◯17番（内田隆典君） 日本共産党議員団を代表して、議題となっています発議第14号国民健康保険への「県独自支出金」に関する意見書、発議第15号国が責任をもって米価を支える緊急対策に関する意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。
最初に、発議第14号についてであります。
毎年のように値上げされる国民健康保険で、静岡市の収納率は、平成19年度90.3％、20年度88.47％、21年度87.76％に低下し、４世帯に１世帯は滞納世帯となっています。この原因は、1980年代以降、国庫負担を後退させてきた国に最大の責任があります。同時に、県民の福祉医療を守り、市町を補完すべき立場の県が国保に対する独自の支援を縮小、廃止してきたことも問題であります。
現在、多くの都道府県では、市町村国保に法定外の独自支出金を支出している。しかし、静岡県は2004年度以降、独自支出金の支出を廃止し、その結果、市町の国保会計と住民への負担がしわ寄せをされている。今、国保再生は住民の大きな願いであり、福祉・医療と市町国保を守ることが求められている。
県に対し、独自支出金を復活、増額を求めるものであります。
次に、発議第15号についてであります。
食料自給率が世界最低水準の日本で、主食の米の暴落は大きな問題であります。現在、１俵（60キログラム）当たり１万円を下回る勢いで米価が暴落しています。農水省は、米の生産費は全国平均では１万6,500円としているが、現在の価格はこれを大幅に下回るものであります。これでは再生産の費用を賄うことはできず、生産意欲を失わせることにつながり、何より農家の生活そのものを危機に陥れることになります。
このように米価下落を招いた最大の原因は、米の価格はすべて市場任せにしてきたこれまでの政府の政策にあります。民主党政権になり、政府は戸別所得補償制度を導入しましたが、この制度では、米の生産費のうちその８割しか補償されないもので、農家の生産意欲を引き出すものになっていません。
このままでは昨年とれた米が30万トン程度在庫となり、今年の生産分を含めさらに需給ギャップが生ずることになります。農家がこれからも意欲を持って生産を続けていくために、政府が責任を持って需給と安定価格を図るため、次の４項目を要請するものです。
１、価格の暴落を防止するため、過剰米と予測される40万トンを早期に政府が買い入れること。
２、ミニマムアクセス米（77万トン）の輸入は中止すること。
３、戸別所得補償制度の内容を抜本的に改善すること。
４、政府買い上げの備蓄米を５年たてば飼料など他用途にする「棚上げ備蓄制度」を今年度から繰り上げて運用すること。
以上、４項目であります。
よろしくお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。
