子ども・子育て支援新制度と平和行政について

◯25番（鈴木節子君）　では、通告に従いまして、質問いたします。
まず初めに、子ども・子育て支援新制度について伺います。
この制度は2012年８月に、社会保障と税の一体改革関連法として、消費税増税と一体で成立し、来年2015年４月から本格的に実施されようとしています。
修正に修正を繰り返したため、極めて複雑な内容となっています。施行から１年しかない。しかもことし秋から認定申請が始まるというのに、保育の必要性や必要量の認定を受けなければ申請できないことや、認定こども園は保護者が施設と直接契約となることも、保育関係者や保護者には十分知らされていません。
今、自治体がなすべきことは、新制度の全容が示されないまま、政府の敷いたレールに前のめりで従うのではく、保育の必要な子供が保育を受ける権利を責任を持って保障することです。
本市は来年４月に、新制度施行と同時に市立保育園、幼稚園を認定こども園に移行する方針を決め、昨年末から年始にかけ、パブリックコメントを実施し、1,337件の意見が寄せられました。大変忙しい時期にもかかわらず多くの意見が寄せられたことは、移行に対する問題意識がいかに大きいかを示しています。
内容は、認定こども園への移行はやめ、公立保育園として存続、発展させるべきとか、保育の実施義務の後退に当たる。保育、教育の質の確保が困難になる。また待機児解消に本当につながるのか、疑問。市民や保護者への説明不足など、見直しを求める意見が多く出されています。
質問の１点目に、パブリックコメントに寄せられた意見は、どのような問題意識を示しているのか。また市民の理解や合意は得られていないと受け取れますが、当局の見解を伺います。
本市は、本格実施と同時に公立園を認定こども園に移行する理由として、質の高い幼児教育、保育の一体提供、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つなど、メリットだけを強調しています。
しかし、新制度は施設の認可基準や運営基準、保育の必要性、量の認定について、詳細は本年度末まで示されません。新制度の問題点は、１つには、市町村の保育には実施責任が残る一方、その他の認定こども園などは保護者との直接契約が併存する問題。２つには、認定によって保育時間に上限が設定され、必要な保育が受けられなくなるおそれがある問題。３つには、保育施設事業が多元化、多様化することで、保育基準や保育条件に格差が持ち込まれること。そして４つには、保護者負担の増加などが上げられます。
質問の２点目に、新制度はこのように問題がたくさん山積していますが、どのような課題があり、どう対応しようとしているのか、伺います。
新制度の問題点の本質は、児童福祉法第24条の市町村の保育の実施義務の位置づけです。保育の実施義務とは、保育にかける乳幼児について、市町村が保育所において保育しなければならないという義務です。改正された児童福祉法第24条第１項は、保育所での保育は現在の制度同様、市町村が保育の実施義務を負うことを明記し、保育所での保育が市町村の責任で保障されます。
一方で、第24条第２項で、こう述べています。市町村は、認定こども園や地域型保育により必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとあります。大事なのは、この措置を講ずるという問題ですが、措置とは何でしょう。努力にすぎません。頑張ればよいという程度です。結局は、市町村の保育の実施義務は後退するのではないかという問題です。
質問の３点目に、改正児童福祉法の第24条第１項と第２項それぞれについて、市町村の保育の実施義務についての解釈を伺います。
次に、平和行政について質問します。
昨年１月から２月にかけて、国連軍縮会議が開催されて１年が経過しました。市長は、この国連軍縮会議の評価について、先日の質問に対しては、国際会議を誘致して成功させたとか、ＭＩＣＥの観点だけを強調されましたが、平和だとか軍縮についてのお言葉がなかったのは、大変残念なんです。
