◯２番（寺尾 昭君） 発議第７号の消費税増税の中止を求める意見書について、提出者であります日本共産党議員団５名を代表いたしまして、その提案理由説明を行います。
消費税増税については、国民生活と日本経済に破局的な打撃をもたらすこと、社会保障を削減するということが進んでいるわけでありますけれども、あわせてこの消費税増税ということが財政再建に本当に役に立つのか。その展望もありません。
前民主党政権はもとより、現在の安倍内閣に対してもこの消費税増税、国民がまだ信任を与えている、こういう状況にもないということで、この点はこの意見書の内容にも触れているわけであります。
消費税は、1989年、３％の税率で導入され、97年に５％ということで増税されました。一方、法人税を見てみますと、導入当時42％という税率でありましたけれども、この法人税は徐々に低下をいたしまして、今日では30％という状況になっております。導入時から2009年までで、国民から徴収されました消費税の累計、総務省の資料によりますと、224兆円に上る。しかし、この同じ期間における法人税の減税額が208兆円だったということが明らかにされており、これはちょうどこの消費税の累計額に匹敵する。こういう額になっているわけです。
国民から徴収された消費税が、法人税の減税で帳消しになったと言ってもいいんではないんでしょうか。何のための誰のための消費税だったのか。この点を見ても明らかではないでしょうか。
大金持ちにも低所得者にも同率でかかる税金ということから、特にこの低所得者には過酷な負担を負わせるものになっており、その逆進性、これは本来の税金の原則、累進課税という原則にも反しているわけであります。
東日本大震災の被災者は、今、復興のために懸命な努力を重ねております。しかし、この増税は被災者の皆さんにも冷水を浴びせることになるに違いありません。
消費税を増税しなくてもほかに幾らでもやる方法があると思います。不要不急の公共事業など、今行われております大規模開発などをやめること、あるいは米軍の思いやり予算というようなことも無駄遣いではないかと言われております。
政治家が襟を正す、率先して身を切るということがよく言われますけれども、この政党助成金、これも廃止したらいかがでしょうか。そういうことなどをやれば、無駄をまだまだ省くことが可能であります。
今、大企業が260兆円と言われている、いわゆるため込み利益、内部留保を抱えていると言われておりますけれども、こういうものも本来の税制を適用することによって、応分の負担ということで求めていけばよろしいんじゃないかと思いますし、また証券優遇税制などの不公平性も言われております。こういうことを進めていけば新たな税収も可能になってくる。消費税の増税は必要ないということにもなっていくんではないでしょうか。
今、我が国は、1,000兆円に達するというような借金を抱えているわけであります。この財政再建の方向、めどというのも現状まだありません。これからも税収不足ということになったらすぐ消費税ということで、安易に消費税の増税が繰り返される。こういうおそれも十分あるんではないでしょうか。そのたびにまた景気の低迷というようなことが繰り返される、こういう心配もあるわけであります。
おとといの朝日新聞ですか、世論調査の結果が出ておりました。消費税を上げるということには反対だという結果、51％の方がそのように答えている。つまり国民は増税を認めていないと言えるわけです。
きょうから参議院選挙が始まるわけです。消費税の増税の問題も、きのうの党首討論などでも語られているわけでありまして、今度の争点になると思います。今度の改正消費税法案の中で、18条増税は経済の好転というものを前提にする。こういう趣旨の附則があるわけであります。まさにこれから消費税を増税するかどうかということを正式に決める。こういう時期を迎えるわけであります。
国民の意思に沿って、安倍内閣が消費税の増税をしないよう、我々この静岡市議会としてもしっかりとした意思表示をしていく必要があるんではないでしょうか。
このことを皆さんに呼びかけまして、意見書の提案理由説明といたします。よろしくお願いします。
