◯２番（寺尾 昭君） 日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第182号平成25年度における静岡市特別職の職員、教育長及び一般職職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてに反対の立場から討論を行います。
まず、今回の給与削減は、地方交付税削減を前提にした政府による地方自治体への脅しともいうべき形がとられました。国と地方は対等であると言いながら、地方の自主性を無視した、有無を言わせないお上の押しつけと言ってもいいと思います。地方自治の侵害という重大な問題をはらんでいると言えるわけであります。
第１に、地方公務員の給与の取り扱いについては、地方の行財政改革の努力を適切に判断することなく、国に準じた一方的な給与削減を求めていること。
第２は、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであるにもかかわらず、地方自治の矜持にかかわる根幹を問われている問題である。
第３に、遺憾であるのは、この給与削減を前提として、地方公務員に係る地方交付税を国が一方的に削減をしたということ、つまり有無を言わさずという、全く違う次元の話をそこへ追い込もうとしております。これは、２月議会におけます我が党の内田議員の代表質問の中で、職員給与削減に関した田辺市長の答弁でありました。
また、大変遺憾に思っているとした上で、大変憂慮すべきだと思いますが、地方分権の時代に逆行する本質的な問題が内在していること、さらに市長として市民の目線での判断を大切にしたいとも答えております。
また、これまでの行財政改革で、人件費に換算して約345億円、こういう金額に及ぶ今回の削減率、７億円という、先ほど話がありましたけれども、率、額、はるかに上回る削減を既に達成をしている、こういうことも答えておられるわけであります。
そして、この対応として、市民目線での判断と、市財政や地域経済への影響等を総合的かつ慎重に判断していきたい、このように結論づけたわけでございます。
私のこれから言わんとすることは、もうこれに尽きていると言ってもいいわけであります。市長の口から語られておられます。そして、この答弁は、大いにこの評価をしたところであります。
本日、この机の上に配布されておりました人事委員会の意見を今見たところでありますけれども、ここにもまことに遺憾ということで人事委員会の意見が付されているわけでございます。
このような理論展開といいましょうか、筋道から言いますと、どうして削減になったか、こういうことがちょっと理解できないと言えるわけであります。以上の市長の答弁、あるいは人事委員会の意見、本市職員の給与削減は実施しないということになるんではないでしょうか。
そしてまた、市民への理解という点でも、これまで本市が十分な努力をしてきたわけですから、削減をしないということであっても十分市民の理解を得られると私は考えるわけであります。
削減の総額７億円、これはむしろ地域経済へのマイナス効果ということも心配されるわけであります。
他の自治体の実施状況を見てみました。流動的な状況もまだあるわけでありますけれども、国の圧力に屈して削減を実施しないというところもあるわけであります。212自治体は削減をしないことを既に明言していると聞いております。
また、東京都などは、今回オリンピックの開催地ということになったわけでありますけれども、ここは国よりも実は高い水準にあるわけでありますが、実施しないことを明言しております。
政令市でも、本日現在と言っていいかもしれませんけれども、まだ５市が実施をしない、このように言っております。
このように、多くの自治体では自主性を発揮して、言ってみれば地方自治を貫くと、こういう態度をとっているわけであります。
職員にとっては、10年以上にわたる給与削減が今続いている、今度の新たな削減で、またまた生活設計が狂うということにもなりますし、若い人たちに希望を与える、こういうことにも逆行するということになるわけであります。人材確保という点でも、やはりマイナス効果をもたらすわけであります。
来年４月から消費税の増税というようなことも今取り沙汰されているわけですから、ますます生活への影響が大きくなる、このように言っていいわけであります。
全国では、提案された削減案を、実は議会が否決をしたというところもあります。私の調査では20あったということであります。
本市議会でも、議会としての自主性、自立性、独立性、大いに発揮をして、議員諸君におかれては、ぜひ御判断をしていただくことをお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
