◯15番（西谷博子君） 私は、ごみ減量についての質問を行っていきます。
ごみ問題は、全ての人がかかわっているとても身近な問題です。同時に、環境問題など、社会問題とも密接にかかわる問題です。
昨年の７月から８月にかけ、各自治会の隣組に回覧板が回りました。静岡市は他市に比べてごみが多い。家庭ごみの減量化の方策として有料化も検討している。ついては市民の意見を聞きたいとの趣旨で、市内５カ所で意見交換会が持たれました。清水区で行われた意見交換会２回、私も参加しました。そこでは、ごみは有料化しても減らない、むしろ不法投棄がふえ、まちが汚れる心配がある。分別・資源化を積極的に行えば、ごみは減る。生活が大変で、有料化でこれ以上の負担を市民にかけるべきではないという意見が多く出されました。
３月に行われた市議会議員選挙でも、市民の間で大きな関心事となった、ごみの有料化問題ですが、議会が始まって、21日の我が党の内田議員の質問に対し、有料化は考えていない。ごみを減らすため市民の協力を得たいと答えました。ごみ減量をどう進めていくのかについて質問していきます。
初めに、ごみ減量の考え方について３点質問します。
まず、減量の取り組みは、まぜればごみ、分ければ資源と言われているように、ごみという考え方から資源という考え方に変え、分別・資源化を徹底することが必要ではないか。
また、２番目に、ごみの１人当たりの１日の総排出量は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの総量を人口、365日で割り返した数字になっていますが、今回市民にごみ減量を呼びかけているのは家庭ごみの減量、つまり可燃ごみの量、燃やすごみの減量だと考えますが、改めて確認したいと思います。
次に、焼却灰の埋立地である最終処分場の延命措置が喫緊の課題とされていますが、ごみを燃やせば必ず灰が出ます。したがって、燃やすごみを減らすことは最終処分場の延命措置にもつながると考えますが、この辺の確認をしたいと思います。
２つ目のごみ減量の具体策について質問します。
現在、清水区と葵区、駿河区、旧静岡市の資源ごみの扱いが違っています。ペットボトル、トレー、紙パックなどの扱いが違っていますが、特にペットボトルの扱いについて質問します。
清水区は、月１回の瓶、缶の収集日にペットボトルを資源ごみとして回収ボックスを設け、行政回収を行っています。一方、葵・駿河区は瓶、缶のときにペットボトルの行政回収は行われていません。スーパーなど、店舗や市の施設、葵区では８カ所、駿河区では４カ所のみの回収となっています。ちなみに、葵区、駿河区は手元にお配りしました資料のように、ペットボトルは資源ごみとして扱われていません。こうした違いを統一する必要があると考えますが、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
家庭から出された剪定枝などは、現在、可燃ごみ扱いになっています。富士市では、環境クリーンセンターでリサイクルされ、チップや繊維にしています。剪定枝の再資源化に向けた取り組みを行う必要があると考えますが、どのように考えているのか、伺います。
３つ目に、静岡市の家庭ごみの４割を占める生ごみの減量化についてです。
現在、生ごみの水切りとごみ処理機購入の補助制度を奨励していますが、その効果とさらなる減量化についてどのように考えているのか、伺います。
次に、保育園の待機児童について伺っていきます。
今、保育園に入りたくても入れない待機児童を解消していくことが強く求められています。市は、平成25年３月に静岡市保育計画を策定し、待機児童を解消するとしています。静岡市の待機児童の状況について、幾つか質問します。
１つは、平成25年の待機児童数は153人と発表されていますが、特定の保育所を希望して入所できなかった空き待ちの児童数が143人、自宅で求職活動中の児童数227人と、合計370人になります。こうした人たちの人数も待機児童として扱うべきだと考えますが、どうでしょうか。
役所まで行ける状況になく、電話だけで入所申込書を提出していない人、電話だけで問い合わせする人、そういった人もしっかり掌握して対応する必要があると考えますが、どうでしょうか。
４月１日現在、公・私立保育園のうち定員超過している保育園の数と、その割合はどうなっているのか、伺います。
保育士が足りないと言われていますが、正規職員の採用が減り、非正規の採用がふえていると聞いています。４月時点での公立保育所での正規・非正規の割合はどのようになっているでしょうか。
次に、待機児童解消策についてです。
今回、静岡市保育計画の計画期間は平成25年度から26年度、２年間になっていますが、今後もさらに入所の希望がふえる見通しを保育計画でも述べています。平成27年度以降の待機児童策はどのように取り組んでいくのか、伺います。
