◯13番（西谷博子君） 私は、日本共産党市議団を代表して質問を行います。
まず、市長の施政方針について、６項目を順次質問いたします。
市長の基本的な政治姿勢について伺います。
市長は、施政方針の冒頭で、アベノミクスの評価を行っていましたが、２月17日に発表された2013年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの実質伸び率は0.3％にとどまり、民間予測を大きく下回りました。2013年１月から３月期の成長率が1.2％になって以降、伸び率は下がる一方です。
経済専門家は、アベノミクスの限界があらわになってきたと見ています。家計の６割を占める個人消費が伸び悩んでいます。個人消費が伸びない原因は、労働者の所得がふえていないからです。
また、アベノミクスの異次元の金融緩和の影響で円安が進み、輸入品を中心とした物価が上昇し、家計を苦しめています。輸入に依存している小麦や食用油、飼料などが高騰し、重油や軽油の価格も上昇、農業や漁業に悪影響を与え、トラック輸送のコストを増加させました。それが、食卓に欠かせない食品の相次ぐ値上げにつながったのです。庶民の暮らしを直撃しているアベノミクスに対して、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、伺います。
次に、予算編成についてです。
市は、来年度の予算編成方針で、経常収支比率が91.5％に上昇し、財政の硬直化が進んでいるとし、歳入においては、一般財源総額の大幅な増加は見込みにくい状況、歳出においては、社会保障関係経費の増加が見込まれ、財政運営は引き続き厳しい状況にあるとしています。
しかし、財政の硬直化の原因は、公債費の増加にあり、扶助費は増加していますが、基準財政需要で算定されている額より約10億円低くなっています。財政の状況分析に大きな問題があるのではないでしょうか。
市の財政状況を考えると、不要不急な建設事業をやめ、市債の発行額を抑えること。地域経済応援を市政の重点課題とし、中小企業応援の施策を抜本的に強化することなど、市民生活応援型の市政の転換こそ必要です。
法人税の超過課税について質問します。
市の税収は、1998年をピークに落ち込んでいますが、法人税の超過課税を政令市で実施していないのは、浜松市と静岡市だけです。来年度予算は、後からも質問しますが、市民負担がめじろ押しになっています。市民には負担を押しつけ、利益を上げている大企業に超過課税を求めない方針は、通らないのではないでしょうか。静岡市でも実施に踏み込むときだと考えますが、どうでしょうか。
行財政改革についてです。
行財政改革の柱として取り組んできた、定員管理計画ですが、正規職員は減り続けている一方で、非正規職員がふえています。これまでの定員管理の取り組みがどのようなものであったか、伺います。
次に、第３次総合計画についてです。
第３次総合計画の策定に向け、最も重要な論点として、いかに将来にわたり安定的な都市経営を可能とする行財政基盤を確立していくかにあると述べていますが、安定した都市にするための行財政基盤の確立には、安定した雇用の確保と子育てしやすい環境の整備、高齢者や障害を持つ人など、弱者に優しい福祉のまちづくりなど、暮らしの充実に向けた政策に重点的に取り組むことではないでしょうか。そうすれば、若者の定住も進み、子育てしやすい環境の中で人口もふえてくるはずです。第３次総合計画は、こうした暮らしの充実政策に最優先で取り組むべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
次に、消費税増税についてです。
政府は、４月からの消費税大増税を大きな柱とした、2014年度予算案を衆議院で可決させましたが、国民の暮らしの実態を顧みず、大増税を実施すれば、国内消費をさらに冷え込ませ、経済の土台を壊します。消費税が３％から５％へ引き上げられた1998年以後の個人市民税、法人市民税の収入などに対する影響はどのようになっているのか、伺います。
また、８％への引き上げにより、静岡市内の中小業者の売り上げや市民の暮らしに影響を与え、市税収入に悪影響が及ぶと考えますが、どう見ているのか、伺います。
次に、社会保障制度についてです。
安倍内閣は、消費税引き上げによる税収は、全額社会保障の充実、安定化に充てると言っていましたが、実態は、社会保障制度の改悪がめじろ押しになっています。負担増と給付減は３兆円を超え、社会保障の充実に充てるどころか、消費税増税の上に社会保障まで削るのが実態です。
現在、支給されている年金額を、平成11年から平成13年までの間に物価が下落したのに年金額を特定的に据え置いた。法律が本来、想定した水準よりも2.5％高い。そのため、平成25年度から平成27年度までの３年間で取り戻すという理由で2.5％の年金削減が行われています。その影響は、一般家庭ではどのぐらいの負担になるのか、伺います。
次に、項目の２の市民の負担軽減についてです。
消費税増税、医療制度改悪、年金削減と、政府による国民負担が押しつけられようとしているとき、静岡市は、市民へさらなる負担を求めています。これ以上の負担を市民に課すことは、市民の生活を一層脅かすことになります。負担増ではなく、負担軽減を求めます。
その１つとして、国保料の引き下げについてです。
国保料が高過ぎて払い切れない。この声は、繰り返し、この議場からも届けていますが、市の平成24年度の国保料の大幅引き上げと景気の落ち込みが重なり、特に自営業者にとってはますます払えない状況になっています。払えない実態をどう認識しているのか。
あわせて、やむなく滞納している世帯の実態はどうなっているのか、資格証、短期保険証発行、差し押さえの実態について、伺います。
また、受益者負担を理由にした使用料の値上げについてです。
26年度の使用料改定案が多方面にわたって示されています。使用料値上げの対象になっている施設と内容について伺います。
使用料改定による効果額をどの程度見込んでいるのか。
また、高齢者が活用する施設の利用料の大幅値上げが多くなっています。例えば、ゆ・ら・らは、年間利用券を求める70歳以上の料金は、約４割もの値上げになっています。これまで無料だった中島・清水桜が丘公園、清水横砂テニスコートを、１時間当たり510円とするなど、大幅な値上げ案になっています。健康管理を積極的に取り組んでいる高齢者に、冷た過ぎるのではないかと思います。考え方を伺います。
次に、３の市立病院の独立行政法人化について伺っていきます。
