校での対策等についてお答えいたします。
学校司書を配置していない学校では、学校図書館を担当する教員が図書館の管理運営に当たっております。
教育委員会では、これらの担当教諭に対する研修会を実施し、授業の中で図書館を利用した実践例や、読書活動の活性化につながるような事例を紹介するなど、学校図書館の活用を支援しております。
また、各学校では、図書館ボランティアの方々による図書館の環境整備や、読み聞かせなどが行われており、学校図書館や子供の読書活動を支えていただいております。
なお、学校司書の配置については、全校配置を望む声があることを聞いております。
最後に、学校協力貸し出し、団体貸し出しの実績と課題に対する御質問にお答えいたします。
学校協力貸し出しについては年々利用する学校がふえていますが、団体貸し出しについては利用する学校がふえていかない状況にあります。
これらの事業は、いずれも静岡市子ども読書推進計画に基づき市立図書館が実施しているもので、学校では図書を借りたり返却したりするために図書館へ出向く必要がありますが、教職員が協力してこの作業に取り組んでおります。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
◯４番（鈴木節子君） 答弁いただきましたが、いまいちかみ合っていない答弁ですので、２回目でまたさらに踏み込ませていただきます。
最初に保育行政です。待機児童は全国で２万2,500人と、08年度比較で1.3倍に急増しています。厚労省自身の調査でも、潜在的ニーズは85万人と言われていますが、国は待機児童対策に本気で取り組む姿勢は見えて来ません。
その一方で、職員配置や面積などの最低基準を廃止し、それぞれの自治体の条例にゆだねる動きが出てきました。
政府は、地方分権改革推進計画を閣議決定し、地域主権推進一括法を今国会にも提出する予定です。この法案が通れば、最低基準は地方自治体の条例にゆだねられ、保育の質が地域によって格差が生じることになります。
現在の施設最低基準は、２歳以上の子供の場合、保育室の面積は1.98平米、人員配置基準も４歳以上児は30人に保育士１人というように、諸外国に比べ大変低い水準です。制定後60年経過をしても一度も改定されていません。
この基準を引き上げることなく地方自治体の条例にゆだねれば、財政的に逼迫していることを理由に基準が引き下げられることが大変危惧されます。認可保育所の増設方針がないまま、待機児童が解消されなければ、東京都など大都市に限定した措置がほかの地域にも拡大され、最低基準のなし崩し的引き下げが行われはしないかという問題が出てきました。
父母の願いは、安心して預けられる保育所です。今でさえ詰め込みのこのような保育条件ではなくて、真に子供の命と成長を支え、親の就労を保障する公的保育の拡充です。
質問の１点目に、国のこうした動きに対し、子供一人一人の発達に応じた保育を保障するためにも、最低基準を堅持すべきと考えますが、方針を伺います。
質問の２点目に、年度途中からの入所に対応するためには、保育士確保は絶対条件です。この保育士確保策については、先日の答弁で、４月当初１人１カ月分の補助があるという答弁がありました。しかし、それでは到底充足できていません。
必要となる保育士は、ある程度想定できますので、年度当初から確保する、それも正規で確保することです。不安定雇用や期間限定でなく、雇用条件を拡充し、正規とすれば、解決できる問題です。
年度当初から正規で雇用することについて、見解を伺います。
次に、学校図書館についてですが、１回目の質問で協力貸し出し、団体貸し出しが目標に対してまだほど遠い状況ですが、その要因として、学校司書の１日４時間しか配置されない問題、それと学校司書が外に出回る場合の保険に入っていない問題など、いろんな問題があります。
そうした問題をどのようにとらえているのかを質問をいたしましたので、その課題についても質問をしておりますので、答えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
学校司書が配置されている学校では、子供たちからの資料相談、読書相談が相次ぎ、読みたいという意欲を触発しています。授業では、教師からのこんな授業がやりたいという要望にこたえて、学校司書が資料を紹介し、子供と課題と資料を結びつける役割を果たしています。授業の専門家である教師と資料提供の専門家である学校司書が連携して、読み解く力や考える力、知的好奇心が養われています。
当局は、司書は司書教諭の補佐的存在と言いますが、補佐ではなく、お互いの専門性を生かした連携によって豊かな読書環境が整っているのです。
学校司書は、継続した研修が保障され、授業内容や子供たちの状況を共有できるフルタイムの専任、正規の専門家が必要です。そのためにも配置日数、配置時間を拡充し、司書資格を持つ有資格者とすべきです。
また、５年の雇いどめでは、経験・能力を継続して発揮できません。先ほど、保育では５年の雇いどめを克服するために工夫は紹介されました。こちらの学校司書についても雇いどめをやめる工夫が必要です。そしてあわせて配置日数や時間の拡充など、条件整備について見解を伺います。
次に、子供の貧困についてです。子供の貧困を真正面から見据えるには、総合的な視点が必要です。経済的困窮から発する子供へのあらゆる不利益ですので、医療や健康問題、子供の生存権を担う保育園のあり方、就学援助の拡充、また、高負担の学費を解消する問題、授業料滞納、また、低学力、低学歴、不登校、児童虐待や育児放棄、児童相談所の職員体制、ひとり親家庭への援助、生活保護など、多角的、総合的にとらえ、対応する視点が必要です。
先ほどもその組織をお答えいただきましたが、市の組織機構には子どもプランを検討し、子供の貧困を真正面から見据え、対策を講じる部署をいま一歩進めて、明確に位置づけるべきではないでしょうか。
貧困の連鎖を断ち切るために、実態把握、そして現状分析、総括、そして生活づくりにまで責任を負う、せめて保健福祉部局と教育委員会が縦割りでなく、連携した責任を持つ部署を立ち上げるべきではないかと考えます。その見解を伺います。
