◯38番（山本明久君） 私は、２つのテーマで質問をします。
第１は、地域経済振興をどう進めるかということです。
市長は、施政方針において、アベノミクスのもとで景気回復が感じ取れるようになってきたと述べました。しかし、これはおよそ市民の暮らしや中小事業者の感覚とは大きくかけ離れているのではないかと私は感じました。実際は本当に厳しいものがあり、むしろ経済格差が広がっています。これは、４月以降さらに広がると懸念されています。
東京商工リサーチが２月に、企業の休廃業が2013年度に前年比４％増で、過去10年間で最高になったと公表しました。隠れ倒産と言われていまして、主には建設、料飲、小売、製造業など、これはほとんどが中小企業です。
また全国商工会議所が昨年11月に実施した早期景気観測調査において、全産業の業況ＤＩはマイナス12.8と、前月からはマイナス0.9ポイントと横ばいになっています。先行き見通しＤＩがマイナス11.6と、当月比でプラス1.2ポイントと、若干改善しているようですが、しかし、これは消費税増税前の駆け込みと見られており、調査結果全体の大きな特徴は、原材料や商品、製品等の仕入れ価格上昇分を、６割の中小企業が自社の価格に転嫁できていないということです。これは、消費税増税でその分価格に転嫁できない中小企業、小規模事業者にとっては、これからダブルパンチとなるということです。
こうした中で、地域経済を元気にする上で、本市の経済政策、産業政策がますます重要になってくるという立場から、２、３お聞きしていきます。
まず１点目は、本市の足元の経済、景況はどうなっているのかという点です。
本市経済局が昨年11月に実施した景況調査の結果について、経営環境等の見通しの概況や、消費税増税による影響、経営上の問題などについて、楽観的な内容ばかりではない数字が出ていると思いますが、市はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
２点目としては、商業振興策についてです。
本市では、大型店の売り場面積や販売額は伸びていますが、商店街、商店は厳しい環境に追い込まれています。本市でも、小売商店全体を見ると、平成19年度と比較して、平成24年度までの５年間で商店数でマイナス2,460店舗、従業員数ではマイナス１万2,400人、年間商品販売額でマイナス1,690億円という状況です。これが４月からの消費税増税によって、さらに破壊的な打撃を受けることが心配されています。増税を期に廃業するという声も本当にあちこちで聞かれます。
本市の商業振興基本計画においても、４つの重点事業の１つに、輝く個店の支援が位置づけられて、努力がされています。
それらに加えて、今回の質問は、この個店商店に対して新たな支援のための助成制度を検討できないかということをお聞きいたします。
今、全国的に注目されているのは、高崎市のまちなか商店リニューアル助成制度です。これは、お客さんに気持ちよく店に来てもらって、買い物をしてもらうために、店の改装や備品整備などに助成するというものですけれども、リニューアルの仕事は本当に裾野が広くて、どれも地元業者の仕事づくりになる一石二鳥の取り組みで、全国各地から自治体の視察も今たくさん行っているようですが、これは、経営に意欲も出て、売り上げも伸びて、商売を継続する励みになっていると報道もあります。具体的には、こうした取り組みも参考にして、本市でも検討を進めていけないかどうか、お聞きいたします。
３点目は、本市の商工業や雇用の現状を踏まえて、現在の産業振興プランについてはどのような総括をしているのかということです。
新しいプランを策定していくわけですから、現プランに基づいて行政として展開してきた政策の総括をしっかりして、今見たような、厳しく落ち込んだ本市の地域経済から脱却して、今後元気に地域経済を振興させていくという教訓を引き出す必要があります。考えを示していただきたいと思います。
第２のテーマは、国保料の申請減免についてです。
本市の国保条例第31条においては、国保法の規定を受けて、申請による保険料の減免を認めています。そのうち、貧困による公私の扶助を受けるものとして、就学援助が適用対象になっています。今日、子供の貧困率は６人から７人に１人という割合で、日本では特に広がってきていますが、子供が小中学生で就学援助を受けていれば国保料が申請によって減免されて、助かっています。
