◯13番（西谷博子君） 私は、介護保険問題とごみ問題について質問をいたします。
介護保険、要支援向けサービスについて、最初に質問をいたします。
厚生労働省は、世論に押され、介護保険で要支援と認定された人への保険給付の全廃方針を転換することになりました。
一方で、訪問介護と通所介護については、市町村事業に丸投げする方針を変えず、利用者、事業者から不安と不満の声が上がっています。
静岡市は、９月議会の質問に対して、要支援者にとって必要なサービスは継続されると考えていると答弁していますが、厚労省は、訪問介護と通所介護は市町村事業に移し、費用の伸びを低減させるとしています。
費用削減の手法として厚労省が上げているのは、ＮＰＯやボランティアの活用です。介護の専門職が担っている訪問介護や通所介護をボランティアなどに任せ、安上がりにするというものです。各地の自治体から、ボランティアで対応できる範囲ではないなどの声が上がっています。
世界のどの国も経験したことのない高齢社会となった日本で、80歳代の老人の４割を超える方に認知症の症状が見られると言われています。初期の認知症は、要支援と認定される人が少なくありません。また、介護サービスを利用することで現状を維持させています。私のところに手紙が届いていますので、一部紹介させていただきます。
私の夫は83歳です。造船労働者として長く働いてきました。長く住みなれたところから現在のところに引っ越してきたため、友人と会う機会が少なくなり、家族以外会話をすることもなく、一人で過ごすことが多い毎日でした。
そんな矢先、ことし７月ごろ、突然、夫から、このごろ物忘れがひどくなったような気がすると話してきました。私は、もしかしたら認知症ではないかと思い、地域の包括支援センターに相談しました。医者に診てもらうと、アルツハイマー型認知症であることがわかりました。
介護認定は要支援１でした。ケアマネージャーと相談して、デイサービスを利用することになりました。一人で家にいるときと違い、デイサービスで会話をしたり体を動かして週３回、午後３時間、毎回楽しみに通っています。今は、日常の生活も元気で明るく過ごしています。
そのようなとき、新聞で要支援１、２の人が介護サービスを受けられなくなると知りました。やっと夫の居場所が決まってよかったと思っていたのに、なぜこんなことになるんだと、怒りさえ湧いてきました。最近、私の近所にも、デイサービスに通う人がふえてきています。話してみると、みんな楽しいと言っています。何としても今の制度を廃止しないでほしいです。
このような手紙が届いています。
質問です。通所介護で認知症の利用者の対応は、介護の専門職だからこそできます。厚労省が言うＮＰＯやボランティアで対応していいのかが問われています。地域支援事業に移った場合、これまでどおりのサービスが確保されると言うけれども、どのように確保するのか、伺います。
また、デイサービスを利用している人は、自分では通えないため、車で送迎されています。地域支援事業に移った場合、送迎はどうなるのか。費用が切り下げられたら、運転手や送迎のときのヘルパーの確保はできるようになるのか、まず伺います。
次に、ごみの減量を進めるために、市のごみ減量化の方針について質問します。
ごみ減量の取り組みは、どこの自治体でも大きな課題になっています。その際、環境問題と切り離せない問題として捉え、何でも燃やす方向から、分別できるものは分別し、資源化できるものは資源化する方向に切りかえてきています。
静岡市は、ごみ減量化を進めるためにとして４Ｒの取り組みを徹底するという一方で、さらなる分別資源化は費用対効果に問題がある、１市２制度の分別方法を統一するのは、地域性があり難しいという考え方を繰り返し示すだけで、ごみ減量に対する熱意が伝わってきません。
深刻な地球温暖化を迎えている今日、環境循環型社会を目指す立場からも、具体的な品目を挙げ、資源化できるものは資源化することに力を入れるべきではないでしょうか。高性能の焼却炉を持つ静岡市であっても、できるだけ燃やすごみを少なくする具体的な取り組みが重要だと思います。答弁を求めます。
◯保健福祉局長（小野田 清君） 介護保険の２点の御質問にお答えいたします。
通所介護における軽度認知症の利用者に対するサービスは確保されるのかとの御質問でございます。
介護の必要度が相対的に低い要支援者に対する予防給付の見直しと地域支援事業の充実については、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において検討しております。
