消防の広域化の問題を中心に消防行政と教職員の働く実態と改善について質問

◯２番（寺尾　昭君）　私は消防の広域化の問題を中心に消防行政について、そして、もう１つは教職員の働く実態と改善に向けて、大きくは２点について質問をさせていただきます。
消防の広域化については、２年後の発足ということで、今、準備が進んでいるわけであります。広域化によって消防力が強化されると言われておりますけれども、心配なことも少なくないと思います。
市民の立場から言えば、消防車や救急車が現場にいかに早く到達できるか、これは火災の延焼を食いとめて命が救えるかどうかにかかってくるわけです。最近も救急車が現場に到達できなかったというようなニュースがありました。広域化によってきめ細かさが欠けるのではないか。
確かにＧＰＳだとかカーナビだとか、これらの発達は大変目覚ましいものがありますけれども、やはり人間がしっかりと把握をして、職員が把握をしているということが最も確かなものであります。そういうものがしっかり生かされなくなるのではないか、こういう心配の声もあるわけです。
隣接の焼津市、藤枝市ではなくて、島田市、牧之原市、吉田町というような離れているところがこの広域化の対象地域となっているというところも、これまた問題で、応援体制もこの効果が薄れるのではないかという危惧の声も聞かれるわけであります。
そこで、最初にお聞きしますが、この広域化を推進する意義について、どのようにお考えになっているのか、お聞きします。
次に、消防団について、消防団は長い間それぞれに歴史と伝統を持ち、地域住民の方々に親しまれ、頼りにされて地域に根づいていると言っていいと思います。
きのうからの話もありました、団員の募集の苦労、日ごろの訓練の大変さ、火災時の消化活動や地域の地震防災訓練などで果たしている役割、大変頭の下がる思いがするわけです。
今も消防自動車で夕方回って、夜回ってきてくれます。火災予防に気をつけましょうというような呼びかけをしてくれているわけです。この声は住民に火災予防の自覚を促して、安心感を与える、そういう力にもなっていると思います。
ただ、一昔前と比べまして、消防署あるいは出張所というところが、現在は、充実してきている状況があるわけです。したがって、一方で広域化というこの動きがある中で、消防団のあり方についても検討が必要になっている時期ではないかと。
そこで、消防団について、装備品の充実をどう図っていくのか、お聞きいたします。
次は、教職員の働く環境の実態と改善に向けてであります。
一口に言って、先生方は大変忙しいということを、改めて今回、私も自覚をしたわけなんです。
朝の業務、日常の業務、授業をやって、授業の準備をして、学習指導をして、成績処理をして、生徒指導や進路指導をして、部活動やクラブ活動の指導をし、児童会、生徒活動もやり、学校行事に参加して、学年学級経営をやって、また加えて会議、打ち合わせ、事務、報告書作成、校内研修や校外研修、保護者やＰＴＡや地域への対応、そのほか緊急的な業務もあるというようなことで、極めて多岐にわたり、大変多くの仕事をこなしているのが先生方ということであります。
2012年に全教という組合、全日本教職員組合がまとめた冊子がありますけれども、全国調査では、日常的な業務をこなすだけで、１日の労働時間平均で、小学校の先生の場合は10時間54分だそうです。そして、中学校の場合も10時間51分だという調査の結果が出ているわけです。日常的な業務をやるだけで、既にもう８時間労働を超えているというような状況にあるということであります。
まして本来の業務というのがあります。授業の準備、授業や生徒指導等々、成績の処理なども先生方はやるわけですけれども、こういう本来業務といいましょうか、中心的業務といいましょうか、それをやることがもう既に８時間を超えるか、あるいは近いというような状況になっていますので、当たり前の仕事をやっていればもう９時間、10時間になってしまうということであります。
そういうことからお伺いいたします。
静岡市の教職員の場合、１日の労働時間の状況がどうなっているのか。あるいは時間外勤務の状況、その内容についてもお示しをいただきたい。１回目の総括的な質問であります。
〔２番寺尾　昭君質問席へ移動〕
◯消防局長（長田光明君）　消防の広域化とは、市町村の消防本部を統合し、規模を拡大することで行財政上のさまざまなスケールメリットを生かし、消防体制の充実強化を図り、住民サービスの一層の向上を図るものです。現在、災害の大規模化や複雑多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。
