６月定例市議会終わる。全ての市立保育所・幼稚園を廃止、認定こども園条例などを決める。共産党市議団提案の「集団的自衛権を行使するための解釈改憲の閣議決定を行わないことを求める意見書」を否決。

６月定例市議会は、7月3日最終本会議を開き補正予算や来年4月から静岡市の市立保育所と幼稚園を廃止し認定こども園に移行する条例などを決め閉会しました。日本共産党市議団は、西谷博子市議が下記の反対討論などを行いました。

また、共産党市議団提案の「集団的自衛権を行使するための解釈改憲の閣議決定を行わないことを求める意見書」の提案説明を内田りゅうすけ市議がおこないました。内田市議は、提案説明の最後に「議員のみなさんには世界に誇る平和憲法９条を守るといった立場にたっていただき、発議に賛同していただきますようお願いし」あげます。と述べ、全議員への賛同を呼びかけましたが、提案会派の共産党市議団5人と松谷清市議、安竹信男市議は「意見書」に賛成しましたが、それ以外の自民党市議団市議、公明党市議団、新政会、静翔会、日本維新の会市議団は反対し、否決されました。

以下西谷博子市議の討論内容を紹介します。(上の写真は、反対討論をおこなう西谷博子市議、下の写真は「意見書」の採決時の写真)

◇静岡市議会議員名簿(会派別)

