◯39番（内田隆典君） 通告しています３項目について質問をさせていただきたいと思います。
最初に、市立病院の地方独立行政法人化についてであります。
この質問については、前回の議会でも一問一答方式で質問をさせていただきました。そして、今回も３名の議員の方から、この問題での質問がされているところであります。
市当局は、この間市立病院の経営形態についての検討を行い、平成23年３月時点では、地方公営企業法の全部適用への移行を目指すという考えを示しております。それが昨年９月において、この方針を撤回し、今後の市立病院の経営形態は、地方独立行政法人の運営が最適という大きな方針転換を行ってきました。
そして、昨年10月から11月の２カ月間、市民意見の公募手続、いわゆるパブリックコメントを実施しています。市民からの意見は167件と発表されております。主な意見としては３点。１点目は、医療の低下につながらないか。２点目が、職員の労働条件について。３点目は、柔軟な対応ができるので、スムーズな運営ができるのではないかということであります。
私も改めて、この市民の皆さんの意見を見させていただきました。確かに、独法化によって定員管理等を完全に外すということが、現場に即した人員配置が可能になり、患者サービスが向上するという意見も出されております。
他の意見はどういう意見かと言いますと、方針変更に当たり、市民や有識者等による検討会を設置すべき。情報が少ない中、方針案の発表からパブリックコメントまでの時間が短い。現在病院で勤務している職員に納得ができる説明をし、職員の意見をしっかり聞いてほしい。独法化は逆効果となり、人材確保が難しくなるのではないか。既に看護師の受験資格は、ほぼ年齢制限はなく、市職員でも一部技術職は年齢制限が緩和されており、現状でも即戦力となる人材確保は可能など、多くの意見、大半は慎重に進めるべきだという意見ではないかということであります。
こうした市民の意見に対しまして、市当局は、独法化でなければ市立病院が抱える課題は解決できないという報告を、また議会でも答弁を繰り返しております。先ほど私が述べたような、慎重な対応をすべきという意見が大半を占めている中で、平成28年の静岡病院の独法化を急ぐ必要はこの時点ではないと考えるわけであります。
当局は、平成28年独法化に向けて、今年度も予算措置をしているようでありますが、平成28年度移行を目指し、今後、職員への説明を含めて、どのようなスケジュールを考えているのか、まず伺いたいと思います。
次に、市民負担増について伺いたいと思います。
いよいよ来月から消費税が５％から８％に増税をされる予定であります。８兆円の増税と言われているところであります。暮らしや経済に深刻な事態をもたらそうとしているものであります。
一方、大企業には減税、大型公共事業のばらまきと大盤振る舞いであります。年金や医療、生活保護、社会保障の給付削減を初め、教育や農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減してきているところであります。
1997年、時の橋本内閣が３％から５％に増税したとき、このときはいよいよ経済が好転しようかという状況でありましたけれども、この増税でたちまち経済は腰折れいたしました。今回の消費税の増税は８兆円と言われておりますから、史上空前の大増税であります。先日の当局の答弁によりましても、３％から５％に税率が引き上げられたとき、個人、法人の市税収入は減ったと答弁されました。国税も同じ傾向であります。
静岡市はこういう状況の中、今回、71の施設の利用料を当たり前みたいに消費税を増税してきています。それどころか、25の施設について使用料の値上げを提案しております。この値上げには、これまで無料だった清水桜が丘テニス場の有料化、清水船越堤公園の茶器利用の有料化、老人福祉センター７施設の入浴料の有料化、日本平動物園、登呂博物館、静岡科学館や東海道広重美術館といった入館料は、これまで無料だった他市からの子供たちは入館料を取るというのであります。収入のない子供たちから入館料を取ると。配慮が必要だったんじゃないかと私は感じております。
霊柩車の使用料のアップ、また消費税に関連し、斎場や墓地、納骨堂の消費税アップ。市長、これでは死んでも消費税に苦しめられる。これでは本当に成仏できないんじゃないんですか。市長、もう少し配慮ができなかったか、私はもう本当に感じますよ。
そこで３点伺います。
１点目は、71の施設に消費税が増税されることになりましたが、市民負担は総額でどれくらいになるのか。
２点目は、ふれあい健康増進館ゆ・ら・らを初め、文化財、資料館等々に使用料の値上げを提案されていますが、全く私は間が悪い増税だと思っております。提案された経過について伺います。
３点目は、使用料の値上げ、これは合併時の事業一元化の基本的方針に反すると私は考えているわけなんです。合併後の事務事業一元化基本方針の中では、合併による市民生活を向上させることを原則とし、具体的な使用料、手数料等、市民が負担する事項については、負担増にならないようにするとなっていたはずであります。合併して10年が経過をいたしましたけれども、私は10年が経過したから、この合併公約はもういいのだということにはならないと思います。当局の認識について伺いたいと思います。