しかしながら、市町村の財政状況が厳しさを増す中、適正な現場要員の確保、高度な消防車両の導入、消防職員の資質向上など、環境変化に対応した消防体制を確立していくことが困難となっています。これらを克服し、住民サービスを向上させていく上で、広域化は有効な手段となります。
次に、消防団の装備品の充実についてですが、平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されたことを受け、本年２月に消防庁の告示が一部改正されましたので、本市では、この告示に沿うよう努力してまいります。
◯教育次長（望月和義君）　教職員の１日の労働時間は、基本的には午前８時15分から午後４時45分までの７時間45分です。
時間外勤務の状況ですが、時間外が最も多い月で２カ月連続で80時間を超えた教員は、小学校では39人、中学校では101人でございます。また１月で100時間を超えた教員は、小学校では18人、中学校では249人です。その主な内容は、小学校では成績処理で、中学校では部活動指導となっております。
◯２番（寺尾　昭君）　先ほども申し上げたんですけれども、規模が大きくなるということできめ細かさが欠けるという心配があるわけですが、大規模災害への対応、あるいは身近な救援体制がより必要になってきている状況があるわけです。
この広域化による、静岡市にとってのメリットはどの辺にあるのか、ちょっとお聞かせください。
◯消防局長（長田光明君）　本市の具体的なメリットとしては、主に４点挙げられます。
１、総務・指令部門の統合により生み出された人員による現場要員の拡充。２、市町の区域を越えた出動による現場到着時間の短縮や出動隊の増強。３、庁舎及び車両等の一元管理によるコスト縮減。４、庁舎建設等への国からの有利な財政支援の活用です。
以上のメリットは２市２町においても同様に生じることとなります。
管轄人口が90万人を超える大規模な広域化は、全国的に見てもまれで、広域化を目指す他の地域からも動向が注目されており、国からは全国のモデルケースとして期待されています。
◯２番（寺尾　昭君）　広域化ということになりますと、当然職員の人事異動という問題が出てくるわけであります。
先ほど言いましたことと関連するわけですけれども、ふなれなところに勤務しなければいけないと。今までだと狭い、狭いと言うと悪いですけど、静岡市以外のところで勤務していた方々は、それなりに地域の実情をしっかりと把握していたというようなこともあるわけです。あるいは、長距離通勤というような問題も出てくるわけですね。
そういう意味では、この職員の皆さんが一度、静岡市以外の方々は、みんな退職をして静岡市で採用し直すという形になると聞いているわけです。この職員の配置について、どんなふうにお考えになっているのか、お示しください。
◯消防局長（長田光明君）　消防広域化の職員配置については、消防体制の充実強化、職員の資質の向上、組織の活性化など、さまざまな観点から総合的に判断して適材適所の配置を行っていきます。また、面談や自己申告書等を通じ、全ての職員の意向確認も行い、適正な職員配置に努めてまいります。
◯２番（寺尾　昭君）　適正なということで、わかったようなわからないような感じがするんですけれども、それでは、ちょっと具体的に聞きます。
実際、職員の身分、一遍やめてまた採用するということですから、身分がどうなるのか。給与がどうなるのか。あるいは、いわゆる勤務条件そのほかはどうなるんでしょうか。
◯消防局長（長田光明君）　静岡地域の広域化では、静岡市への事務委託方式を採用することが決まっています。そのため２市２町の消防職員は、広域化に合わせて静岡市の職員として採用することとなり、給与や福利厚生など全てを静岡市の制度で処遇することとなります。
◯２番（寺尾　昭君）　合併で旧静岡市、旧清水市、あるいは由比町、蒲原町の職員が一緒になって、労働条件等々についてのすり合わせで大分苦労をしたことがあるわけですよね。
静岡市の水準に合わせていくということでありますけれども、実際上はいろいろ難しいところが出てくると思うんですね。そういう点で、また細かいところもぜひ御配慮を願いたいと思います。
ちなみに、静岡市の消防職員の現在の年次有給休暇の消化状況、そしてまた長期に病気で休まれている方、そして、どんな理由でそうなっているのか、その辺についてもお示しください。
◯消防局長（長田光明君）　平成24年度の消防局全体の年次有給休暇の取得状況は、職員１人当たり10.5日です。また24年度における１カ月以上の休暇者は10名であり、そのうち精神疾患を理由とするものは１名であります。