地方独立行政法人制度は、小泉内閣のときに民間でできるサービスは民間へ、官から民への考えに基づいて、自治体病院などの民間化を進めようとする手法の１つとしてつくられた制度です。自治体直営から切り離して法人の運営とするために、地方自治体が50％以上出資して設立する法人で、経営面での独立を強めるものです。
運営について伺っていきます。
独立法人化の運営の仕組みは、地方独立行政法人法26条によると、医療サービスの内容、業務運営の改善、効率化に関する事項、財政的な運営について、３年から５年の中期目標を定め、目標達成のため、中期計画を作成し、自治体の長の認可を受けるとなっています。
予算、決算の毎年の議会審議がなくなり、議会の関与が薄くなるのではないでしょうか。11月議会の内田議員の質問に対して、中期目標や中期計画の策定について、議会の議決が必要とされており、関与が少なくなると考えていないと答弁していましたが、改めて伺います。
また、赤字とならないよう経営改善にとらわれ過ぎて、財政面だけを重視する運営になれば、病院職場では過密労働などが激化し、医療事故と背中合わせの勤務環境の悪化が懸念されます。どのように考えているのか、伺います。
次に、地域医療についてです。
地域医療の中核を担うとしてきた自治体病院ではなく、独立法人になることにより、稼げる医療に傾き、不採算な医療が切り捨てられ、地域医療に重大な影響を与えるのではないでしょうか。
次は、４番目の子ども・子育て支援新制度について伺っていきます。
市長は、現在の公立保育園と幼稚園を、2015年度から幼保連携型認定こども園へと変えると表明しました。これにより、質の高い保育と教育を提供できるとしています。しかし、保育園も養護及び教育を一体的に行うと定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。保育園から認定こども園に移行させなくとも、質の高い保育と教育を行うことができます。
しかも、幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した場合、保育園児の定員を示す定義はなく、待機児童解消にはつながりません。現在、待機児童が多い３歳未満児は受け入れません。質の高い保育と教育は、現在の保育園でも実施でき、待機児童解消にもつながらない公立保育園と幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行は、行うべきではないと考えています。
質問です。支給認定の仕組みについて。
子ども・子育て支援制度は、新たに支給認定が必要になります。新制度における保育の必要性の認定と基準はどうなるのか。また、保護者の状況が変わった場合の対応はどうなるのか。
また、保育所を利用するためには、保育の必要性のほかに、保育必要量の認定、何時間の保育を受けられるかを新たに受ける必要があり、手続が煩雑になるのではないか。
また、病気などで認定された以上の保育時間が必要となった場合の対応はどうなるのか。また、延長保育の利用料はどうなるのか、伺います。
保育料についてです。
保育料額は、国基準の保育料設定が大変高いため、市町村は独自財源で補填して引き下げています。静岡市の場合、国基準の約34％を補助しています。新制度では、国の財源は包括交付金として自治体に支給するとしています。詳細は、まだ示されていませんが、全ての子育て支援事業を包括交付金で賄うことになれば、市町村の負担が新たに発生するのではないでしょうか。そうした場合、保育料へ負担が反映され、保育料の値上げにつながるのではないか、そうした心配があります。伺います。
次に、認定こども園について。
認定こども園は、保育を必要とする子供に対する市町村の保育実施義務が課せられていません。市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法24条１項で規定されているのは、保育所だけです。認定こども園は、児童福祉法24条２項の規定に該当し、市が責任を持って保育を実施しなくてもよい施設型保育になります。それは、将来、公立の認定こども園から民営化されることにつながるのではないか、伺います。
次に、小規模保育園などの保育基準についてです。
特に死亡事故の多いゼロ歳から２歳児を対象とする小規模保育事業・家庭的保育事業の人員配置など、基準はどのようになるのか。静岡市はどのように実施をしようとしているのか、伺います。
次に、放課後児童クラブについてです。
放課後児童クラブに入所希望しても入れない子供がふえています。入会状況はどのようになっているのか、新年度の希望者の状況も含めて、伺います。
また、２つ目に、現在、指導員の雇用条件は、身分は非正規で契約は１年更新、賃金も低く抑えられています。待遇の改善を急ぐ必要がありますが、市としてどのように考えているのか、伺います。
次は、５番目の介護保険制度の見直しについてです。
今回の介護保険の見直し案は、要支援者、全国で150万人に向けての訪問通所介護を市町村の事業に丸投げするものです。事業には上限を設け、ボランティアにゆだねるなど、費用を徹底的に削減します。専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度化に拍車をかけるだけです。利用料の引き上げや施設入所者の入居費、食事の補助縮小、特別養護老人ホームの入居者を原則要介護３以上に限定するなど、介護難民を深刻にする内容です。
質問に移ります。
要支援１・２と認定された人の人数、訪問介護、通所介護を利用している人の人数はどのくらいか、伺います。
特別養護老人ホームの入所要件が見直されることによって、現在の待機者のうち、何人が影響を受けるのか、伺います。
次に、要支援者の方への影響についてです。
予防給付事業が新たに自治体が実施する総合事業に移行し、その際、予算は上限を設ける。つまり、予算を現行以下にすることを示しました。これで、これまでのサービスが維持できるのか、伺います。
次に、介護事業所への影響についてです。
介護保険サービスは、内容や人員に関する基準が全国一律で定められ、介護事業所への報酬も決められています。市町村への総合事業では、これらの基準がなくなり、ボランティアやＮＰＯ、民間企業に安く肩がわりさせることができるようになります。その結果、経営難に陥る介護事業者が出るのではないか、その辺の見解を伺います。
介護職員への影響についてです。
介護職員の低賃金が社会問題になり、2009年からは介護職員処遇改善交付金が支給され、2012年から介護報酬に組み込まれましたが、それでもまだ、他産業の平均賃金と比較して介護職員の賃金は低くなっています。新しい総合事業のサービスの単価は、現在の報酬以下とされています。制度の見直しにより、さらに低くなるのではないでしょうか。介護職員の待遇についてどのように考えているのか、伺います。