本年11月14日開催の部会では、要支援者の訪問介護及び通所介護は、市町村が実施主体となる新しい総合事業によるサービスに移行される案が示されたところです。
今後も、同部会において介護保険制度の改正に向けた審議を重ねていくことから、情報収集に努め、国の動向に注視するとともに、利用者が困ることがないよう努めてまいりたいと考えております。
次の、通所介護における送迎サービスの確保についてでございますが、現在、要支援者が利用している通所介護の送迎サービスについても、介護保険制度改正の詳細が決定されていないため、今後、情報収集に努め、国の動向に注視してまいります。
◯環境局長（小林正和君） ごみ減量化の方針に関する質問にお答えいたします。
ごみ減量につきましては、本市一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみ総排出量のさらなる削減に努める必要があると規定しております。この問題解決に向け、市民の皆さん、事業者、そして本市が協働し、それぞれの役割分担と責任を認識して取り組む必要があると考えております。
ごみ減量を達成する１つの手法として、資源化の推進も重要なことであり、平成25年度に実施しておりますごみ減量具体化説明会におきましても、特に、可燃ごみに多く含まれる雑紙は有効な資源であることから、積極的な分別をお願いしているところです。
このごみ減量具体化説明会の開催にあわせ、ごみ減量モデル地区を各区に１地区選定し、集積所における分別、資源化の早朝指導やごみ減量効果の検証をしているところでございます。
また、平成23年度から自治会やＰＴＡを対象に、雑紙重点回収モデル団体を選定し、雑紙回収講座や製紙工場の見学など、啓発活動を重点的に実施しております。
引き続き本市の進める４Ｒへの取り組みを推進するため、市民の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、ごみ減量具体化説明会などを通じ、ごみの減量化、資源化を進めてまいります。
〔13番西谷博子君登壇〕
◯13番（西谷博子君） 介護保険制度の２回目の質問です。
事業者への影響についてです。介護保険制度が見直されるたびに、介護事業者の運営が厳しくなっていると聞いています。既存の介護事業所を引き続き利用する場合、厚労省は現在の訪問介護、通所介護の報酬以下の単価にすることを求めています。要支援者向け費用の約６割が訪問、通所介護です。
そうした介護サービスを担っている事業所にとって、要支援の訪問、通所サービスを提供できなくなる場合、低い単価に抑えられた場合、結局できなくなった場合、デイサービス事業の縮小や家事支援が廃止といった事態になれば、営業が成り立たなくなる事業所が出てくるのではないか、そんなふうに考えられます。介護予防事業所へのこうした影響について、どのように考えているのかを伺います。
次に、ごみの減量の問題です。私たち日本共産党議員団は、11月に静岡市と同規模の人口71万人の政令市相模原市へ、ごみ減量に関する視察を行いました。相模原市は、資源の分別にユニークなアイデアで取り組んでいます。きょうも皆さんの手元に資料を配っていますが、相模原市は、相模原71万市民のごみ減量作戦ということで、「家庭から出るごみを処理することで、多くの二酸化炭素が発生しています。ごみを減らすことは地球温暖化防止のための重要な対策のひとつです。相模原71万市民みんなで地球環境を守るため、ごみの減量に取り組みましょう。」と呼びかけ、地球環境を守るレモン１個分、100グラム分のスリムとして、キャラクターレモンちゃん、これですけども、を初め、シゲンジャー銀河の着ぐるみキャラクター７体で、市民にごみの減量の徹底した呼びかけを行っています。催し物があれば、そこへ年間二百数十回出かけているということです。
結果、相模原市の年間資源回収量、平成24年度は４万2,867トン、静岡市の平成24年度資源ごみの回収、これは行政、集団あわせて２万7,828トン、相模原市の約65％です。
また、相模原市は小学校４年生を対象に、きょうから君も分別の達人だの冊子を使い、ごみ減量教育を行っています。冊子はクイズ方式で、例えば、ペットボトルは、卵パックなどのプラスチック製品やペットボトル、洋服に生まれ変わります。ごみの収集をしている人たちの作業服は、500ミリリットルのペットボトル何本でできていますかというクイズになっています。答えは、５本です。ほかにも幾つかのクイズがあり、キーワードは、まぜればごみ、分ければ資源となっています。
