◯４番（鈴木節子君） 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、上程されました議案第101号、議案第102号に反対の立場で討論いたします。
まず初めに、議案第102号国民健康保険条例の一部改正の専決処分のうち、最高限度額引き上げについて述べます。
内容は、医療分と後期高齢者支援金分を合わせて59万円から63万円に４万円引き上げ、介護分と合わせると、昨年度に比べ５万円負担増の73万円に引き上げるものです。
反対理由の第１は、過大な負担増の問題です。
滞納実世帯約３万世帯、滞納率25.7％という状況は、国保加入世帯の４世帯に１世帯が滞納せざるを得ないほど重い負担を示しています。休業、廃業、倒産に追い込まれる自営業者、年金のやりくりも限界に達している年金生活者、正規職につけずアルバイト・パートでしのぐ方、また求職活動中の方たちからの高過ぎる国保料を引き下げ、暮らし応援の市政をという声に背き、さきの２月議会では値上げを強行しましたが、その際には、値上げの問題点は指摘したとおりです。
今回の改正の最高限度額引き上げについて、当局は低所得世帯の負担を軽減するためと説明をしますが、この料率改定により、介護保険料の課されない若い世帯や加入人数の多い世帯が、特に多額の負担増となります。また、所得500万以上など中所得世帯以上の方たちには、ますます大きな負担増が課せられることとなります。
滞納が大きな問題となる中で、こうした方たちへも大きな負担増は、結局は市民全体の暮らしをますます疲弊させ、収納率低下、また値上げという悪循環の繰り返しを招くだけです。負担増ではなく、いかに市民の暮らし・医療を守るのかが問われている今、限度額引き上げを強行するのではなく、むしろ高過ぎる国保料を引き下げるための手だてを真剣に講ずるときに来ています。
反対理由の第２は、保険料値上げの議決の方法です。
２月議会で所得割・均等割・平等割の料率を限度額引き上げにあわせて改定し、負担増の予算案を先に計上しました。その時点ではまだ限度額引き上げの政令は公布されていないにもかかわらず、事実上、限度額引き上げとなる予算を先に議決させ、後で専決処分させ、専決処分で限度額の引き上げを強行する手段は認められません。国の方針の先取りで値上げを強行するような手段はとるべきではありません。重い負担が市民の暮らしを脅かし、医療を受ける権利を奪っているときに、負担軽減策をどうとるかをこそ講ずるべきです。
続いて、国民健康保険のもう一つの改正、非自発的失業者に対する軽減措置の新設については当然の措置です。解雇、倒産、雇いどめなどによる離職者に国保料の算定額を前年の給与所得の100分の30に軽減するものですが、失業中の方たちは、収入が全くない中で保険料負担はまだ大変重い負担となります。100分の30、それ以上に無料化など軽減策をさらに講じ、申請手続は簡素化、迅速に行うよう求めます。
次に、議案第101号市税条例の一部改正の専決処分について述べます。
内容は、阪神・淡路大震災による被災者が静岡市で家屋を新築しようとした場合の特例措置を廃止しようとするものです。
これは政府が税負担を軽減する特例措置の見直しを行い、地方税法で定められた286項目の特例措置のうち90項目の見直しの一部ですが、この見直しによって全国の市町村合計で固定資産税で42億円、都市計画税で２億円の増収見込みとされています。景気が低迷し、暮らしが困窮している中、被災者救済措置を廃止し、税の増収を図るという行為は、暮らし応援に逆行し、むしろ継続すべき事項だと考えます。
以上を述べて反対討論といたします。