６番目のリニア中央新幹線についてです。
リニア中央新幹線の必要性と市の対応について伺います。
そもそもＪＲ東海のリニア中央新幹線計画は、国鉄時代の基本計画から40年たつのに、ほぼそのまま推進していることが問題を深刻にしています。東海道新幹線の輸送人員は20年間ほぼ横ばいです。これから日本は人口減少に差しかかるのに、ＪＲの東京、大阪間の30年先の輸送需要が現在の1.5倍から1.8倍にも増加する見込みから出発しています。計画自体も問題点が多く、１つに、計画の80％以上がトンネル、平野部でも地下40メートル以上の深いところを通り、運転手は乗らず、遠隔操作のため、事故や災害など、緊急事態が発生したときの安全確保への不安を指摘する意見が続出しています。
２つに、大トンネル22キロを建設する南アルプス地域は、複雑な断層や構造線が走る地震多発地域ですが、その危険性についてＪＲはまともな検証がありません。
３つ目に、新幹線の３倍以上と言われる使用電力は、省エネ社会への転換が求められている時代に逆行するものです。
４つ目に、ＪＲ東海は、車体に給電するシステムを実用化できていないなど、基本的基幹技術が未確立の状態です。このような理由からＪＲのリニア中央新幹線計画は凍結、再検討を求める声が、関係する市町村や自然保護団体などから数多く上がっています。市の専門家会議の答申でも、計画を見直すことも視野に入れるべきだとの指摘がありますが、ＪＲは全ての項目について影響は少ないとして、市民からの不安を無視したままです。いつもです。
静岡市は、市長も専門家会議の答申を踏まえて、これまで意見を述べてまいりました。来年度予算でも独自に環境調査をするための予算6,100万円を計上しています。このような取り組みを踏まえ、市長意見が実現できないとなれば、ＪＲに対し、計画の見直し、あるいは中止を求めるべきではないでしょうか。
７番目の家庭ごみ減量及び資源化について伺っていきます。
ごみ問題は、環境問題です。２月３日、気象庁は世界と日本の2013年の平均気温確定数値を発表し、二酸化炭素など、温室効果ガスによる温暖化と自然の周期的変動が重なったことが温暖化の原因と分析しました。地球温暖化を食いとめるため、各国の努力が求められています。国内でも、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取り組みが急がれています。
質問です。温室効果ガス削減のための、ごみ問題は環境問題として位置づけ、焼却ごみ量を徹底して減らす、こうした取り組みが大事だと考えますが、伺います。
次に、ごみを資源として循環させる仕組みづくりについてです。
静岡市が進める４Ｒの取り組みは、循環型社会を実現していくために、市民一人一人が事業者個々の取り組みが不可欠です。そのために、ごみを出さない環境づくりと資源化を進める必要があります。
まぜればごみ、分ければ資源に立ち、現在、取り組んでいない古着、古布類、剪定枝、生ごみの処理の積極的活用、容器リサイクル法に基づくプラスチック類、また、小型家電などの回収を多くし、資源化の種類をふやす、そうした取り組みが必要になっているのではないでしょうか。
また、ごみの減量化、資源化を進める上で、行政が資源を循環させるシステムづくりを行い、市民、事業者への意識啓発を図りながら、行政、市民、事業者が一体となって、ごみを出さない環境づくりに取り組むことが大事ではないでしょうか、伺います。
８番目の防災のまちづくりを行政の土台に据えるために。
静岡県の第４次地震被害想定は、レベル１またはレベル２のマグニチュード９程度の南海トラフ巨大地震を想定しています。そうした状況のもとで、改めて防災のまちづくりが求められています。
１つは、木造住宅耐震補強助成制度の拡充について伺います。
防災のまちづくりを進める上で、行政として土台に据える最も大切なものは、市民の住む住宅の耐震化だと考えます。特に昭和56年５月以前に建てられた木造住宅は、旧耐震基準で建てられており、地震時に大きな被害が予想されています。静岡市も早い時期から県とともに、木造住宅の耐震化対策事業に取り組み、平成27年度末までに住宅の耐震化率90％を目指し、目標に事業を進め、効果を上げてきていますが、耐震化の最終目標は全ての住宅が倒壊するおそれのないことであり、それを早期に実現するために助成制度の拡充を図る必要があるのではないでしょうか。
耐震化の助成制度を拡充する考え方について、伺います。
次に、平常時における防災事業について伺います。
広域大規模な災害が予想されており、被害も揺れによるものから液状化、火災、津波、山・崖崩れなどと、さまざまです。各区で想定される被害が異なるのですから、それぞれの区役所で、きめ細やかな対策を行うべきだと考えます。静岡庁舎にある危機管理部で、静岡市全域の防災対策を行うのは無理があると感じています。各区役所に権限、人や財源を今以上に与え、防災対策を進めるべきではないでしょうか。
次に、まちづくりと都市基盤整備についてです。
第４次地震想定被害のもとでは、都市基盤の防災対策も急がれています。インフラ対策の中で災害時の電力を確保するための電柱の地中化、無電柱化事業について、伺います。
静岡市の無電柱化事業の現状と今後の取り組みを伺います。
次に、９番目の地域経済振興についてです。
４月からの消費税増税を前に、地域経済の担い手である中小企業への悪影響が大変懸念されています。
中小企業振興基本条例の制定について伺います。
地域経済の振興を図り、仕事づくり、雇用の拡大を柱に据えた中小企業の振興基本条例が必要だと考えます。昨年の代表質問に対し、条例の必要性について、中小企業団体と情報収集を行っている。直ちに必要とは考えていないと答弁されていますが、現状をリアルに見るなら、市として制定に向けて検討するときが来ていると思いますが、どのようなお考えか、伺います。
住宅リフォーム助成制度について伺っていきます。
国も、住宅リフォーム事業の制度化に踏み出すと伝えられています。静岡県も2014年度から年齢や家族構成による制限を設けていたものを、全世代に拡充すると報道されています。地域住民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を市が助成することで、県の助成制度をあわせ、住宅改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながり、その波及効果は大きいのではないでしょうか。住宅リフォーム助成制度に取り組むべきだと考えます。どうでしょうか。