こうした相模原市などのごみ減量の取り組みから学び、ごみの分別、資源化に具体的に取り組むべきではないでしょうか。
以上、２回目です。
◯保健福祉局長（小野田 清君） 介護予防事業への影響についてお答えいたします。
現在の厚生労働省の案では、既存の介護予防事業所によるデイサービスに加えて、通所介護においてはＮＰＯ、民間事業者等によるミニデイサービスや住民主体の運動、コミュニティーサロンなど、多様な主体によるさまざまなサービスが提供できるようになり、利用者の選択肢が広がるとされております。
また、サービスを提供した際の事業費は、市町村により現在の保険給付の報酬以下の単価を設定する仕組みになるとされております。
このことが介護予防事業所にどのような影響を及ぼすかについては、また引き続き情報収集に努め、国の動向を注視してまいりたいと思います。
◯環境局長（小林正和君） ごみ減量教育に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成23年５月に開館した沼上資源循環センター啓発施設におきまして、小学校４年生を対象に、ごみ処理状況、４Ｒへの取り組み、及び清掃工場見学などを組み合わせた総合的な環境学習講座を開催しております。
この総合的な環境学習講座は、平成24年度実績で申しますと、小学校86校中81校、5,981名の児童の皆さんの参加を得ました。さらに多くの参加が得られるよう努めているところでございます。
また、同施設で環境学習講座を受講した児童を対象に、チャレンジ４Ｒ日記の取り組みをお願いしております。この取り組みは、家庭におけるごみの減量に関する具体的行動を促すことによりまして、子供の環境意識の向上と定着を図ることを目的に実施しております。
具体的には、児童が家庭生活を送る中で、買い物の際のマイバッグの持参や菓子箱の分別など、家族とともに取り組んだ４Ｒに関する事柄を５日間分、日記風に記入してもらうものです。
〔13番西谷博子君登壇〕
◯13番（西谷博子君） 介護保険ですが、今回の介護保険の要支援の見直しそのものの厚労省の目的は、介護保険にかかる費用を抑えるためだということをあからさまに言っています。
ですから、市民にとって選択が自由になるというメリットがあるようなお話でしたけれども、実際には、９月の質問では、市はサービスに困ることのないようにサービスを提供すると言っていますが、国からおりてくる予算が少なくなれば、当然、市がその補填をしなければ、サービスを維持することができなくなるわけです。そういう点では、地方自治体として、これは非常に大きな問題だということで、各地方自治体から、今回の見直しはやめるべきだという声が多く上がっています。
そういう意味からも、静岡市も、問題点はきちっと国に上げるべきではないかと私は考えています。市の今の姿勢では、国の動向を注視するという答えにとどまっていますが、介護保険を、保険料を払って介護に困ったときに支援を受けられる、それが介護保険だという、制度そのものの根幹を揺るがしかねないような今回の要支援１、２の介護保険外しであるということでは、もう少し市としても、国に対して要望・意見を言うべきではないかと考えます。
ごみ問題です。廃棄物に関する条例についてです。相模原市の条例では、第１条で、この条例は、市民、事業者及び市が一体となって廃棄物の発生及び排出の抑制等による減量化……
◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
◯13番（西谷博子君）（続） 資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持を推進することにより、循環型社会の形成及び生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与することを目的とするとあり、廃棄物の減量化及び資源化を市民、事業者、市に義務づけて、ごみ減量に取り組んでいます。
また、相模原市は、一般廃棄物処理基本計画を昨年見直して、基本方針の１で、４Ｒの推進と循環型スタイルの確立、２で、資源を循環させる社会システムの構築、３で、市民、事業者、行政の協働によるごみを出さない環境づくりを掲げています。
静岡市の条例には、廃棄物の発生抑制、再利用促進、その他の減量にかかわる施策の推進は掲げていますが、資源化について言及はありません。
◯議長（井上恒弥君） 時間になりました。質問を終了してください。
◯13番（西谷博子君）（続） そういう点では、廃棄物の通告の質問の答えを……