次に、清水区の生涯学習交流館についてであります。
清水区の交流館は、平成20年度から所管が教育委員会から市長部局へと移されました。このことは、単に公民館から生涯学習交流館と名前が変わっただけではなくて、民間に委託できる布石を打ったということだと思います。何点か、私はこの間指摘をさせていただきました。時間の関係上、このぐらいにしておきますけれども。
公民館が指定管理者に移り、現在、館長も委嘱し、職員ではなくなりました。これまでの役割が果たせなくなるような大変な問題を私は感じております。指定管理者に移行して２年になりますが、指定管理者として良好な管理運営がこの間されているのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 静岡病院の独法化に向けたスケジュールについてでございますが、平成28年度の移行に向け、事務手続に遺漏のないよう、また職員に対しましては十分な説明を行い、進めてまいりたいと考えております。
そこで、まず平成26年度におきましては、法人の基本的事項を規定する定款、市長の附属機関であります評価委員会の設置条例、これらを定めるため議会で御審議をいただくことを予定しております。
また、平成27年度は、より具体的な作業に入り、設立団体の長である市長が定める中期目標、そしてこの中期目標に基づき法人が作成する中期計画などに関して、議会での御審議をお願いする予定でございます。
また関係職員に対しましては、これまで独法法人の概要等につきまして、職員団体を介して説明を行ってまいりましたが、今後も個別な事項、あるいは進捗状況につきまして、説明会の開催やチラシの配布などにより、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◯財政局長（河野太郎君） 消費税率の引き上げに伴います影響額でございますけれども、平成26年度当初予算に計上した使用料及び手数料に含まれる消費税額のうち、議員お尋ねの施設についての税率の引き上げによる影響額は、税率を割り返す簡易な方法で算出いたしますと、一般会計では約8,000万円、特別会計では約2,000万円、企業会計では約６億円、合計では約７億円となっております。
◯総務局長（三宅 衛君） まず、公の施設の使用料値上げに至った考え方についてですが、公の施設の使用料の見直しは、受益者負担の原則に基づき、行政サービスの公平性、公正性を確保することを目的として、行財政改革推進大綱実施計画に登載し、統一的な基準により適正な使用料を負担していただくもので、平成25年度より順次改定を進めています。
これに基づき、平成26年度は、25施設の使用料の改定を予定しておりますが、このうちテニスコート、霊柩自動車、清水テルサ、ゆ・ら・らなど10施設は、施設の整備や利用状況の実態調査に基づく検討など、改定の準備が整ったことから、今回、改定するものです。
また、老人福祉施設や動物園、博物館など、高齢者や子供を無料としていた15施設については、行財政改革推進審議会による意見聴取を含め、慎重に検討した上で、低額な使用料とするよう基本的な方針を定め、これに基づき改定を行うものです。
次に、合併時の事務事業一元化の基本方針の認識についてですが、使用料における事務事業一元化の基本方針では、市民生活が向上することを原則とする使用料、手数料等、市民が負担する事項については負担増にならないよう努めるものとし、負担増を伴うものについては具体的な理由等を明示するとしていました。
公の施設の使用料の見直しは、行革大綱において、受益と負担の明確化を位置づけ、適正な使用料の負担をお願いするもので、使用料の設定基準の中で、その考え方や具体的な算出方法などを明示しています。
また、使用料の見直しに当たっては、できる限りコスト縮減を図るとともに、利用率の低下を招かないようサービス向上に努めるほか、利用者に過度の負担がかからないよう激変緩和措置により配慮しています。
これらのことから、使用料の見直しについては、事務事業の一元化の基本方針に反するものではないと考えております。
◯生活文化局長（安本 睦君） 生涯学習交流館の御質問についてお答えをいたします。
清水区生涯学習交流館の指定管理者の管理運営については、協定書に基づき業務が遂行され、良好な管理運営がなされています。
事業面においては、直営時の平成23年度実績と比較して、平成24年度は20％増の582講座が実施されました。
内容としましては、子供向けエコクラブ、おはなしボランティア養成講座といった子育てや青少年育成にかかわるものなど、多くの現代的課題、地域課題に取り組んでおります。
特に清水区の生涯学習交流館の特色である、清水湊の史跡を歩く、イハラ夜間学校といった地域密着型の郷土史講座や、新春興津川流域めぐりカルタ大会、交流館まつり、クリスマスお楽しみコンサートといった３世代交流や地域住民の交流を図ることで、コミュニティ醸成を推進する事業が246講座、42％を占めています。
また、施設の維持管理においては、修繕や備品購入を計画的に行い、保守に努め、市民の学習活動、人づくり、まちづくりの拠点として適切な管理がなされております。