次に、ＴＰＰ加入による地域経済の影響について伺います。
環太平洋連携協定ＴＰＰへの加入交渉が緊迫しています。米国の主張は、農産物貿易交渉で、相手国の関税は米国と同等か、それを下回る水準に引き下げると言っています。これによれば、日本の関税率は、米で１キロ341円から約１円に引き下げられます。農家１戸当たりの耕作面積が日本の100倍近い米国との同等な競争は成り立ちません。政府は、国益を守るというのであれば、交渉から撤退する以外にない、声がますます高くなっています。
質問です。静岡市は、平成26年度の主要事業でも、農業振興、中山間地域振興を掲げ、農水産物の消費拡大を目指していますが、ＴＰＰ加入により米国などから格安な農産物が輸入されるようになったら、農業振興に多大な影響をもたらすのではないか、それをどう受けとめているか、伺います。
10番目の浜岡原発の適合性審査の申請についてです。
東海地震の震源域の真上にある世界一危険な浜岡原発は廃炉しかないが、県民、市民の強い願いです。まして、静岡県の第４次地震被害想定が出された今日、浜岡原発は即時廃炉を目指すしかありません。現在でも、福島第一原発からは１リットル当たり500万ベクレルという高濃度の放射能汚染水が検出されています。安倍首相は、原発を重要なベース電源として、再稼働に進もうとしていますが、事故原因も特定できず、汚染水の対策もできていないのに安全確保はあり得ません。
昨年11月、我が党議員団は、福島第一原発の被害を受け、いまだに避難生活を余儀なくされている浪江町の避難先、二本松市の視察を行いました。二本松市は、原発から60キロ離れており、当初は避難民のお世話に精いっぱいで、自分たちの市が高い放射能に汚染されていることを知らされたのは、事故後１週間をたってのことです。そのため、子供や妊婦さんに対する対策がおくれ、苦渋の思いをしていると訴えていました。避難している市民を呼び戻すためにも、今なお、除染を行っているのが実態です。中部電力は２月14日、浜岡原発４号機の再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。
質問です。将来にわたっての安全が確保されなければ再稼働は認められないと、昨年の代表質問への答弁でした。東海地震の震源域の真上という状況は何ら変わっていません。今回の浜岡原発の適合性審査の申請と再稼働についての市の認識を、改めて伺います。
また、原発事故対策について。
福島県の二本松市は、福島第一原発から60キロの位置にあっても、放射能汚染対策に追われています。二本松市の経験を踏まえ、原発事故対策の具体的な取り組みが必要ではないでしょうか。
次に、教育行政について伺っていきます。
文科省は、平成26年度の全国学力テストの実施要領を公表し、これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を、条件つきで初めて認めました。学力テストの学校別結果発表は、点数競争をさらに激しくし、教育を一層学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあると感じています。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について伺います。
学力テスト実施要領では、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとされていますが、学力テストの目的について、改めて伺います。
また、テストの点数を上げるため、教育現場では、学力テスト対策が始まり、過去問という過去に出た問題を繰り返すため、かえって子供にはやる気をなくして、トラブルを起こし、その指導にまた時間をとられるという悪循環が起きていると聞きます。学力テストのためのテスト対策になっていていいのか、伺います。
教員の負担軽減について伺います。
教職員の長時間過密労働が全国的にも大きな問題になっています。
１つは、教員の病気治療による長期休暇や休職者は、そのほかの市の職員と比較してどのようになっているのか、伺います。
２つ目に、正規職員と臨時講師の割合や非常勤講師の配置状況はどうなっているのか、伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
◯市長（田辺信宏君） 西谷議員から、日々の暮らしに、身近な数々の質問をいただきましたが、私からは大項目、市長の施政方針についてのうち、２つの御質問にお答えをいたします。
まず、１つ目は、市長の基本的な政治姿勢についてであります。
アベノミクスの効果が、市民生活にまで波及していないのではないかという御質問にお答えをいたします。
施政方針のときにも申し上げましたとおり、総体として、経済全体として景気回復の兆しが少しずつ感じ取られているようになっているというのが、私の経済認識であります。
昨日は、日銀の統計を紹介をいたしましたが、きょうは厚生労働省の毎月勤労統計調査を引き合いに出しますと、現金給与の総額が昨年の水準を上回っているなど、ここでも所得増加の兆しがあらわれ始めているという数値が出ています。ただし、産業によって、業種によって賃金の変動にばらつきが見られているというのは、今なお、事実であります。
したがって、私自身、全ての市民が少しずつ懐が暖かくなるようにしたら、どうしたらいいのかという問題意識のもとに、さらに地域経済対策を推進をしているところであります。
その端緒として、一定の公共事業、公共投資も必要であります。目下、３次総策定の議論の中でも、地域経済への波及効果を最大化するため、いわゆる地域内の経済循環、お金の回り方の活性化をいかにするかという取り組みを研究しているところであります。
２つ目、次に、その３次総合計画についてであります。
３次総では、暮らしの充実につなぐ施策に重点的に取り組むべきではないかという御質問であります。
もちろん、そうするつもりであります。暮らしの充実は、３次総において私の基軸になる考え方の１つであり、押さえるべき理念だとしております。市民と行政が一体となって、福祉、医療の分野、子育て、教育の分野等々の施策の充実に向けて、つながる力を高めることによって、雇用の拡大も伴わせていく、そんな施策の中で安心・安全な日常生活の確保を図ってまいります。