◯２番（寺尾　昭君）　わかりました。ぜひその辺についても、今後人事異動等で大変影響が出てくるということがありますので、御配慮願いたいと思います。
そして、消防職員は、いわゆる労働組合がないわけですね。今の法律上、結成できないわけですよね。
しかし、客観的理由と、法律では制限されておりますけれども、組合はあってもいいんじゃないかと私は思うんです。外国の例などを見てみますと、警察官まで組合を結成しているというような状況もありますから、全国的には消防職員も組合結成という動きなどが、一時かなり強まったときもあるわけです。
そこで、そういう状況であるということを考えますと、今後、今の労働条件の問題、あるいは、この人事異動の問題等々、職員の意向の把握が必要になってくると思うんですが、職員と協議する場というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◯消防局長（長田光明君）　地方公務員法により消防職員が職員組合を結成することはできませんが、それにかわる組織として消防職員委員会が設けられております。
当委員会は、消防組織法によりその設置が義務づけられているもので、消防職員から提出された勤務条件や福利厚生、被服、装備品などに関する意見について審議し、消防事務の円滑な運営に資することを目的としております。
◯２番（寺尾　昭君）　時間がだんだんなくなってきましたので急ぎますけれども、今、すり合わせをしているということですので、そのすり合わせの状況をお示しください。
◯消防局長（長田光明君）　消防広域化に向けた準備につきましては、移行準備計画に基づき、庁舎や機器といったハード面の整備と合わせ、ソフト面として、事務事業や例規のすり合わせ、人事交流や合同訓練を予定しております。
現在は、事務事業のすり合わせ協議を行う前段階としての事務事業の洗い出しを行っているところです。
◯２番（寺尾　昭君）　わかりました。ぜひ抜かりなく進めていただきたいと思います。
そして、先ほども申しましたけれども、管轄区域が拡大をするということになります。心配なのは、この間のニュースのように目的地に行き届かなかったと、着かなかったというようなことが、一方ではあるんじゃないかという心配もされているわけですけれども、災害出動時の際の目的地の検索、空白がないようにしていかなければいかぬと思うんですけれども、その辺の対応について、どうお考えですか。
◯消防局長（長田光明君）　消防総合情報システムを整備することにより、通報者の発信場所が地図表示されるため、目的地の検索に支障はありません。また、委託市町の地理を熟知している職員を配置することにより、迅速かつ的確な対応ができると考えております。
◯２番（寺尾　昭君）　わかりました。機械力だけに頼るということでなくて、やっぱり確実なのは人の目だと思います。あるいは記憶、知識、そういうものを大いに活用してほしいと思います。
それでは、静岡市にもあるわけですけれども、地域防災計画を各市町とも持っているわけですよね。その地域防災計画とこの広域消防との連携は、どんなふうになっていくんですか。
◯消防局長（長田光明君）　各市町の防災部局との連携については、消防局が防災会議や訓練に参加し、広域前と同様の体制を維持します。また、各市町で災害対策本部が設置された場合には、消防職員を派遣し、市町との情報共有や連携を図るなど、地域防災計画に基づく消防の任務を円滑に遂行する体制を確保します。
◯２番（寺尾　昭君）　消防団についてお聞きします。
先ほどもちょっと触れましたけれども、資料によりますと、現在、静岡市では消防署が６つ、出張所が分所を含めまして27、それから配置の消防職員が668人です。市域の全体をカバーしてきているという状況があると思うんですけれども、そういう今、いわゆる常備消防といいましょうか、そういうところが充実してきているわけです。消防団の役割も必然的に変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、消防団の新たな役割というのは、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
◯消防局長（長田光明君）　消防団は市内各地に分散し、地域に密着しているので、動員力、対応力に加え、情報収集力がすぐれており、大規模災害が発生した場合は、大きな役割を果たすと期待されているところでございます。
また、平常時においては、災害活動はもとより、新たに地域の防災リーダーとして住民の防災力の向上に努めたり、救命講習や予防広報活動を実施するなど、地域の安全・安心を確保する役割を担っていくことになります。