しかし、その子供が高校生になって、親の収入が今の経済状況からふえないままという状況が今、広く存在しますけれども、就学援助は高校生にはありませんので、国保料の申請減免ができなくなって、途端に国保料の負担が大きくふえてしまうと、本当に暮らしが大変だという市民の方の切実な声を聞きました。
今、生活保護費の中では、高等学校等就学費が生業扶助として支給されています。そして、高等学校の授業料は原則無料となったことから、特に私立高校については、高等学校等就学支援金が支給されるようになっています。この制度では、特に市民税非課税の低所得世帯に対しては、支給額の1.5倍から２倍の増額加算がされています。
そこで、この加算助成を受けている世帯については、国保料減免の申請対象となる公私の扶助の中に含めることができるのではないか。可能かどうかという点について、まず考えをお聞きしておきます。
以上、１回目です。
◯議長（井上恒弥君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
◯経済局長（大場知明君） 地域経済振興策に係る３点の御質問にお答えします。
まず経営環境の見通し、消費税増税による影響の評価等についてお答えいたします。
本市では、市内に立地する企業、事業所1,000社を対象とした景況調査を郵送によるアンケートで行っております。以下、直近11月調査の結果についてお答えいたします。
まず、自社の景況についてです。昨年10－12月期の景況感は４ポイントのプラスであり、市内においても景気は回復基調にあるものと考えております。
次に、消費税引き上げの影響につきましては、消費税引き上げ直後の４－６月期の見通しが、駆け込み需要の反動減を懸念して16％のマイナスとなっております。加えて、消費税引き上げコストの上昇分を販売価格にほとんど転嫁できないとの回答が23.8％を占め、市内の経営者が懸念を持っていることがわかります。
また、経営上の問題点としては、売り上げ不振が46.9％と最も多くなっております。また、経営環境等の見通しとしては、仕入れ原料価格が上昇していると35.1％の経営者が回答しております。
今後も景況調査を継続して実施し、市内の景気等の把握に努めていきたいと考えております。
次に、個店への新たな助成制度についてお答えいたします。
個店への支援につきましては、静岡市商業振興基本計画に基づき、起業、継続、拡大の各ステージに応じて発生する資金調達、販路拡大やマネジメント能力の強化に対して支援を行っているところです。
具体的には、次の３つの事業を実施しております。
１つ目は、ＳＯＨＯしずおか、Ｂ－nestなどによる資金計画、事業計画の作成支援や個別相談でございます。
２つ目は、都心部の魅力向上に向けた若手経営者の勉強会や個店の経営力強化のためのセミナー、大学生によるコンサルティング業務でございます。
３つ目は、外から新たな活力を呼び込み、活性化を促進するための創業支援や後継者の育成でございます。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、開業率の低さや、個性豊かなお店の減少などが指摘されており、より一層の起業や経営力の向上を図ることが喫緊の課題であると考えております。こうした課題を解決するためには、ハード面の支援ではなく、ｅコマースによる収益向上や魅力のある商品開発支援といった、個店本来の経営力をアップするようなソフト面での支援が有効であると考えております。
こうしたことから、今後、新しい個店の参入や成長力を高める制度の創設に向けて検討してまいります。
最後に、産業振興プランの評価についてでございます。
産業振興プランは、静岡市・清水市合併協議会の新市建設計画において、政令指定都市にふさわしい産業、経済の将来像と産業振興の基本方向を示すものとして位置づけられ、平成17年に策定いたしました。
また、平成22年度に、平成26年度を最終年度とする後期計画を策定いたしました。現在、搭載した125事業中123事業、98.4％に着手、実施しているところでございます。