ただし、暮らしの充実とともに、その施策を支える経済活力が必要です。税収の確保が必要です。なので、もう１つの押さえるべき理念として、都市の発展というキーワードを置きました。厳しい財政状況、的確に対応していかなければなりません。バランスシートに帳尻を合わせていかなければいけません。そのためには、本市の経済を活性化させ、税収を高めていく取り組みも不可欠であります。
３次総においては、暮らしの充実はもちろんのこと、それに加えて都市の発展という考え方も含め、これを両立し、相乗効果を発揮させることによって、世界に輝く「静岡」の実現を果たしてまいりたいと考えております。
以下は、副市長、教育長及び局長に答弁させます。
◯副市長（山本克也君） 中央新幹線事業についての御質問にお答えいたします。
中央新幹線は、国土交通大臣の建設指示に基づき、ＪＲ東海が事業者として実施しようとしているものであると認識しております。
本市では、本年１月22日に「環境影響評価準備書」に対する市長意見を県知事に提出したところであり、現在は、それらを踏まえた県知事意見の形成を待つ段階にございます。
本市といたしましては、先月の市議会におけるリニア中央新幹線建設事業に関する決議を重く受けとめているところであり、ＪＲ東海に対しては、自然環境の保全やユネスコエコパーク登録の取り組みとの整合を絶対の条件とした上で、地域の生活環境の保全や観光客、登山客の安全確保のための対策などについても、強く申し入れていきたいと考えております。
◯教育長（高木雅宏君） 全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えしたいと思っております。
まず、目的でございます。調査の目的は、児童生徒の学力及び生活に関することや学校の学習環境に関することなどの状況を把握・分析することでございます。そして、教育施策の成果と課題を検証し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。
もう１つの御質問です。点数を上げるための取り組みが強まっていないかという御質問でございます。
学力調査は、あくまでも児童生徒の学力の状況を知るためのものであり、数値を上げることそのものが目的ではありません。しかし、小学校国語Ａの結果につきましては、重く受けとめております。
そこで、本市では、調査結果を活用して学力向上支援事業などの教育施策の改善に取り組むとともに、各学校においては、日々の授業や家庭学習などの教育指導の改善に活用することで、児童生徒の学力向上につなげております。
◯財政局長（河野太郎君） 予算編成と消費税引き上げに関する４つの質問について、お答えをいたします。
まず、予算編成についてでございます。
市民生活応援型の予算とすべきという御質問についてでございます。
平成26年度当初予算は、本市の着実な発展を目指し、重点政策の３つの柱である、都市の活力を高める取り組み、安心・安全な地域をつくる取り組み、次世代人材を育む取り組みに予算を重点的に措置をいたしました。
このうち、都市の活力を高める取り組みでは、中小企業に対する設備投資強化資金の融資や事業所内保育施設の設置費助成、さらには、農水産物の地産地消の推進など、地域経済の活性化と人口活力の維持を図り、雇用につなげるさまざまな施策に必要な予算を新たに計上したところです。
なお、投資的事業については、喫緊の課題である防災・減災対策を含め、前年度より約20億円増加させ、地域経済の活性化を図る一方、行財政改革推進大綱に基づく歳出削減などにより、臨時財政対策債を除く市債の発行額を前年度より減少させ、財政の健全性の確保にも留意したところであります。
次に、法人の市民税の超過課税の実施についてお答えをいたします。
超過税率の採用は、財政上その他の必要がある場合に行うものとされており、その実施に当たっては、租税負担の均衡や社会情勢など、多様な観点からの慎重な検討を要するものと考えます。
平成26年度税制改正大綱においては、経済の好循環実現のため、賃金の上昇や雇用の拡大を目的とした所得拡大促進税制の拡充、投資減税措置の創設、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止など、法人の税負担が軽減される方針が示されたところです。また、国の政府税制調査会においては、法人実効税率の引き下げを含めた法人税制改革について検討が始められております。
このような法人税制を取り巻く状況や本市の地域経済の現況を鑑みると、本市経済の好循環の実現や租税負担の均衡の観点からも、現時点において、法人市民税の超過課税を実施する環境にはないと考えているところでございます。
次に、消費税率引き上げについて、３％から５％に引き上げられた時期の個人市民税・法人市民税の収入額についての質問にお答えをいたします。
消費税率については、平成９年４月１日に３％から、地方消費税を含め５％に引き上げられました。その時期の、本市における個人市民税及び法人市民税の決算額の推移は、個人市民税については、平成９年度、約445億円、10年度、約402億円、11年度、約388億円となっております。
また、法人市民税につきましては、平成９年度、約154億円、10年度、約131億円、11年度、約122億円となっております。
最後に、消費税率８％への引き上げによる本市の経済環境・市税収入への影響についてお答えをいたします。
消費税率引き上げによる本市の経済環境への影響についてでございますが、平成26年１月24日に閣議決定された、国の平成26年度の経済見通しによれば、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、経済対策などの施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくとされております。
本市においても、平成25年度２月補正予算において、国の経済対策に呼応して、約31億4,000万円の公共事業費を計上し、景気の下振れリスクに対応するとともに、26年度当初予算においても、前年度を20億円上回る投資的経費を措置し、本市経済の活性化を図ることとしております。
次に、本市の市税収入等への影響につきましては、需要の反動減による個人市民税、法人市民税等への影響が想定されますが、実際の税収には27年度以降に反映されることとなりますので、今後の個人所得・法人収益等の経済状況の推移を注視してまいります。
また、地方消費税率の引き上げにより、本市への地方消費税交付金が約15億円増加すると見込んでおり、本市の社会保障施策に要る経費に充当することとしております。