一方で、市民からは、市民の立場で世界の平和に貢献できることはないか考えていきたいという声が大きく広がっています。軍縮会議を成功させた本市が、その力で、今は平和の尊さを共有し、次のステップに進むという観点が、市長、ぜひともこれは示していただきたかった点なんです。
質問しますが、会議開催後、市民の平和に対する意識を深めるため、どのような事業展開を行ってきたのか。
２点目には、軍縮会議開催が、子供たちが平和と正面から向き合い、平和の尊さを再認識する機会になりました。平和学習推進の観点で、どのような取り組みを行い、その成果はどうあらわれているのかを伺います。
以上、１回目の質問です。
◯子ども未来局長（津田　望君）　子ども・子育て支援新制度につきまして、３点の御質問にお答えいたします。
市立幼稚園、保育所の移行方針についてのパブリックコメントでは、市の保育責任が後退するのではないかとの御意見が多くを占めました。こうした御意見は、子ども・子育て支援新制度という大改革に対する不安から生じているものと考えております。
市は、市立園の認定こども園移行後も、新制度の実施主体としての責任に加え、公立施設の設置者としての責任を持って、保育責任をしっかり果たしてまいります。
次に、新制度に向けての課題ですが、新制度では、制度内容や利用手続の周知が最も重要な課題であると考えています。
このため、新制度の枠組みが決定する本年４月以降、利用者の皆さんに保育料や入園手続など利用に直接関係する事項や、各施設の施設形態と受けられるサービスなどについて、丁寧に説明していきたいと考えております。
また、新制度は、平成27年度から始まりますので、実施計画の策定や認定こども園に移行する施設等への支援、支給認定のための体制づくりなどを短期間で完了させることも課題です。
本市といたしましては、新制度への円滑は移行に向け、全力で取り組んでまいります。
続きまして、改正児童福祉法第24条についてですが、改正児童福祉法第24条では、市は児童が保育を必要とする場合、第１項で保育所において保育する義務を負うことを、第２項で保育所以外でも認定こども園や小規模保育などにより保育を確保するための措置を講じなければならないことを規定しています。
これらの条項により、市は地域の実情に応じて、保育所やその他の保育施設等を組み合わせ、責任を持って地域の保育需要に対応することになります。
したがって、市の保育に関する責任が後退することはありません。
◯総務局長（三宅　衛君）　国連軍縮会議後の事業展開についてですが、平成25年１月に開催された国連軍縮会議においては、平和行政を所管する行政管理課、市民生活課、教育総務課の３課の連携により、平和に関するパネル展を呉服町のミライエで実施しました。これらのパネル展において、市民の皆さん一人一人が平和について改めて考え、見つめ直していただく場を提供できたものと考えております。
平成25年度につきましても、庁内関係課と連携して、国連軍縮会議で協働した市民団体とともに、新たに７月下旬から８月下旬までの約１カ月間、３区の庁舎ロビーにおいて「68年前の静岡の街は焼け、人は燃えた」と題した平和祈念巡回パネル展を実施し、家族で平和や戦争について考えてもらう機会を提供させていただきました。
また、８月には、ジュネーブにある国連欧州本部宛てに、静岡市は世界平和の実現に向け、平和や軍縮に取り組んでいくことを表明した市長の親書を、核兵器の廃絶を訴える高校生平和大使に届けていただくなど、市民と協働した事業を実施したところです。
◯教育次長（望月和義君）　国連軍縮会議開催を契機とした子供たちへの平和学習に係る御質問にお答えいたします。
本市教育委員会では、子供を対象とした事業として、平和に関する意見文の募集や、平和ポスターコンクールの開催のほか、行政管理課、市民生活課との連携によります平和についてのパネル展などを実施しました。平和について考える意見や、平和ポスターにつきましては、各校から多数の応募がございました。意見文につきましては、文集にまとめて小学校６年生全員に配布し、ポスターにつきましては、展示会において多くの市民に見ていただきました。寄せられた意見文やポスターからは、自分たちの今の生活とつなげながら、平和とは何かについて、悩み、考え、真剣に向き合う姿が伝わってきました。
