◯15番（西谷博子君） 私は日本共産党市議団を代表しまして、議題となりました発議第６号一般用医薬品の販売に関する意見書に対して、反対の討論を行います。
安倍内閣は、市販薬約１万1,400品目の99％余りのネット販売を可能にする方針を確認しましたが、市販薬のネット販売解禁について、医療関係者からは安全よりも営利を優先していると言わざるを得ない。薬害が増加することが懸念されるとの声が上がっています。
市販薬による薬害事件として、胃腸薬キノホルムによるスモン病や睡眠薬サリドマイドを妊婦が服用したことによる新生児の肢体障害が広く知られています。
また、一般的な風邪薬によるスティーブンス症候群や胃潰瘍など、重篤な副作用被害も起こっています。全国保健医団体連合会からも少なくない薬害を教訓として、医薬行政は国民の命と安全を第一にすべきだとして、安全確保のルールを法律上で明確にした上で、離島僻地ややむを得ない場合などを除いてインターネット販売は原則認めないよう強く求めています。
自民党提案の当初案では、医薬品を安全かつ適正に使用するためには、薬剤師などの医薬品の専門家が医薬品を使用する者の健康状態を把握した上、医薬品の選択についてアドバイスをし、医薬品購入の状況に応じた必要かつ適切な情報を提供することが重要であると述べており、さらにインターネット販売を解禁している諸外国では、偽造医薬品の横行や健康被害が大きな問題になっているとも聞いている。よって、一般医薬品の販売は対面より行うことを基本とし、そのための薬事法の改正等、必要な規制や措置を講じられるよう強く要望するとありました。
当初案でしたら、我が党も賛成をしましたが、今回出された意見書案では、インターネット販売の解禁を前提としたものとなっており、全く反対の趣旨となっているため賛成することはできません。対面販売を原則として、離島などを例外とするという内容ならば容認できるものです。
以上、反対討論といたします。