西谷博子市議の反対討論

◯13番（西谷博子君）　私は、日本共産党市議団を代表して、議案第166号、第167号、第168号、第169号、第173号の５議案に反対し、討論を行います。
上程された議案第166号から第169号の議案に関する子ども・子育て支援新制度は、2012年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成り立ち、2015年４月から消費税を10％に増税して財源を確保することを前提に進められています。
しかし、それぞれの法律そのものの解釈も複雑であり、国の子ども・子育て会議の議論ではさまざまな意見が出されており、保育関係者の間や全国の地方自治体の担当者から、準備の時間が余りにも少ない上に、新制度に向けた新たな事務作業の量が大変多いことから、新制度の拙速な実施の中止を求める声が広がっています。
田辺市長は、昨年11月定例会で唐突とも言える2015年より市立幼稚園・保育園を幼保連携型認定こども園に移行する方針をまず隗より始めよと表明し、今６月議会には移行を進める条例案を提出しました。
そもそも、移行方針についてどれだけの関係者の理解を得られているのでしょうか。保育をよくしようと願い、運動している団体からは、短期間で１万2,240名もの署名を集め、保育内容の充実を求める内容と、公立保育園・幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行するのはやめてください、また、これを私立保育園への誘導策に使わないでくださいと要請し、６月19日に市長宛てに提出しています。
保育園入園を希望する保護者、また、現在私立幼稚園に通わせている保護者からは、一体来年からはどうなるの、園長さんに聞いてもよくわからないと言われた、幼稚園の保育料が認定こども園になって安くなるのか高くなるのか、園から来た通知ではさっぱりわからないと、不安と苦情がいまだに後を絶ちません。
反対理由の第１は、市民合意を得ないまま市立保育園・幼稚園を廃止し、認定こども園への移行を強引に進めていることです。
また、反対理由の第２は、移行方針どおりに進められていくと、静岡市には公立幼稚園・保育園がなくなり、結果として児童福祉法第24条第１項に定められた市町村の保育実施義務は私立園でのみ課されることになり、今後私立園の認定こども園の移行が進めば、市町村の保育実施義務の空洞化が進み、市の責任が曖昧となり、実施責任の放棄になることです。これらは静岡市が子供を大切にしますと掲げている基本姿勢に反するものです。
以下、具体的に反対理由を述べていきます。
議案第166号静岡市立こども園条例の制定について。
静岡市立こども園条例を制定し、静岡市立保育所条例を廃止するというものですが、現在、静岡市立保育園に在園している園児は、市立保育所条例に基づいて契約をされています。少なくとも在園児が卒園するまでは条例を残し、こども園条例と並立すべきで、静岡市立保育所条例の廃止には反対です。
議案第167号静岡市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
認定こども園の基準は、市は最低基準だと言いますが、従来の基準から大きく後退している箇所が多くあります。具体的には３歳児から学級編制の対象になり、１学級の園児数は35人以下を原則とするとありますが、現保育園基準の３歳児クラス20人を大幅に下回るもので、基準の大幅な後退です。
職員の基準は静岡市では１歳児４人に対し、保育士１人の基準を設け、乳児保育を行っています。条例案は１歳児以上３歳児未満児、おおむね６人につき１人となっており、これまでの保育関係者や当局の努力の積み上げを無視したものになっています。
また、認定こども園には調理員を置かなければならないとしながら、ただし書きを設け、調理員を置かないことができるとしています。現在、公立、私立園の給食は全て自園調理で行っています。子供の発達途上のための措置を例外を設けて給食の外部搬入を認めてはなりません。
園舎及び園庭基準は、園舎は２階建て以下を原則とする。ただし、特定の事情がある場合は３階建て以上とすることができるとあり、４階以上の階の設備基準を設け、しかもそれぞれ表に掲げる設備が１つ以上設けられていることを要件にしています。乳児室、匍匐室、保育室などを対象としていますが、現在、市内の公・私立保育園には３階建て以上の園は１カ所もありません。東海地震を初めとする巨大地震が想定されている中で、何よりも園児の安全を確保しなければなりません。基準を緩めるのではなく、安全基準を高くすることこそ大事です。
地方自治体の条例制定権は自治立法権の１つであり、地方自治体が定める法律です。地方自治体の本旨に基づき、法律で特段の規定のない事項についても、独自に条例を定め、規制を強化したり、住民生活の質を向上させる行政を行うことができるわけですから、国が定める最低基準にこだわる必要はありません。これまでの静岡市の保育行政を踏襲したものをこども園条例に書き込むべきです。
議案第168号静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
小規模保育事業の基準が記されていますが、職員の配置基準は保育資格者ゼロ、２分の１でも認可する内容になっています。ゼロ歳から２歳児の保育は専門的知識をより必要とし、また、保育事故の多くがゼロ歳から２歳児に集中している事実があるにもかかわらず、資格の基準を引き下げるということは、国自身が子供の命を軽視していることになり、容認することはできません。
食事について第15条には、食事は栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。また、家庭的保育事業者は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならないとしながら、第16条で食事の提供の特例を設け、外部搬入を認めています。
そもそも、家庭的保育事業は、０、１、２歳を対象とした保育事業です。味覚の発達、嗅覚の発達、視覚の発達など、五感の発達を促さなければならない保育の根幹をゆがめるものになりかねません。食事の外部搬入を認めてはなりません。
議案第169号静岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。
利用者負担の項で、認定こども園については保育料以外の上乗せ徴収を容認していますが、保育料以外の負担の範囲が広がってしまえば、保護者負担は重くなります。また、保護者の所得によって子供の受ける保育が決められてしまい、所得格差が保育格差につながりかねません。全ての子供に最善の利益と保育の平等性を確保するために、保育料以外の上乗せ徴収は認めるべきではありません。
以上、静岡市立こども園条例の制定を初めとした関連３議案は保育園の本来の役割から大きく後退するおそれがあり、反対です。
我が議員団は待機児童の解消や保育の充実を求める市民の要望に応えるためには、公立保育園や私立保育園の増設こそ静岡市の基本理念、子供を大切にしますに応えるものであると考えています。
次に、議案第173号静岡市税条例等の一部改正について反対理由を述べます。
本条例改正は地方税法改正を受けたものですが、第１は、法人税割の税率引き下げによる自治体間の財政調整に関してです。今回の引き下げは地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、引き下げ相当分は地方交付税特別会計に入り、地方交付税の原資とされます。つまり企業の実質的な負担はそのままで、地方の自主財源が削減されて、国税化された分を国が自治体間を水平に財政調整することになります。
しかし、本来自治体間の税収の格差是正は地方交付税による財源保障と財政調整という２つの機能を強化するべきものです。今回のやり方は地方の自主財源を奪い、問題のある臨時財政対策債の財源に充てようというもので、大いに問題です。同時に、自治体間の税収格差の調整を消費税増税によって地方財政の主要財源に充てているため、反対です。
第２に、軽自動車や原付自転車及び二輪車の税率を1.5倍から２倍にも引き上げることです。これら自動車は暮らしを支え、地域の交通として、働く市民の足となっています。庶民に大幅な負担増を押しつける大増税は容認できません。
以上、反対の討論とします。