◯総務局長（三宅 衛君） 最初に、行政改革について、これまでの定員管理の取り組みですが、平成17年度以降、２次にわたって定員管理計画を策定し、限られた経営資源のもと、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、適正な定員の管理を進めてきました。
第１次定員管理計画では、平成17年度からの５年間を計画期間とし、平成17年４月１日現在の職員数の6.2％減を目標としました。
事務事業の再編・整理により、行政が担うべきものと民間が行うことが適切なものとを区分けし、民営化、委託化、指定管理者制度の導入など、民間活力を積極的に活用することによって、420人の職員減につながりました。
現在、取り組んでいる第２次定員管理計画は、平成22年度から５年間を計画期間とし、平成22年４月１日現在の職員数の4.3％減を目標としています。
第２次定員管理計画では、めり張りのある職員配置を行うことで、より選択と集中の視点に立って、貴重な経営資源である職員を最大限有効に活用するよう取り組んでいるところです。
続きまして、使用料の値上げのうち、まず、平成26年度の使用料改定の内容についてですが、公の施設の使用料の見直しは受益者負担の原則に基づき、行政サービスの公平性・公正性を確保することを目的としており、統一的な基準により、使用料を見直すもので、行財政改革推進大綱実施計画に登載し、平成25年度より計画的に改定を進めています。
平成26年度に使用料の改定を予定している施設は、テニスコート３施設、ゆ・ら・ら、霊柩自動車、清水テルサのほか、老人福祉施設９施設、動物園、科学館など、合計25施設となっています。
主な施設の改定内容についてですが、テニスコートは、無料となっている施設について、整備の完了に合わせ有料化し、ゆ・ら・らは、新規利用者を増加させるため１日券の料金を減額するほか、利用状況の実態に合わせて年間利用券の料金を増額しました。
また、霊柩自動車や清水テルサは、民間企業や他の施設の状況を踏まえ、それぞれ増額するほか、老人福祉センターなどの入浴施設は、特別な設備で維持管理に経費を要することなどから有料化しました。
このほか、子供を無料としていた動物園や科学館など６施設については、低額な子供料金の設定としましたが、市内外の税負担を考慮し、市内の中学生以下の子供は無料としました。
次に、使用料改定による効果額についてですが、平成26年度の効果額は、使用料の改定に起因しない増減額や消費税率の引き上げによる増額分を除いた、実質的な効果額として、25施設で約7,200万円程度を見込んでいます。
次に、健康増進につながる施設の高齢者の負担増加についてですが、高齢者の方が健康増進や生きがいづくり、社会参加のために、公の施設を利用していただくことは、非常に重要であると認識しています。
このため、高齢者を無料としていた動物園や博物館、老人福祉施設の入浴料などの使用料の見直しについては、行財政改革推進審議会での意見聴取などを踏まえ、有料化することを原則としつつも、過度の負担とならないよう十分に配慮することを基本的な方針としました。
さらに、消費税率の引き上げに加え、高齢者の医療や介護の自己負担の増加が見込まれることから、今回は入浴料を除いた動物園や博物館の有料化を見送り、適切な時期を十分検討した上で実施することとしました。
なお、テニスコート、ゆ・ら・らについては、健康増進が図られるなどの効果はありますが、他の施設との整合性や利用実態を踏まえ、使用料を改定するもので、市民の皆さんに御理解をいただきたいと考えています。
続きまして、区役所も含めた平常時における防災業務の現状についてですが、区役所の役割の１つとして、さまざまな地域課題に、地域みずからが適切に対応していくための仕組みづくりを支援する、いわゆるまちづくりの拠点としての役割があります。
平成18年４月に、その役割を充実し、地域防災力の強化を図るため、区役所に防災の担当を設け、自主防災組織に関する業務を移譲するなど、防災業務の充実を図ってまいりました。
現在は、危機管理部と各区の防災担当でその役割を分担し、防災業務を進めているところです。
危機管理部では、防災施設の整備と維持管理、地域防災計画の作成など、市域全体の防災業務を担当しており、各区役所では、市民の皆さんの防災意識の高揚・啓発のための市政出前講座や自主防災組織の育成など、さまざまな支援を実施し、地域の実情に即した防災対策を行っています。
今後も、区の役割の拡充を進める中で、各区の状況に応じた効果的な防災業務のあり方について、検討していきます。
◯保健福祉局長（小野田 清君） 社会保障制度等に係る何点かの質問にお答えいたします。
初めに、老齢基礎年金等の特例水準についてでございます。
平成24年11月26日に、物価スライド制である年金が本来より高い水準で支給されている特例を解消しようとする法律が公布されました。
具体的には、平成25年10月及び平成26年４月にそれぞれ１％ずつ、平成27年４月に0.5％と段階的に引き下げが行われることになっております。
国の試算によりますと、平成27年度老齢基礎年金の月額は、満額の場合、24年度から1,675円マイナスの６万3,866円となっており、年額に関すると２万100円のマイナスとなります。
次に、国保料滞納者の実態についてお答えいたします。
資格証明書につきましては、事業の休廃止や病気などの特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方を対象として、納付相談の機会を確保することを目的に交付しているものです。
資格証明書の交付は減少傾向にあり、平成24年度の交付実績は1,866世帯で、23年度より117世帯減少しております。
また、資格証明書の交付に至る前の滞納者に対して交付する短期被保険者証についての平成24年度の交付実績は6,836世帯で、23年度より301世帯減少しております。
差し押さえにつきましては、負担能力があるにもかかわらず、保険料を滞納されている場合に、十分な予告をした上で、財産の差し押さえを行っております。
公平性の確保の観点から滞納処分の取り組みを強化しておりますので、平成24年度の差し押さえ実績は684世帯で、23年度より263世帯増加しております。
次に、介護保険の要支援認定者数でございます。
本年１月現在、要支援認定者数は8,165人となっております。また、平成25年11月分の利用者数は、介護予防訪問介護が1,942人、また、介護予防通所介護は2,638人でございます。
次に、特別養護老人ホームの入所要件が見直しされることから、現在の待機者のうち、何人が影響を受けるかとの御質問でございます。