以上、２回目の質問です。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 最初に、保育の関係でございますが、保育所の最低基準を堅持する方針はないかということですが、地方分権改革推進計画の閣議決定によりまして、本市の条例で認可保育園の基準を定めることになりますけれども、厚生労働省の見解では、保育室の面積や保育士の配置など、児童の健全な発達に密接に関係するものについては、国で定めた基準どおりに条例化する従うべき基準とされております。また、保育時間や保護者との連携などは、地域の実情に応じて定めることができる参酌すべき基準とされております。
しかしながら、その詳しい内容などにつきましては、今後省令などで示されるため、国の動向に注視していくとともに、市としての対応については所要の検討をしてまいります。
次に、年度途中の入園対応のために、年度当初から正規保育士を確保する考えはないかということでございます。
保育園において必要となる保育士の数は入所児童数により増減するため、正規職員に加えまして、非常勤保育士等を雇用することで対応しております。
特に年度途中の入園につきましては、数の予測が困難なため、正規職員ではなく、年度当初から非常勤保育士等を確保することで対応したいと考えております。
次に、子供の貧困対策の検討組織ということでございますが、子どもプラン後期計画に掲げた施策は多岐にわたっておりまして、相互に関連性があることから、総合的に推進していく必要があります。このため庁内組織である次世代育成支援対策推進会議において、毎年、進捗状況を把握、点検、評価、公表するとともに、健康福祉審議会児童福祉専門分科会や市民の意見を聞いて推進してまいりますので、新たな組織の設置は考えておりません。
以上でございます。
◯教育次長（古屋光晴君） １回目の学校協力貸し出し、団体貸し出しのことで、ちょっと再度の質問がありましたので、先にお答えいたします。
一般的な読書活動を推進するという団体貸し出しについては、先ほど言いましたように、利用する学校がふえていかない状況にありますが、総合的な学習や調べ学習におきまして、図書館の蔵書を有効的に活用するという学校協力貸し出し、これにつきましては年々ふえているという状況にあります。こういう状況にありますので、先ほど図書館との連絡、そういうことにつきましては、各教職員が協力して行っておりますので、特に課題はないと考えております。
それから２回目の質問ですが、学校司書には司書資格を持っている人を充てること、また、勤務日数等を拡充するという考えについてお答えいたします。
学校司書の任用に際しては、子供が大好きで意欲的に働ける方ということを条件としております。司書資格を持たない方にもより広く門戸を開き、よい人材を確保することとしております。
また、勤務日数や時間につきましては、現状の範囲の中で柔軟に対応し、学校の図書館の充実を図るよう、今後とも各学校に指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
◯４番（鈴木節子君） お答えをいただきましたが、３回目の質問です。
最初に、保育制度についてですが、毎日新聞の世論調査では、少子化対策で最も優先すべき政策のトップが保育所の整備で28％、子育てしやすい職場づくりが26％となっています。
しかし、新政権は、公立保育所の廃止・民営化、企業参入促進、幼保一元化、保育所と保護者の直接契約方式、保育料の応益負担化など、保育制度を根底から揺るがす制度改悪を行おうとしています。今、子育て世帯の不安定雇用や社会保障の改悪など、暮らしや子育てへの不安が広がっていますが、地域の子育てのよりどころである保育所の増設を中心に据えるべきです。
保育園増設により、働く母親の就労支援だけでなく、増設による保育園建設工事の雇用拡大など、経済波及効果も生まれます。
本市は、来年度は保育園の民営化、廃園により３園減少させますが、保育園増設は社会的ニーズです。国の動向を待つのではなくて、むしろ積極的に保育所増設を行うべきではないか、その姿勢について伺います。
次に、学校司書の活動について、司書教諭はこう語っています。図書館活動のすべてにおいて、学校司書の働きが大きい。本に対する知識とともに、子供への接し方、仕事に対する意欲など、感謝し切れない。このように語っておられます。学校司書は図書館の活性化、進化のためになくてはならない存在です。
しかし、12学級というこの学級数の差だけで教育環境が異なっています。子供に教育格差が存在すること自体、許されるものではありません。学校司書の配置校、未配置校との格差を是正する必要性については、どのようにお考えか……
◯議長（近藤光男君） 発言はあと１分で終了してください。
◯４番（鈴木節子君）（続） また、配置校を順次ふやす方針について伺います。この配置校については、多くの学校から11学級以下の学校にも配置をしてほしい、これが多くの教師や父母たちの願いです。
順次と言っておりますので、私は一気にやれとは言っておりません。その順次ふやす方針を示す、これも教育的配慮として十分必要なことですので、この学校司書の配置校、これから学級数もふえることに伴って、学級編制の変更に伴って、学級数もふえます。それにしっかりと対応することも含めて、この方針を伺います。
あわせて子供の貧困については、いま一度、総合的にとらえるその視点を持つ組織をつくるように要望して、質問を終わります。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 保育園の関係で、子育て支援策として、地域の子育ての拠点として保育園を増設すべきということでございますが、保育園の持つ役割としましては、子育て相談など地域の子育て支援機能もありますが、保育園を増設するかどうかにつきましては、あくまでも保育ニーズと照らし合わせて検討していく考えでございます。
以上でございます。
◯教育次長（古屋光晴君） 学校司書を配置している学校としていない学校との対応と、配置をふやす考えがあるかという御質問にお答えいたします。
学校司書を配置している、していないにかかわらず、どの学校においても子供が利用しやすい図書館運営を図っております。
未配置校につきましては、先ほどお答えしたように、学校図書館を担当する教員に対して研修を実施しております。なお、学校司書につきましてはその効果が認められることから、配置を広げることを検討しているところでございます。
以上でございます。