また、パネル展に関しましては、社会科見学の一環として多くの小学生が訪れ、静岡大空襲によって自分の住んでいるまちが大きな被害に遭ったことを知り、戦争の無益さや平和の大切さを改めて実感したという感想を多く聞くことができました。
これらの関連事業を通して、子供たちが改めて平和について考えを深める、よい機会となったと考えております。
〔25番鈴木節子君登壇〕
◯25番（鈴木節子君）　１回目で、子ども・子育て新制度の保育の責任について伺いまして、局長からは声を大にして、責任の後退ではないという答弁を伺っておりますので、その言葉はよく皆さん覚えておいていただきたいと思います。
引き続きこの問題は、この答弁をもとにこれから質問してまいります。
２回目ですが、この新制度の問題の核心は、認定こども園を保護者との直接契約にし、市町村の決定権を及ばなくさせ、保育の実施義務の後退で企業の参入を自由にすれば、結局は保育の質に格差が生じかねません。子供たちの健全な成長が守られるのか。これが多くの保育関係者、保護者の問題意識です。
先ほど私が伺った児童福祉法第24条第１項、第２項について、正確な法的な解釈を伺いましたが、御答弁がちょっと端折り過ぎているんではないかと思います。
第２項については、保護者と直接契約となる認定こども園が対象となります。市町村は直接の責任を負わなくなり、保育を受けられるかどうかは当事者である事業所と保護者との契約により決まります。その契約に関し、市町村は第三者にすぎません。契約を強制的に結ばせる権限はありません。
市の回答は、市立園の認定こども園移行後は、新制度の実施主体として児童福祉法第24条の責任に加え、公立の認定こども園の設置者としての責任を持って保育責任を果たしていきますと答えました。公立の認定こども園ですので、公立でいる間は市が責任を負う、これは当然です。しかし、民営化が控えています。民営化すれば、責任は負わないということと表裏一体に受け取れます。公立でいる間は責任を持つが、民営化されれば別の話だということでしょうか。
確認の意味で質問します。公立の認定こども園は、子供の入所と、入所してからの保育について市が直接の責任を負うのか、伺います。
次に、児童福祉法第24条第３項です。この利用調整について伺います。
保育の需要に対して保育所や認定こども園が不足するおそれがある場合、市町村が利用調整や利用の要請を行うというものです。これは、定員にあきがあり、利用可能な施設をあっせん、紹介する制度の行政指導なのか、それとも定員にあきがなく、施設が拒否した場合でも契約を強制できるのか。この条項には詳細な記述はありません。政府のもくろみは、不足している保育所への利用希望が殺到した場合、希望の保育所に入所できない子供たちを認定こども園や小規模保育などに振り分け、保育所利用を断念させるという思惑が見えてきます。
質問の２点目に、市の行う利用調整、利用要請とはどういうことか。どこまで市が責任を負うのか。また、保護者が希望していない施設を調整の結果とすることは許されず、保護者の保育所選択の権利は保障されるのか、伺います。
次に、施設の統廃合、民営化について伺います。
市は、市立園の適正配置、民営化についてアセットマネジメントの計画策定、見直しの中で、１、近隣に複数園がある場合、２、老朽化した施設の対応、３、市立、私立園との調整の３項目で検討し、積極的に進めるとしています。先日の我が党の代表質問に対して、民営化はこれまでもやってきた、民営化、統廃合については、個別の施設ごと、施設の役割を踏まえ、提供区域の中で検討すると、民営化を否定していません。統廃合、民営化の理由を、幼保連携しても施設の入所にばらつきがあるとか、民間活力を生かすことを正当化しています。認定こども園への移行の目的は、突き詰めれば、一旦は公立でスタートし、いずれ民営化し、市の責任を後退させ、保育基準を引き下げ、企業の参入を推進し、競い合うような保育に変質させることではないでしょうか。
質問の３点目に、施設の統廃合、民営化をなぜ進める必要があるのか。民営化すれば、保育園が培ってきた地域の子育て支援の拠点を減らすことになり、公の責任の後退につながるのではないか、見解を伺います。
次に、平和行政について。