◯２番（寺尾　昭君）　あと消防団の訓練については、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
◯消防局長（長田光明君）　消防団では、新入団員教養訓練から震災時の救助を目的とした震災対応訓練まで、さまざまな状況に対応した訓練や専門的な講習会を実施しております。また、消防ヘリとの連携訓練など、常備消防と合同訓練を積極的に実施しております。
現在、消防団本部内に訓練部長を中心とした検討委員会を設け、より有意義な訓練のあり方や方法などの検討を行っております。
◯２番（寺尾　昭君）　じゃ、消防関係の質問は置きまして、次に教職員の働く環境についてに移りたいと思います。
先ほど時間外勤務の状況などの報告がありましたけれども、80時間以上、しかも２カ月連続という前提がついての数字だったわけですね。ですから、80時間にならなければ超勤ではないということには決してならないわけですよね。40時間、50時間でも十分超勤になるわけです。
そういう点で、調査の方法をもう少し厳密にやっていく必要があるんじゃないかなと思います。これは要望として出しておきますけども、もうちょっとこの勤務実態がしっかりとわかる調査の方法が必要だと思いますので、その点を１つ提案しておきたいと思います。
あわせて、持ち帰りの仕事というのがかなりあると聞いているんですけれども、その辺の状況を把握していますか。
◯教育次長（望月和義君）　持ち帰りの仕事は、さまざまな理由により時間外勤務ができない教員が、校長から持ち出しの許可を得て行うことがあります。その主なものは、テストの採点やノートの点検などでございます。
◯２番（寺尾　昭君）　ちょっと簡単過ぎるような感じがするんですけどもね。
持ち帰りの仕事というのも、これは時間外勤務ですよね。うちで仕事をしているということですから、これは時間外勤務であることには変わりはないわけなんですよね。事前の聞き取りでは、持ち帰りの仕事をどの程度やっているかということについては、現在把握されていないというお話だったんですよね。
ですから、先ほどの時間外勤務の80時間未満の状況、あるいは持ち帰りでやっている仕事の状況、これについても、きちっとやっぱり数字で把握をすることが必要だと思いますので、今、資料がないという理由ですか、データがないということですからそれ以上聞きませんけども、ぜひそこは改めて調査をしていただきたいと思うんです。
そして、先ほど言いましたように、80時間というのが過労死などの一つの基準にもなっているということであります。80時間以上やっている人だけが時間外の、今の報告の対象ということであっては、やっぱりちょっと不十分じゃないかと思います。
あわせて、昨年度で１カ月以上病気等で休んでいる方、休暇、休職者、この点についてもちょっとお示しください。
◯教育次長（望月和義君）　平成24年度の１カ月以上の病気による休暇や休職者は、精神疾患によるものが小学校では８人、中学校では23人、合計31人です。その他の病気によるものは小学校では22人、中学校では20人、合計42人です。
◯２番（寺尾　昭君）　きのうの西谷議員の質問にもありましたけれども、一般の市の職員などに比べると、その比率は少し高いというお話でしたよね。そういう意味では、仕事もそれだけきついということにも、もちろん病気になるということは勤務だけの問題ではなくて、さまざまな要素があるとは思うんですけれども、しかし、仕事というのは重要な要素だと思いますので、そういう点ではこの辺も改善の余地があると思います。
それでは、時間外の仕事、あるいは持ち帰りの仕事に対して、今、教育委員会としてどういうふうに是正していこうかということですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◯教育次長（望月和義君）　学校には、学校行事や会議の精選、部活動における活動日数の適正化、定時退勤日等の実施を指導してまいりました。
また、教育委員会といたしましては、調査依頼文書の削減や、平成25年度から生徒指導を補佐する市費による非常勤講師を新たに配置いたしました。
今後につきましては、専門外の部活動を担当する教員の負担軽減のために、部活動指導員のさらなる充実を検討してまいります。
◯２番（寺尾　昭君）　今、お話がありましたけれども、いろんな方法があると思うんですね。時間外を減らすというのは、一口で言えば、仕事を減らすか人をふやすか、あとは効率化を図るかと、その辺なんですよね。一口で言えばそういうこと。
