◯２番（寺尾 昭君） 提案者であります日本共産党市議団５人を代表いたしまして、発議第３号「子ども・子育て支援新制度」について、及び同第４号保育士の人材確保を求める意見書の２件について、提案理由を申し上げます。
まず、発議第３号についてであります。
子ども・子育て支援新制度については、これまで議論してきましたが、不安、疑問などが払拭されていない。それはまだ、国が公定価格等、この基準を全て示していないということに起因しているということも言えるわけであります。
現在、国の子ども・子育て会議でも、さまざまな議論がされておりますけれども、結論がすぐ出せないというような状況もあるというふうに伝えられております。
新制度に向けては、賛否を含め多くの意見があることは承知しておりますけれども、この意見書案は、問題点は新制度が発足する前にクリアをしておくことが必要ではないか、そういう立場から出しているわけであります。
内容的には、第１が障害がある子供に対して公平な保育を徹底をすること、第２は親が求職中の場合の保育の弾力的な扱い、第３は算定方法は個別積み上げ方式で適正な給付額を決める、第４は保育士の処遇改善、第５は財源の確保、第６は公立保育所の財源措置を施設型給付に統一をすること、第７は保育料の負担軽減を図ること、第８は国は実施主体である市区町村や関係者の意見を十分踏まえてこれを行うことなど８項目を挙げております。
今回のこの意見書に賛同を求めまして、会派の御意見も伺ったわけでありますけれども、しばらく見守っていきたいと、こういう御意見もあったわけであります。
しかし、皆さん、決まってからでは遅いのではないのでしょうか。いずれも新制度について、もちろん賛成、反対の意見はあるでしょう。しかし、今の段階で実現確保する、このことが必要だということを申し上げたいわけであります。
発議第４号については、静岡県知事に対して、保育士の人材確保と保育士、幼稚園教諭の処遇改善を求める、そういう内容であります。
児童福祉法は、国及び地方公共団体の児童育成責任を明記をしているわけであります。国の基本指針では、県の役割として保育士等の人材確保等について計画を持つことを求めております。
市においても、今、待機児の解消加速化計画ということで進められておりますけれども、これが実現するかどうか、人材確保はこの計画の成否に重要な条件となってくるわけであります。
そのためには、保育士や幼稚園教諭の待遇改善を抜本的に改善することが必要であります。県はそのための財政措置を行うことが求められるわけであります。
以上、２件の意見書は、いずれも緊急かつ焦眉の課題だというふうに言えるわけであります。
議員皆さんの御賛同をぜひよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