ことしは、太平洋ビキニ環礁でアメリカの水爆実験による被災から60周年目に当たります。平和大使を務める本市の高校生は、二度と核兵器による犠牲者が出ないよう平和な世界を築くために、多くの人と力を合わせ、努力を続けたいと同世代に伝え、語り継ぐ活動を続けています。本市の小学６年生が軍縮会議開催に合わせ、平和について考える意見文集を書き、お互いの意見を交換しています。先ほど答弁があったこの文集です。一部を紹介しますと、お互いを認め合い、信頼し合える仲間とともに平和へと一歩一歩進んでいきたいとか、僕たち子供が平和のために世の中をしっかり理解して判断力を持てるよう、大きく成長していきたいなど、大変将来を見据えたしっかりした意見を持っていることに感銘を受けています。教育長を初め、先生たちの努力のたまものだと思っています。
市民や子供たちが平和と正面から向き合い、平和の尊さを次世代に継承させる息吹が、このように大きく広がっています。市長は、国連軍縮会議の閉会に当たり、このように述べています。この平和な世界の実現に向けた機運を一過性のものとすることなく、これからも市民と行政がともに平和や軍縮といった問題に継続して取り組んでいくと高らかに宣言しています。まさにそのとおりです。一過性でなく継続した取り組みをぜひ伺いたいと思います。
質問の１点目に、今後の市民参加による平和行政の方針はどのようなものか。
２点目に、今後、学校教育の中で平和学習をどのように位置づけ、充実させていくのかを伺います。
以上、２回目の質問です。
◯子ども未来局長（津田　望君）　子ども・子育て支援新制度についての３点の御質問にお答えいたします。
公立施設の場合、施設設置者である市と利用者との契約に基づく利用であるため、利用手続は基本的にこれまでと変わりません。
また、認定こども園における教育と保育は、今後、幼稚園教育要領と保育所保育指針を踏まえて、国が作成する幼保連携型認定こども園保育要領に基づき実施するので、これまでの幼稚園と保育所の教育と保育の質は保たれます。
市立園が認定こども園に移行しても、市の保育に関する責任がこれまでと変わることはありません。市は、新制度の実施主体として必要な保育を確保するとともに、市立の認定こども園を利用する児童に対し、施設設置者としての責任を持って教育と保育を一体的に提供していきます。
次に、市の行う利用調整と利用要請についてお答えいたします。
利用調整についてですが、市は保育の必要性の認定を受けた子供が認定こども園、保育所、小規模保育事業などを利用するに当たり、これまでの保育所利用と同様、利用先の調整を行います。その調整に当たっては、保護者の利用希望に基づき、家庭の状況や保育を必要とする理由などを勘案することになります。
また、利用の要請については、市が調整した施設を利用することができるよう、施設に対し要請を行うものです。
こうした手続の詳細については、今後、国が示す政省令を踏まえて検討することとなりますが、現在の保育所の入所決定と同様、保護者の希望に沿わない調整結果については、異議申し立ての対象となるものと認識しています。
次に、市立園の適正配置や民営化等については、市として、これまでも計画的に進めてきたところです。
新制度では、市全体で進めるアセットマネジメントの計画策定、見直しの中で、私立園との調整や公立園としての役割などを踏まえ、検討してまいります。
◯総務局長（三宅　衛君）　今後の市民参加による平和行政の方針についてですが、戦争の記憶を風化させず、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝え続けていくことが大切です。
国連軍縮会議を通して芽生えた世界平和の実現に向けた機運を一過性のものとすることなく、関係課及び市民団体との協働により、平和や軍縮といった問題に今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
◯教育次長（望月和義君）　今後、学校教育の中で平和学習をどのように位置づけ、充実させていくのかとの御質問ですが、学校のさまざまな教育活動を通して、子供たちが戦争の悲惨さや平和の尊さを学び続けることは、平和を願う市民の育成においてとても大切なことです。