そういう点で、今、やっぱり一般教員の数を基本的にふやしていくという方向が非常に重要だと思いますので、その辺はぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
そして、その一つの方法といいますか、効率化ということとつながるのかもしれませんけれども、現在、藤枝市、焼津市、島田市などで、校務支援システムの電算化ということを始めたと聞いているんですけれども、静岡市の場合は、どんなふうにお考えになっているか、その辺もお聞かせください。
◯教育次長（望月和義君）　学校間で情報共有を可能にいたしますネットワークを基盤とした校務支援システムの電算化により、出席統計や成績処理などの業務を効率的に行うことができます。財政上の負担はございますが、教職員の勤務の多忙化を解消し、子供に向き合う時間をふやすことができると考えております。
◯２番（寺尾　昭君）　今の校務支援システムはぜひ進めていってほしいと思います。
30人以下学級の問題、学級編制についてちょっとお聞きしたいと思います。
学級の子供さんたちの数と労働時間というのは非常に密接に結びついていると。この資料によりますと、35人を超えますと78時間、31人から35人ですと75時間、26人から30人ですとやっぱり75時間程度、25人以下になると、一気に64時間まで時間が減っていくという状況があるようです。
一方、浜松市などでは、小学１年生の30人学級編制なども始めたと、16校で実施というような話をちょっと聞いているんですが、静岡市の場合、その少人数学級をどんなふうに、これから進めていくつもりでしょうか。
◯教育次長（望月和義君）　現在、小学１、２年生の35人学級につきましては、国により教員数を増加して実施しておりますが、３年生以上につきましては、40人学級のときと同じ教員数で静岡式35人学級を実施しています。このため現段階では、教員数を増とする法改正による35人学級の実現を国に要望しているところでございまして、30人以下学級については考えておりません。
◯２番（寺尾　昭君）　浜松市でやって静岡市でやれないというのでは、やっぱり具合が悪いと思うんですがね。
静岡市でも、今、国に要望ということも話があったわけですけれども、ぜひ今後その30人以下というところも、静岡方式というのがあるやに聞いておりますけれども、お願いしたいと思います。
そして、今、先生方が非常に苦労されております、いじめ防止等のための法律ができました。この基本指針について、本市の策定状況をお示しください。
◯教育次長（望月和義君）　静岡市いじめ防止等のための基本方針は、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめの未然防止、早期発見、対処などの対策を総合的に推進するために策定するものでございます。
策定状況につきましては、現在、外部有識者等によります検討会議や、パブリックコメントを行い作成中であります。
今後の予定につきましては、教育委員会定例会にて承認をいただき、経営会議での決定を経まして、年度末に公表する予定となっております。
◯２番（寺尾　昭君）　あと、きのうも質問があったかもしれませんけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の状況もあわせてお示しください。
◯教育次長（望月和義君）　平成25年度は、32人のスクールカウンセラーを児童生徒数50人以上の小中学校に定期配置しています。中学校の業務時間は生徒数に応じて週６時間から８時間とし、小学校の業務時間は週３時間としております。なお、児童生徒数が50人未満の学校につきましては、要請に応じ配置しています。
また、スクールソーシャルワーカーは、５人を小学校10校に配置しています。業務時間については、週１日６時間、年間35週勤務を基本としています。なお、配置校以外の小中学校につきましては、派遣要請により、各地域を担当いたしますスクールソーシャルワーカーが対応しております。
◯２番（寺尾　昭君）　時間がなくなりましたが、きょう質問をしました教職員の皆さんの勤務条件の緩和といいましょうか、そこについては、ぜひ一層の努力をしていただきたい。人をふやす、あるいは学級の子供たちの数を少なくするというようなことも基本にしていただきたい。
先生方は時間外勤務手当が出ておりません。給特法というので出さない、調整額でいいということになっていますが、これは明らかにやっている時間に対して不足しています。ぜひ改善を求めたいと思います。
以上、終わります。