◯３番（寺尾 昭君） 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第114号静岡市税条例の一部改正について及び議案第213号静岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてに反対の討論を行います。
議案第114号の根拠となっております地方税法等の一部改正、ここに問題があるということを指摘したいと思います。この中では個人住民税について、まず第１に、16歳未満の扶養親族に対する年少扶養控除33万円、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分12万円を廃止をすると、こういう内容になっております。また、これ以外の、いわゆる所得税法の関係になるわけですが、最初の扶養親族については38万円、特定扶養控除の部分については25万円、控除が廃止をされるというような内容になっているわけであります。
そして、これらの控除廃止の理由を、子ども手当の創設と高校の授業料無償化に伴うものだというふうに言っておるわけですが、仮に10歳と16歳の子供のいる家庭というところで見てみますと、これら扶養控除の廃止により所得税と住民税を合わせた実質的な増税額は、実に10万8,000円ということになってしまいます。せっかくこれらの措置が行われたということでありますが、これでは効果が半減、あるいはそれ以上ということになってしまうのではないかというふうに考えられます。
来年度以降の子ども手当が継続になるのか、民主党がマニフェストで示した、いわゆる２万6,000円になるのか、こういうところはまだわかっておりません、明確ではありません。本体の制度が確立する前に扶養控除廃止のみが先行するというような内容になっておりまして、これは納得できるものではございません。控除の廃止により実際には制度改正以前より負担増になる人も出てくるのではないかというような問題も指摘をされるわけであります。
個人住民税額を制度利用の際の基準としている自治体もたくさんあるわけでして、手数料や使用料の高騰にも波及するというようなことで、他に問題が拡大するという、こういう問題点も指摘をしておきたいと思います。
次に、議案第213号についてでありますが、市の職員は、憲法、地方公務員法でうたわれている全体の奉仕者として住民サービスの担い手として、職務に専念する義務を負っているということは御承知のとおりです。それだけに任命権者である市長は、職員が意欲と誇りを持って住民サービス向上に寄与することができるように、職場環境や働く条件の整備に努めていかなくてはならないと、このように考えるわけであります。
しかるに、職員にとって10年以上にわたって、実は給与、諸手当の減額が続いて、収入は今減り続けているという状況にあります。昨年の５月臨時議会における期末勤勉手当0.2月の暫定的だということでありましたが減額提案、11月議会における給与減額平均4,058円、加えまして期末勤勉手当の0.35月の削減というようなことにつきましては記憶に新しいところであります。
定員管理計画のもと、職員数は減少の一途をたどり、長時間労働は慢性化、夜中になっても庁舎の窓はこうこうと明かりがついているということは、皆さんも御承知のとおりです。昨年の議会でも長期休暇を余儀なくされている職員がふえている状況が報告されております。職員の士気の低下という点についても心配されるわけであります。
特殊勤務手当は、給与の一部になっており、職員にとっては生活費そのものだということでありまして、手当の見直しということで、これまで行われてきたことは、実は削減のみでありました。削ればよいということだけてばなくて、やはり、もし見直しということでしたら、特殊勤務手当本来の趣旨にのっとって具体的資料、また客観的事実、こういうものに基づいて削減をするということだけではなくて、改善すべきものもあるはずでありますから、そういう点を両方やっぱり判断をしていくべきであります。
以上申し上げまして、反対討論といたします。