平成26年度には、第３次総合計画との整合を図りながら、（仮称）新・産業振興プランを策定する予定であり、今後、その策定に向けて成果を検証してまいりたいと考えております。
◯保健福祉局長（小野田 清君） 減免対象となる公私扶助に、高等学校等就学支援金における低所得者世帯に対する加算助成を含めることは可能かについてお答えいたします。
国民健康保険料の減額、または免除につきましては、本市国民健康保険条例第31条第１項第１号において、貧困により生活のため公私扶助を受ける者を対象として規定しております。この公私扶助を受ける者につきましては、同条例施行規則第20条において、生活保護世帯と就学援助受給世帯としておりますので、現在、高等学校等就学支援金の加算助成を受けていても、減額対象とすることはできません。
なお、この就学支援金制度は、広く高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として静岡県が実施しているものであります。就学支援金の対象者は、両親と子供２人の世帯で年収910万未満であり、加算助成の対象も年収350万円未満と広範囲となっております。
このように、扶助とは少し性質が異なるものであり、生活保護基準ではありませんので、加算助成対象者を減免対象とすることは難しいと考えております。
〔38番山本明久君登壇〕
◯38番（山本明久君） まず、地域経済振興策についてです。
市の調査結果が述べられましたが、特徴として述べられていない点を触れますと、大きな判断は景気回復基調だと答弁しましたが、これはミスジャッジだと私は思います。
経営環境においては、経常利益は依然として製造、非製造業ともにマイナスの下降傾向であり、売上高には若干改善が見られても、仕入れ価格の上昇から利益は悪化しているというのが調査結果自身に記載されています。また、消費税増税によって、この仕入れコスト上昇分を販売価格に転嫁できない影響を受ける、ちょっとはできるということも含めて６割に及んでいると。答弁は、24％はほとんど転嫁できないと、それは合っているんです。
経営上の問題として触れられなかったのが、販売や出荷価格の低迷、これが33％に及んでいると。触れられなかった重要な点が、こういうことなんです。
ここから、結果概要では、輸出型企業や建設関連企業など一部の企業ではアベノミクスによる円安株高の恩恵を受けていると思われるが、市内の企業にはアベノミクス効果は期待以上には及んでいないという指摘があるんです。だから、市長の認識も、経済当局の認識も、実際、市内の調査をしてみた結果とは大きくかけ離れているんじゃないかと。そこは正さないといけない。マイナスをきちんと見てこそ、打つべき手が見えてくる。だから、ここを答弁すべきなんです。
もちろん、経営者の努力というのは第一義的に大事です。しかし、行政がこの地域経済における役割を果たす上で今、本市の柱として、やはりこの中小企業憲章で、経済活力の源泉と規定されている中小企業、小規模企業者、ここを応援するということをもっと太く打ち出すべきだと。そこの認識が弱いから、今、打ち出せないでいるということじゃないでしょうか。
この憲章では、さらに経済や暮らしを支え、牽引する社会の主役と、基本理念で中小企業をうたっているわけです。中小企業にこうした位置づけを、本市も明確にすべきなんです。そこが弱いから、そういう判断になっていくと。
利益を上げて賃上げが進んで、地域内で消費が拡大して、さらに商品の売り上げが伸びて、企業間の仕事回しが広がって、地域内での再投資や需要拡大が進んでいくと。そこから雇用も所得も拡大していくという循環をつくり出す必要があるという点では、恐らく市長も経済当局も、私も皆さんも同じ認識だと思うんです。ですから、行政として、直接、あるいは呼び水としてでもいいですが、支援事業で、そのネットワークづくりの一翼を担うべきだと。
もちろん、国が最低賃金を引き上げる際に中小企業を応援するというのは、もう当然のことです。事業所の99％を占め、労働者の７割が働いているのが中小企業、小規模企業者であるというところから見ると、ここで直面する問題は何か、解決すべき課題は何かということを、繰り返しますが、明確に打ち出す必要があると。