平成25年10月１日現在、本市の特別養護老人ホームへの入所希望待機者は2,156人です。
制度改正により、特別養護老人ホームの入所対象者が原則として要介護３以上となった場合、待機者の中に、要介護１の方が277人、要介護２の方が460人含まれているため、合計で737人の方が影響を受けることになります。
次に、介護保険の見直しによりサービスを受けている要支援の人へのサービスは維持できるかにお答えいたします。
平成25年12月20日に示された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会意見では、要支援者に対する予防給付で実施している訪問介護・通所介護は、平成29年４月までに全ての市町村が新しい総合事業へ移行することが示されております。
新しい総合事業への移行後は、多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的なサービスの提供が可能になるとされていることから、要支援者へのサービスが維持できるものと考えております。
また、市町村の地域支援事業費が上限を超える場合の対応につきましては、現在、国が検討していることから、今後示されるガイドラインに基づき、利用者が困ることがないよう努めてまいります。
最後の質問でございますが、制度の見直しに伴う介護事業所及び介護職員への影響について、まとめてお答えします。
現在の厚生労働省の案では、訪問介護及び通所介護が新たな事業に移行した後は、既存の介護予防事業所以外にも、ＮＰＯ、民間事業者、協同組合、ボランティア、社会福祉法人など、多様な事業主体によるさまざまなサービスが提供できるようになるとされています。
また、新たな事業におけるサービスの単価は、サービス内容やその専門性、提供時間、人員配置などに応じて設定することになるとされています。
これらのことが、介護事業所及び介護職員の処遇にどのような影響を及ぼすかにつきましては、引き続き情報収集に努め、国の動向に注視してまいります。
◯病院局長（上松憲之君） 市立病院の独法化に関します３点の御質問にお答えをいたします。
独法に移行した場合の議会の関与についてでございますが、現在のような毎年度の予算の議決や決算の承認は、独法移行後にはございません。
しかし、法人の予算につきまして、議会の議決が必要となる法人が作成する中期計画に盛り込まれ、また、決算につきましては、毎年第三者機関である評価委員会が評価を行った後、その評価結果につきましても議会に報告されることになっていることから、議会によるチェック機能が働くため、議会の関与が弱まるものとは考えておりません。
続きまして、独法後の経営改善の優先による勤務環境悪化の懸念についてでございますが、独法化は、公共性を確保しつつ、経営の自由度を拡大することで、環境の変化や患者さんのニーズに即して医療資源を迅速、柔軟に整備することが可能となり、これまで以上に医療サービスの向上を図ることを目的としております。
したがいまして、利益向上の目的で行うものではないため、過剰な経営改善による勤務環境の悪化はないと考えております。
また、現在、市立病院の抱えている課題の１つに人材の確保がございまして、独法化により、さまざまな雇用形態や柔軟な採用を実施することで人的資源の整備にもつながり、ひいては勤務環境の改善になると考えております。
最後に、利益優先による不採算医療切り捨ての可能性についてでございますが、地方独立行政法人は、公共性の維持に努めなければならないと法で規定されており、また、市立病院として、独法移行後も市民の皆さんが求める医療を安定的、継続的に提供し、公立病院としての使命・役割を果たしていくため、独法化をもって不採算な医療を切り捨てるということはございません。
◯子ども未来局長（津田 望君） 子ども・子育て支援新制度につきまして、幾つかの質問にお答えいたします。
新制度における保育の必要性の認定については、１号、２号、３号の３つの区分で行います。
１号認定に区分されるのは、満３歳以上で教育のみの利用となる児童であり、２号認定は、満３歳以上で保護者の就労などの理由により保育を必要とする児童、３号認定は、３歳未満で保育を必要とする児童となります。
また、２号及び３号認定につきましては、保育の必要量に応じて、保育標準時間利用と保育短時間利用に区分されます。
こうした認定に関する基準については、保育を必要とする事由、保育必要量などを内容とし、今後、国から示される政省令を踏まえ、市が条例化します。
なお、一度、認定を受けた後であっても、保護者の就労状況の変動などの理由により、再度の別の区分で認定を受けることは可能でございます。
続きまして、手続が煩雑にならないかとの御質問ですが、新制度における保育の利用手続につきましては、保育を利用しようとする保護者が、まず、保育の必要性の認定を受けた上で、施設の利用申し込みを行うことになります。実際には、２つの手続を同時に行うことが可能であり、利用者の負担が大きくふえることはありません。
また、認定を受けるまでの間に、緊急的な理由により保育が必要になった場合には、特例的に必要な保育を利用できます。
続きまして、保護者の病気や急な用事などにより、認定を受けた保育必要量を超える保育が必要となった場合は、新制度の延長保育や一時預かり事業を利用することができます。
これらの事業につきましては、子ども・子育て支援法に規定する地域子ども・子育て支援事業として、市が地域のニーズに応じた供給体制を整備することになります。
現行の保育料の延長保育料は、市立園の場合、１回当たり200円で、生活保護世帯等は無料となっています。私立園では、市立園に準じた延長保育料を、各園で独自に定めています。新制度における取り扱いについては、現在、国において検討中です。
次に、保育料についてですが、新制度における保育料は、世帯の所得の状況や児童の年齢、保育時間の長短などに応じたものとなる予定で、平成26年度の早い時期に国から基準が示されることとなっています。
現在、国においては、現行の幼稚園、保育所の保育料の水準をもとに、具体的な基準について検討されているところです。
今後、国から示される基準を上限に、市の保育料を決定していくこととなりますが、本市としても、現行の保育料に配慮しながら、検討を行っていきたいと考えております。
続きまして、保育の民営化、市の保育責任についてですが、市立保育所が認定こども園に移行しても、保育に対する市の責任が変わることはありません。児童福祉法第24条は、保育所における保育の実施義務の身を規定するものではなく、市が地域の実情に応じて、保育所やその他の保育施設・事業を組み合わせ、保育需要に対応する責務を負うことを規定しているものと認識しています。