また、ゼロ歳から２歳児の入所希望がふえています。この対応策として、先ほども質問がありましたが、幾つかメニューがあります。その中でグループ型小規模保育事業で待機児童の解消を図っていくとされていますが、このグループ型小規模保育事業の安全面や、子供の発達を保障するための保育がされるのか、疑問の声も出されています。国が定めている基準に対して、保育室の面積、保育士の資格や乳児の基準など、どのようになっているのか、伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
◯環境局長（小林正和君） ごみ減量の考え方に対する３点の御質問と、その具体的な方策に関する３点の御質問についてお答えいたします。
最初に、ごみ減量は分別・資源化の徹底が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では、ごみ減量を達成するため、一般廃棄物処理基本計画において、国の３Ｒに先立つものとして、発生抑制としてのリフューズを加え、４Ｒを推進しております。その内容は、発生抑制としてのリフューズ、排出抑制としてのリデュース、再使用としてのリユース、再生利用としてのリサイクル、これらの４つでありまして、発生抑制がごみ処理事業の全ての段階において最優先される考え方であると位置づけております。
また、分別・資源化につきましては、資源化に要するエネルギーの消費量や市民負担及び地域の実情など、総合的に勘案して推進する必要があると考えております。
次に、ごみ減量は燃やすごみの減量を進めることではないかとの御質問でございますが、現在、自治会等を対象に実施しております、ごみ減量具体化説明会では、ごみ減量を進めるためには、第１に、家庭にごみを持ち込まないような生活、すなわちリフューズを優先して取り組んでいただくことをお願いしております。その上で、食材の使い切り、食べ残しをしないことによる排出抑制、雑紙等、古紙類の分別による再生利用などによりまして、可燃ごみの減量はもちろんのこと、不燃、粗大ごみの減量につきましてもリユースの用に供するため、リサイクルショップやリユースマーケット、これらを活用していただくよう、あわせてお願いしております。
３つ目でございますが、最終処分場の延命措置に関する御質問です。
最終処分場に埋め立てられているものは飛灰等でありまして、可燃ごみを減らすことによりましてその発生量が減量化され、最終処分場の延命措置につながると考えております。
次に、ごみ減量の具体策に関する３つの御質問のうち、１つ目のペットボトル等の取り扱いの違いについてでございますが、現在のペットボトルの回収方法につきましては、地域の実情によりまして選択された方法でございます。回収方法の一元化には、収集効率、費用対効果及び地域の実情など、総合的に勘案した上で一元化の可否を含め、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう、回収方法の検討を行っているところでございます。
また、清水区内のスーパーマーケット等で拠点回収しておりました白色トレー、紙パック等につきましては、平成23年度事務事業市民評価会議におきまして廃止判定を受け、検討した結果、スーパーマーケット等の回収協力店において自主的に回収を継続することが可能と確認できたことから、24年度で回収事業を廃止し、一元化を図ったところでございます。
次に、２点目の剪定枝の再資源化についてでございますが、資源化に要するエネルギーの消費量、また費用対効果など、総合的に勘案し、旧清水清掃工場が平成22年２月に稼働を停止した際、その再資源化を取りやめた経緯がございます。したがいまして、現段階においては実施する考えはございません。
次に、３点目の生ごみの減量化への対応でございますが、家庭から排出される生ごみの減量化につきましては、平成25年度に実施している、ごみ減量具体化説明会において、まず、生ごみの排出抑制が肝要であり、食材の使い切り、食べ残しをしないこと、次に、排出する生ごみは大量の水分が含まれているため、水切りネット等を活用し、十分に水切りを行うことを市民の皆さんにお願いしております。
その他の施策として、生ごみ堆肥式処理容器の購入者に対しては8,000円を限度に本体購入価格の３分の２を、電気式生ごみ処理機の購入者に対しましては３万円を限度に本体購入価格の３分の１を、それぞれ補助しております。平成24年度の補助実績につきましては、堆肥式処理容器で101台、電気式生ごみ処理機で81台分の補助金を交付いたしました。
以上でございます。