そういう観点で１つお聞きしておくのが、今後、策定されていく新・産業振興プランでは、この経済活力の源泉としての中小企業への支援を柱に据えることについて、どう考えるのか。また、地域内で所得と雇用をふやす産業政策をどう進める考えなのか、展望や道筋をしっかり示していただきたい。
この雇用を拡大するという点では、最近、静岡県で平成24年度の雇用者数が５年前に比べて９万人減少したという報道がありました。その内訳を見ると、静岡市は２万2,600人減少して、市内の雇用者数比でマイナス7.2％と。県がマイナス5.3％、浜松がマイナス6.5％で、これを上回って非常に深刻な減少率になっていると。この雇用と所得が地域で失われているという原因はしっかり明確にして、この事態に対して有効な産業政策を示す必要が今あると。
次は、国保料の申請減免についてです。
この適用対象の拡大を検討する場合、答弁では、今、規則に入っていないし、できないということです。この市民税非課税世帯が、私立高校の就学支援金の対象になるわけですが、この非課税世帯の収入や、生活保護基準の1.3倍としている就学援助世帯の収入との比較もしてみる必要があります。幅広いから余りなじまないという考えを示されましたけれども。ちなみに子供２人と夫婦で計算してみると、本市の生活保護費は教育扶助の基本額だけ入れてもおおむね年間246万円、就学援助の対象世帯の年収は、この1.3倍として約320万円。これに対して、市民税均等割非課税世帯を４人世帯の給与収入として約232万円。所得割がかかる世帯でも年収271万円です。こうして見れば、就学援助対象だった世帯が、高校に上がって就学支援金を受け取る際の加算助成1.5倍から２倍という助成世帯というのは、就学援助世帯の年収に該当していると思われます。
ですから、この公私の扶助の適用対象にすることに不合理はない、排除する理由はないということから、今は規則でそうだけれども、そういう実態を受けて、この公私の扶助について、このような就学支援金も加算していく、非課税等の大変な世帯に対して適用範囲を拡大する考えがあるかどうかをお聞きしておきます。
以上、２回目です。
◯経済局長（大場知明君） 産業政策をどう進めるかについてお答えいたします。
経済のグローバル化の進展、人口減による国内市場の縮小など、社会経済環境が変化していく中で、本市が発展していくためには、そうした変化を好機として捉え、産業構造の転換に取り組んでいく必要があると考えております。
こうしたことから、産業構造の転換に向けて中小企業が対応していくために必要な支援といたしまして、１つ、中小企業の販路開拓のための海外展開等への支援。２つ、金融面における支援。３つ、大学や企業との産学官連携による新商品開発や新分野への進出などへの支援。こうした支援を実施して、中小企業を応援してまいりたいと考えております。
◯保健福祉局長（小野田 清君） 公私の扶助についての適用範囲の拡大についての考えをお答えいたします。
国民健康保険は、社会保障制度の中の社会保険であります。社会保険においては、被保険者の保険料が重要な財源であり、公平性の確保の観点から、保険料の減免対象のさらなる拡大については、慎重な審議が必要であると考えております。
〔38番山本明久君登壇〕
◯38番（山本明久君） まず、経済振興策ですけれども、先ほども言いましたように、地域内で仕事づくりや再投資を進めて需要を拡大して、地域内で循環させていくことが大事だということを言ったんですが、私たち党市議団は、そのために住宅リフォーム助成や、先ほど紹介した商店リニューアル助成などによって、これは一石二鳥の経済効果があるという提案をしていますし、効果のある産業育成という点では、これまでも2000年と2005年の産業連関表を使った経済波及効果の高い分野として、医療、福祉、教育などの関連産業を育成するというような事業展開をすべきだという提案もしてきました。
この雇用の場を地域で確保するという場合は、若い人にとって働く場があって、暮らしていける賃金水準があって、子育て支援も充実していれば、長泉町のように人口がふえていくということになっていくわけです。
そうした基本的な立場から、平成26年度当初予算にも関連して、２、３、聞いておきます。
先ほどちょっと局長が触れられたんですが、中小企業海外支援事業についてです。
