◯４番（鈴木節子君） 私は、この意見書の提案会派であります日本共産党を代表し、発議第４号生活保護行政に関する意見書の提案理由を述べさせていただきます。
世界的規模で見舞われた経済危機の中、日本だけは、二番底の心配も出されるように、景気の低迷はますます深刻化しています。失業率は５％台の高い水準のまま、失業の長期化、企業倒産の増加など、生活、雇用不安は昨年以上に高まっています。こうしたもと、解雇や雇いどめによる失業者、職と住まいを同時に失う方々も増加をし、今後は、正規労働者の雇用への影響も心配されています。景気の低迷の長期化により暮らしのめどがつかないまま失業手当の切れる世帯、健康状態が悪化しても医療を受けられない世帯が増加し、生活保護の新規申請世帯は急上昇し、２年間で1.8倍へと急増しています。
生活保護制度は、制度創設以来50年が経過しましたが、この間、経済情勢の悪化に伴い、非正規雇用の増加、中小零細企業の廃業・倒産が相次ぎ、生活を守る最後のセーフティーネットとして、生活保護行政の拡充が強く求められています。生活保護受給世帯は全国で130万世帯に増加し、本市でも、生活保護費の来年度予算が103億円と、初めて100億円を突破しました。地方自治体にとっては、市税収入も減少する中、大変苦しい財政運営を強いられることになります。
この意見書の趣旨は、国の生活保護負担金を現在の４分の３から全額国庫負担とし、地方自治体も、生活を守る最後のとりでとしての生活保護行政の役割が遺憾なく発揮できるよう求める意見書です。全会派の皆さんの賛同をいただいた上で、意見書を国に提出できますよう心より訴えまして、提案理由の説明といたします。