利用者満足度調査の結果でも、職員の対応や施設環境等、５項目の質問全てで満足、やや満足と答えた人の割合は74％から82％と高評価を得ております。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） 最初に独法の問題ですけれども、今年度は定款や評価委員会の設置、平成27年度に中期目標の設定、これを議会にかけるということですけれども、私がすごい気になっているのは、当局の答弁というのは独法ありきで、独法にやればもう何でもかんでも解決するかのような感じがしてならないんです。
そこで、当局はいろいろ説明資料だとか、Ｑ＆Ａ等々もつくって、市民の皆さんや職員の皆さんに理解を得ようということですけれども、私はこのＱ＆Ａを見ても、独法に対する、市立病院でなくなるのかということに対しても、これに対して市が100％出資し、運営するといった意味では直営と変わりませんと、こういう見方をしているんですけれども、変わるわけですよ。こんな説明をしているんですよ。議会が関与しても、議会の関与は中期目標等々での議決があるから変わらないと言うんですけれども、変わってくるじゃないですか。
患者の負担も変わらない、法人になっても。病院勤務員、非公務員となるが、非公務員となっても、身分が不安定になり解雇など簡単に行われるというものでなく、労働基準法で労働条件、雇用は守られるという書き方をしているんですけれども、私は、議会の問題でも、地方公営企業法では、単年度ごとに予算、決算で議会が審議をされる。しかし、独法に移行をすると、３年から５年の今言われた中期目標を議会で議決し、これをもとに法人が中期計画を立てると。それを作成して、市長がこれを認可すると。このとき議決は要らないという流れですよね。患者の負担についても、変わらないと言うんですけれども、当局はいろいろな事態を調べているはずなんですよ。ないはずがないんです。あるんですよ。どうもその辺をきちんと報告されていないと思う。
いろいろありますけれども、私はもう本当に関係者に、こういう水準では関係者の不安を払拭できないと、到底これでは説明にならないと思う。職員の理解が得られるまで、きちんと説明責任を果たすべきだと考えていますから、答弁を願いたいと思います。
それから、市民負担増について説明を受けました。
これは、原則だと負担増とか、理由をつければ、公約は反してもいいんですよと。合併当時の公約に反しないなんて、そんなことあるわけないじゃないですか。合併する前にこんなこと言ってみなさい。合併なんてできなかったですよ。ひど過ぎるって、あんた方。議会と市民と、当局は市民に約束したことをきちんと守らなければまずいんですよ。何が理由をつければできるんですか。こんな値上げを平気で。ふざけているって。ひど過ぎる。
本当はそういうことはなかったんですよ。だけど、合併した直後ですよ。平成15年９月議会には清水地域で有料じゃなかった入園料が有料になったんですよ。平成17年２月には敬老事業が30％カット。平成18年には５％。平成19年２月には唯一のことぶき乗車券も廃止。平成18年に下水道の一元化で3.3％の値上げ。平成20年２月には水道料金で、清水地域16.6％、蒲原地域は18.6％の大幅値上げですよ。合併が決まれば、理由をつけてこういうことをずっとやってきたんですよ。これからもやるんですか、あなた方は。まかりならぬて。
今回の値上げだって、これから消費税が上がって暮らしが大変だろうというときに、平気で施設の利用料だって便乗値上げみたいにしている。施設の使用料を私は下げるべきだと思いますけれども、いま一度見解を聞きたいと思います。
それから、生涯学習交流館の問題で御答弁をいただきました。
２年がたちますけれども、確かにうまくいっている事業もあると思うんです。私は指定管理者について全ては否定しない。この事業だってうまくいっている問題があると思います。そこはそうかもしれませんけれども、４億円もかけて、今、委託制ですよね。この中にはいろいろな事業をやっている、知っています。
ただ、私が幾つか気になるのは、運営協議会の事務局と各交流館とを結ぶ電算システムを、1,000万円余をかけて取り入れたみたいですけれども、関係者の中からは、これは余りうまくなかったんじゃないかという意見が出ました。私も、その人たちといろいろな意見を聞きながら当局に説明を求めましたが、それは管轄外で、わからないと。情報公開を請求しましたが、情報公開に当たらないと。そうしますと、丸投げして委託したら、それはもう何もこの事業は管理できない。これじゃ、ひど過ぎる。運営委員会の種々の問題も確かに、聞いてみたら毎年ふえていますよ。
しかし、交流館の主事がふえているけれども、５年の雇いどめってあるじゃないですか。結局、蓄積してきた能力はこれで打ち切られるんですよ。そういう問題もあると。だから、全てがうまくいっていると言うのは、うまくない。その辺は、社会主事の問題を含めて、私は問題提起されていることはきちんと解決してもらいたい。
質問です。