◯子ども未来局長（津田 望君） 待機児童対策につきまして、幾つかの質問にお答えいたします。
最初に、特定の保育所を希望して入所できなかったなど、待機児童として含まれない空き待ちの児童も待機児童として扱うべきと考えるがどうかという御質問でございますが、待機児童数につきましては、国の基準により特定の保育所のみを希望している場合などは含まれせん。本市では、そのような待機児童に含まれない人数は、先日、新聞報道にあったとおり、本年４月１日付で370人です。
今後、待機児童の解消を着実に行うためには、待機児童に含まれないこれらの潜在的な保育ニーズも考慮して対策を講じていく必要があると認識しており、随時計画の見直しを行っていきたいと考えています。
続きまして、電話相談だけで、入所申込書を提出していない人も把握し、対応する必要があるがどうかということでございます。保育所の入所相談は各区の保育児童課で行っておりますが、電話相談があった場合には、まずは入所申込書を提出していただくようお願いしています。その結果、提出をされない方については把握できず、対応は困難です。
続きまして、公立・私立保育所のうち定員超過をしている保育所の数と割合をお尋ねになっている件でございますが、各保育所の定員は保育所を運営する上での目安として設定しているもので、１人当たりの子供に必要な面積基準や保育士の配置基準が守られていれば、定員を超えて受け入れることが可能となっています。
本年４月１日現在、定員超過となっているのは公立保育所45カ所のうち14カ所で、割合は31.1％、私立保育所は59カ所のうち41カ所で、割合は69.5％です。
続きまして、公立保育所の保育士の正規・非正規の割合についての御質問ですが、公立保育所の保育士数は、本年４月１日現在1,300人で、内訳は正規職員516人、非常勤嘱託職員372人、臨時職員120人、パート職員292人です。臨時、パート職員を除く正規職員と非常勤嘱託職員に占める正規率は58.1％となっています。
続きまして、平成27年度以降の待機児童対策についての御質問ですが、27年度からは幼保連携型認定こども園の拡充などによる子ども・子育て支援新制度の施行が予定されています。また、新制度に向け、今年度実施するニーズ調査の結果を踏まえ、平成26年度に市が子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっています。
したがって、平成27年度以降の待機児童対策は、この事業計画に基づき実施することとなります。
グループ型小規模保育事業の基準についての御質問ですが、グループ型小規模保育事業は複数の保育ママが、認可保育所と連携しながら１カ所で保育を行う事業です。平成26年度までに導入を予定しており、今後、国の要綱に基づき市としての基準を検討してまいります。国の要綱では、家庭的保育者１人につき利用児童は３人までで、保育する部屋の面積は9.9平方メートル以上とすることなどが規定されています。また、家庭的保育者は必要な研修を受けるなど、国が定める要件を満たしていれば保育士の資格を必要としていません。
以上でございます。
〔15番西谷博子君登壇〕
◯15番（西谷博子君） ごみ減量について、２回目の質問をします。
ごみの減量については、行政の積極的なごみ減量対策と市民の協力があれば、ごみの発生量や焼却量を減らすことができると考えます。
このごみ減量の具体策についてですが、清水区、葵・駿河区の分別・資源化の統一について、ただいま答弁がありましたが、合併して10年たちます。その上で地域性があったり、費用対効果があるから一緒にするのはなかなか、これから検討すると、そんな話ですが、ここへ来て、ごみを減らすために有料化という提案を市が出す以上はですよ、有料化も考えたいということを出す以上は、既にペットボトルの分別・資源化をやっている清水区に倣うというのが減量化の第一歩につながるのではないかと思います。どこの市も、ペットボトルは当然資源ごみとして扱っています。そういう資源をふやすという、ごみの中から分別して資源をふやすという考え方、これが静岡市の方策の中には薄いのではないかと思います。その辺について、もう一度伺いたいと思います。
ことし４月から古紙類の行政回収が廃止されました。平成24年までは古布類、要するに、衣類とか、そういった布類は清水区では、ごみの出し方便利帳では資源ごみとして扱っていたのに、平成25年版を見ますと、焼却ごみ扱いになっています。これもごみの減量と言っていながら、そのごみの減量と逆方向ではないかと考えます。
今、富士市の取り組みが注目されています。富士市では、衣類等の拠点回収を61カ所で行い、主に海外で再利用されています。こうしたごみをできるだけ再利用する取り組みを進めるために、古紙類の行政回収の再検討が必要ではないかと考えます。その辺についての答弁をお願いします。