現在、学校では、道徳教育を通して、かけがえのない命を尊重する心を育てたり、社会の授業で戦争当時の様子や被害の大きさを調べることを通して、平和の大切さを学ばせたりしています。
また、戦争にかかわる資料館や博物館を見学したり、お年寄りを招いて戦争中の体験談を聞いたりするなど、体験的な活動を効果的に取り入れながら、平和についての学習を深めている学校もございます。
今後も、このような体験的な活動を取り入れながら、平和に関する学習の充実を図ることにより、日本及び世界の平和を願い、その実現に貢献する子供の育成に努めてまいります。
〔25番鈴木節子君登壇〕
◯25番（鈴木節子君）　３回目ですが、子ども・子育て支援新制度についてですが、本市の待機児童数は、平成20年の22人から、平成25年には153人と一気にふえました。特にゼロ歳から２歳児が増加をしています。本市は、待機児解消加速化計画で1,044人の整備目標を決めましたが、保育施設を整備すれば、入所希望はまたふえます。そして、潜在的保育需要はますます増加し、保育の必要量はさらに増加することが予想されます。需要にかなった量の整備が必要となります。
今、本市は待機児童解消加速化計画で、新制度に向けた準備をしていますけれども、この子ども・子育て支援事業計画は、統廃合、民営化を置いています。そうではなくて、やはりお母さんたちの保育需要にかなう量の整備が必要です。それは、小規模保育園ではありません。しっかり保育需要に応えることができるのは、公立保育所です。その整備目標を立てることが保育ニーズにつながる最善の策と考えますが、見解を伺います。
２点目に、制度の施行と同時に市立保育所、幼稚園を認定こども園に移行することについて伺います。
認定こども園への移行は、国は義務づけはしていませんが、本市がいち早く公立園を移行させるのは、全国でも珍しいケースです。パブコメでは否定的な意見が多く占められ、市民の理解や合意は得られていません。また、ほとんどの保護者には知らされていないまま、もう秋には認定審査が始まろうとしています。国からも全容が示されないまま、無理な日程を押しつけられ、準備に追われる職員の皆さん、そして局長、部長、課長の皆さんの御苦労は大変なものとお察しをしております。だからこそ、拙速にこの政府の誘導策に乗らずに、認定こども園に急ぐことなく、やはり慎重に対応すべきです。
◯議長（井上恒弥君）　あと１分で終了してください。
◯25番（鈴木節子君）（続）　拙速に認定こども園とする理由も必要も見当たりません。この制度は、これからの子供の発達と生命にかかわる制度設計だからこそ、やはり慎重に対応すべきだと考えます。
１月24日に政府が都道府県宛てに出した文書は、そして市町村に宛てた文書は、都道府県の計画をてこにして移行を促す、誘導する文書が出ています。
これに真っ先に乗ろうとしているのが本市です。認定こども園への移行はまだ大変問題がある。その中で、なぜ拙速に市立保育所、幼稚園を認定こども園に移行する必要があるのか、大変危惧や問題点、不安がある中で、慎重に対応すべきだということを求め、その見解を求めて、質問を終わります。
◯子ども未来局長（津田　望君）　子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援事業計画では、各種施設や事業の組み合わせ、地域のニーズ量に応じた教育、保育等の要求量を計画的に整備、確保していく方策を定めます。公立施設において確保される供給量においても、この計画の中に盛り込むことになります。
次に、パブリックコメントでは、心配や懸念だけでなく、賛成や要望、提案など、さまざまな御意見をいただきました。
懸念される事項につきましては、解決可能であり、また最大限配慮することで対応できるものと判断しました。
確かに新制度については、国において検討中であり、全容がつかめない状況ですが、今、既存の施設は、公立、私立を問わず、この大きな変革への対応を迫られています。市といたしましては、まず、市立園が先駆けとなって認定こども園に移行することで、民間の力を引き出し、支援し、静岡の子供たちのためのよりよい教育、保育の環境を整備していきたいと考えております。