同時に防災上の問題もこの間、問題になりました。私は、今まで館長が果たしてきた役割が、指定管理者にうまく継ぎ切れなかったと。だから、何とか早く地域防災を充実する上でも、これを解決してくださいということを問題提起したんですけれども、なかなかこの間、されてこなかったと。そういう点で、２年たちましたから、一定の検討がされていると思いますから、どういうふうに対応されているのか、伺いたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 独法化に関する職員への説明責任についてでございますが、独法化は、患者さんの視点に立って良質な医療サービスを安定的、継続的に提供するため、市立病院のあるべき姿を実現することを目的としたものでございますが、これに伴い、そこに働く職員は非公務員となり、大きな転換を迎えることとなります。
したがいまして、職員に対しましては、この独法化の意義について深い御理解をお願いするとともに、その処遇に関しましては不利益とならないよう配慮し、具体的な対応策を示し、また独法の制度内容につきましてはさらに詳細に示していくことにより、説明責任を果たしていきたいと考えております。
◯総務局長（三宅 衛君） 使用料の値上げは避けるべきと思うが、どうかについてですが、使用料の見直しに当たっては、基本的な方針として、受益者負担の原則に基づき、適正な使用料を負担していただくこととしています。
しかしながら、市民の皆さんの負担増を考慮し、高齢者や子供を無料としていた動物園、博物館などは、高齢者の有料化を見送ったほか、市内の中学生以下の子供は無料を継続するなど、一定の配慮をしております。
市民の皆さんには、適正な使用料とする理由を丁寧に説明するとともに、周知徹底を図ることで御理解いただけるよう努めていきたいと考えております。
◯危機管理統括監（横山孝志君） 清水区の生涯学習交流館の指定管理者と防災上の役割をどのように協議しているかについてでございますが、清水区の生涯学習交流館は、20施設のうち19施設が災害時の拠点となる地区支部になっており、そのうち３施設は避難所にも指定しております。
災害時における指定管理者の役割は、地区支部への引き継ぎと避難所運営の支援などとなっております。
今後も、速やかな地区支部の開設と円滑な避難所の運営を行うための協議を続けていきたいと考えております。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） 市民負担増についてですけれども、受益者負担の原則と言えば何でも通るのかなと。そうじゃないでしょう。
私は、市外から来る子供たちに、今から、市内だけではなくて来てもらいたいというキャンペーンが、いろいろなことで、この議会で問題になっているじゃないですか。そんなときに、市外から来る子供たちの施設利用料を有料にするという。せこい。本当ですよ。もうこのくらい何とかすればいいと思う。やさしさがないよね。本当にもうどうなっているんだかと思う。
独法化についてでありますけれども、不利益にならないためにということは当然なんですよ。大きな方針転換です。責任者は市長ですね。市長は、職員の身分が変わろうとしているんですからね。これは、別に病院だとか、医療をどうするかということも大事ですよ。しかし、先ほど出たように全体の奉仕者として夢を持ってきた職員の身分が変わるんですから。変わらないと言う人もいるみたいですけれども、変わるんですよ。いろいろ看護師の労働条件も変わらないなんていうことをずっと書いているんですけれども。しかし、全国の事例を私も調べてみましたよ。そうすると、看護師の給料表の上限を設ける自治体があったり、一時金の月数を１カ月留保し、個人の業績に充てて、それで配分するという自治体もあるじゃないですか。
◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
◯39番（内田隆典君）（続） 一旦独法にすると、いろいろ問題が生じるんですよ。
診療報酬について、いろいろ問題はあると思います。それで、法律制定時には附帯決議があるんです。承知していると思いますけれども。附帯決議の中では、関係職員、団体、また関係労働組合と十分な意思疎通をして、必要な助言を行うと、こういう附帯決議もあるんですよ。
私は、この問題が出てから、地域のお医者さんとも話をしましたよ。どうですかと。もう少し慎重にやっていただきたいという意見ですよ。一旦、全体というか方向を変えて、また変えるんですから、慎重にやるべきなんですよ。それがもう独法であれば、全ての問題が解決するような話ですが、そうじゃないと。私は十分理解が得られるまで、この問題は説得する必要があると思いますし、理解を得るように、そのとき、独法への移行時期に影響があるのか……
◯副議長（田形清信君） 時間になりましたので、発言を終了してください。
◯病院局長（上松憲之君） 独法に関して、職員の理解が得られない場合の移行時期への影響についてでございますが、職員に対しては、移行準備の状況などについて積極的な情報提供を行うとともに、処遇の引き継ぎなど、職員に関するさまざまな対応策につきましては、その都度るる示していくことにより、職員の不安や懸念を払拭し、円滑な移行となるよう努めてまいりたいと考えております。