これは販路拡大だという説明があるんですけれども、懸念するのは、それにとどまらず、これが突破口となって海外拠点がつくられて、雇用と産業の空洞化が進むおそれはないかという点。
２点目は、資金繰りを応援する制度融資について。
今年度までとされていた無担保無保証の小規模事業者経営改善資金は平成26年度も継続されると。結構なことなんですが、今、売り上げ不振で苦しんでいる中小企業者にとって、売り上げがなければ保険料も税金も払えない、廃業にするわけにもいかない、これは家族経営が多いわけですから。運転資金を金融機関からも借りられない状況というのは本当に広がっています。ですから、無担保無保証、必要なら市が直接融資するというような意気込みが必要だと思いますけれども、この中小企業の資金安定化のために、制度融資を今後どういうふうに拡充していくのかという点について触れておいていただきたい。
中小企業憲章について、先ほども紹介したんですが……
◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
◯38番（山本明久君）（続） 前文で、どんな問題も中小企業の立場で考えていくと述べた上で、行動指針では、政策に生の声を生かすとなっています。
３点目に、この中小企業、小規模企業者などの経営実態、ニーズに見合った産業政策、融資政策などを展開して、新プランに反映するためには、抽出アンケートや会議所などとの懇談だけでなくて、やっぱり市職員が直接現場に出かけて、直に経営者、事業者の声を聞くことが必要ではないか。その立場で、大規模に訪問実態調査に取り組む必要があるんじゃないか。この点について、考えを示しておいていただきたい。
私たちはそういう立場から、中小企業振興基本条例が必要だし、予算も、今、商工費は政令市の中で静岡市民１人当たり最下位クラスですから、それを抜本的にふやす。農林水産業費の構成比も、大体1.5％で低い。ここを予算上もふやしていくことが必要だということを述べて、質問を終わります。
◯経済局長（大場知明君） 地域経済振興策に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、中小企業海外展開支援事業の狙いは何かについてでございます。
本市では、縮小する国内市場に頼るだけではなく、成長力のある海外に販路を求めることで、市内中小企業の活力の維持向上が図られると考えております。このため、海外への販路開拓や事業展開を目指す中小企業に対して、新たに２つの事業を実施してまいります。
１つ目は、商品等を輸出する際の第一歩である貿易実務を学んだり、現地の商習慣やハラール認証などの海外特有の制度や文化を学ぶセミナーなどを開催いたします。また、個別具体の相談に乗るなど、海外進出に向けた環境を整備し、中小企業の海外展開を促進いたします。
２つ目は、昨年のトップセールスによる海外プロモーション事業を契機として、ビジネス交流を行っている台湾において、市内金融機関等と連携して、食品関連企業を中心とした商談会を実施し、海外販路の開拓を支援してまいります。
本市としては、これらの２つのプロジェクト事業を端緒として、中小企業の海外展開支援に取り組んでまいります。
次に、中小企業への融資制度についてでございます。
本市は、これまで景気の動向等に対応して、市内中小企業者が事業資金を円滑に調達できるよう、適宜、融資制度の創設、改正を行ってまいりました。
平成26年度からは、中小企業者の産業競争力強化を図るため、事業高度化に寄与する新規設備の導入を促進する設備投資強化資金利子補給事業を創設いたします。
また、経営の改善を図ろうとしている中小事業者に対しては、平成23年度から実施している小規模事業者経営改善資金利子補給事業を１年間延長するなど、中小企業者に対する金融支援を強化してまいります。
最後に、中小企業への訪問実態調査を大規模に行う気がないかということでございます。
本市では、日頃から経済局職員が企業へ出向き、企業の声を聞くとともに、景況調査アンケートを行うなど、企業の実態、ニーズを把握しております。また、今後、企業への訪問を一層強化し、加えて、そこで得られた情報を局全体で共有する取り組みを行ってまいります。そのため、改めて大規模な訪問実態調査を行う予定はありません。