ごみの減量の取り組みは、行政と市民が一体となって取り組む必要があります。県内にも、ごみ資源化に積極的に取り組み、減量化を進めている市町があります。その際、共通しているのは、行政がどれだけ市民に積極的に働きかけているかです。行政の取り組み姿勢が減量化につながる、そういうふうに私は思いますが、その辺についての考えを伺います。
保育園の待機児童解消策についてです。
市の当面の待機児童策としては、私も一定評価できます。しかし、保護者の皆さんからは、安全面からも子供の発達を保障するためにも、認可保育園の増設をしてほしいという声が上がっています。まして、保育所面積や保育士配置の基準を引き下げることは望んでいません。保育所は乳幼児が１日の多くの時間を過ごす場所であり、子供一人一人の健やかな成長、発達を保障できるところでなければならないと考えます。それにふさわしい施設や設備、園庭などの環境整備、高い専門性を持つ保育士の役割など、国の保育所の最低基準を満たした認可保育園を増設するべきだと考えますが、どうでしょうか。
以上、２回目です。
◯環境局長（小林正和君） 引き続いてのごみ減量の具体策に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目のペットボトル等の分別・資源化の方法についてでございますが、ペットボトルの回収方法の一元化には、収集効率、費用対効果及び地域の実情など、総合的に勘案した上で一元化の可否を含め、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう回収方法の検討を行っているところでございます。
それから、２点目の平成25年度に廃止した古紙の行政回収についての御質問でございますが、古布を含めた古紙類の回収状況は、自治会等の回収団体が増加していること、スーパーマーケット等、商業施設での回収が活発化していること、新聞販売事業者など、事業者による自主回収が実施されていることなど、古紙類をめぐる環境は行政回収を開始した時期から大きく変化しております。
また、平成23年度の事務事業市民評価会議において、行政回収事業の廃止判定を受け、検討した結果、古紙の市況が安定していること、また、民間事業者等の古紙回収事業が活発であることから、24年度をもって古紙類の行政回収を廃止したところでございます。
したがいまして、現時点では古布を含めた古紙類の行政回収を実施する考えはございません。
３点目でございます。ごみ減量への行政の取り組みに関する御質問ですが、ごみ減量を推進するためには、市民の皆さん、事業者、そして、本市がそれぞれの役割分担と責任を認識して取り組む必要があると考えております。平成25年度におきましては、ごみ減量具体化説明会を開催し、直接市民の皆さんに対し、ごみ減量への働きかけを積極的に行っているところでございます。
以上でございます。
◯15番（西谷博子君） ３回目の質問に入ります。
保育園の待機児童について質問します。
先ほども栗田議員から質問がありました、いわゆる横浜方式が今、問題になっています。横浜市は認可保育園の４分の１を株式会社が占め、園庭のないビルの中の企業園が次々とつくられていて、定員拡大や面積基準の引き下げなどによる子供の詰め込みなどに対しては多くの批判が出されています。
◯議長（井上恒弥君） あと１分です。
◯15番（西谷博子君）（続） 当面する待機児童対策にとどまらず、将来的に女性の社会進出がさらに進むことを展望して、中期、長期の保育所整備計画を持つことが必要だと考えます。その際、「しずおか☆未来をひらく子どもプラン」で掲げた、子育て、子育ちしやすいまちづくりを進めるためにも、静岡市は特に公立保育園を増設するべきだと考えますが、その辺については市長のお考えを伺いたいと思います。
また、ごみの減量についてですが、もう合併して10年たって、しかも、このように４冊も分別便利帳など、こういったガイドブックがある市も、まず珍しいのではないかと思います。問われるのは行政の努力です。
◯議長（井上恒弥君） 時間になりました。発言を終了してください。
◯15番（西谷博子君）（続） 以上で終わります。
◯子ども未来局長（津田 望君） 公立保育所を増設すべきとの御質問でございますが、認可保育所を増設する際には、民間から募集することを基本にしています。したがって、公立の保育所を増設する計画はございません。今年度は公立２園の増築工事を実施し、計40名の定員増を行う予定です。
以上でございます。
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