市立園の適正配置や民営化等については、市として、これまでも計画的に進めてきたところですが、保育所の認定こども園への移行が、保育の民営化に直接結びつくものとは考えておりません。
本市としては、子ども・子育て支援新制度の実施主体として、児童福祉法の責任に加え、公立の認定こども園の設置者としての責任を持って、保育責任を果たしていきます。
続きまして、新制度における小規模事業についてでございます。
新制度における小規模保育事業については、３つの類型が設けられる予定です。
１つ目は、保育従事者全てが有資格者のＡ型、２つ目は、保育従事者のうち、有資格者が２分の１以上のＢ型、３つ目は、研修を受けて認定された家庭的保育者が行うＣ型です。
３つの類型とも、保育従事者の人数や保育室の面積基準は、認可保育所の基準と同等以上となっています。
また、本市が、平成26年度までに整備する小規模保育事業については、有資格者の割合や保育室の面積基準が認可保育所と同等以上のＡ型で実施するため、保育の質が確保できるものと考えています。
次に、家庭的保育事業については、現行の保育従事者の人数や保育室の面積基準が認可保育所の基準と同等以上となっており、新制度における基準は現行の基準をベースに検討されています。
なお、平成26年度までに、本市において、家庭的保育事業を実施する計画はありません。
続きまして、放課後児童クラブの入会状況ですが、近年、入会を申請する児童は、微増の傾向にあります。
平成25年５月における申請児童は3,606人で、そのうち、入会児童は3,494人、待機児童につきましては112人と、前年同時期に比べ増加しております。
来年度４月からの入会状況につきましては、現在、入会審査を実施中でありますが、近年の傾向と同様、申請児童は微増の状況と見込んでおります。
次に、児童クラブの指導員の待遇改善につきましては、児童クラブの運営を担う指導員の確保に向け、重要な課題であると認識しています。
これまでも、賃金単価の引き上げや主任手当の創設を行ってきましたが、今後も、引き続き指導員の適切な待遇について検討してまいります。
◯環境局長（小林正和君） 大項目７に関する３点の質問にお答えいたします。
最初に、中項目（１）に関して、焼却ごみ量を減らす取り組みについてお答えいたします。
本市では、１人１日当たりのごみ総排出量の削減を図ることを目的として、本年度から、ごみ減量具体化説明会を開催しております。
２月末までに244回開催し、自治会、町内会389団体及び女性団体など10団体の計399団体に及ぶ市民の皆さんに説明し、手応えを感じております。
この説明会では、市民の皆さんに取り組んでいただく、ごみ減量を、具体的な事例を示しながらお願いしております。
また、静岡市一般廃棄物処理基本計画に掲げる、平成31年度の目標値であります、１人１日当たりのごみ総排出量1,000グラムをさらに削減するため、新たに設定する目標値についても意見を伺っております。
今後も、ごみの徹底的な削減を目指し、ごみ減量施策を展開してまいります。
続きまして、ごみの資源化への取り組みについてお答えいたします。
本市では、従来から、新たな分別収集の実施に当たっては、資源化に要するエネルギー消費量や収集効率、費用対効果などを総合的に勘案し、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう実施することが肝要と考えてまいりました。
これらを踏まえた上で、新たな取り組みとして、平成25年４月１日から施行された小型家電リサイクル法へ対応してまいります。
そのため、まずは、使用済み小型家電の排出状況を把握するための実態調査を実施し、対象とする使用済み小型家電の種類の選定及び回収方法の詳細設計などを行い、平成26年度中の施行に向けて取り組んでまいります。
続きまして、ごみの減量化、資源化に当たって、市民、事業者、行政が協力して進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
静岡市一般廃棄物処理基本計画に基づき、基本理念である環境共生都市しずおかの実現を目指すため、市民、事業者、市の三者が連携してごみ減量に取り組んでおります。
具体的には、自治会連合会、しずおか消費者協会、商工会議所などで構成する、静岡市くらしの中の４つの運動（４Ｒ）推進委員会を組織し、市民、事業者、市の三者が連携して４Ｒを推進しているところです。
そのほかにも、事業者との連携として、業界団体や多量排出事業者へ、ごみ減量に向けた取り組みの協力要請を実施しております。
ごみの減量を推進するには、事業者の皆さんの協力が不可欠であり、今後も、市民の皆さんのみならず、事業者の皆さんにも積極的に意識啓発・周知を図ってまいります。
◯都市局長（小長谷 淳君） 木造住宅の耐震化の補助制度を拡充する考えはないのかとの御質問にお答えします。
本市の木造住宅の耐震対策は、平成19年度に、静岡市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末までに、住宅の耐震化率を90％とすることを目標に、建築物の耐震化に取り組んでおります。
この目標の達成に向け、耐震診断を無料で行える、わが家の専門家診断を初め、木造住宅耐震補強に対する助成などを実施してまいりました。
この木造住宅耐震補強に対する助成は、平成16年度から、高齢者等の世帯に対する補助金の増額を行い、21年度からは、耐震性能が劣る住宅に対する補助金の増額など、制度の拡充を実施してまいりました。
その結果、住宅の耐震化率は、平成20年度は約80％であったものが、25年末は、約88％に改善され、おおむね順調に耐震化が進んでいると考えております。
しかしながら、国から、平成32年度末までに住宅の耐震化率を95％とするという新たな目標が示されたことから、本市といたしましても、現在の耐震化促進計画の検証を行い、必要に応じて、新たな目標の設定などについて検討してまいりたいと考えております。
今後も、安心・安全なまちづくりを目指し、木造住宅を初め、建築物の耐震化に取り組んでまいります。
◯建設局長（望月清司君） 防災のまちづくりを行政の土台にするための１、無電柱化事業の現状と今後についての御質問にお答えいたします。
本市の無電柱化事業は、都市拠点における安全で快適な走行空間の確保、中心市街地における都市景観の向上、防災対策のための緊急輸送路の確保などを目的として、昭和61年度から事業に取り組んでまいりました。
これまでに、ＪＲ静岡駅周辺、ＪＲ清水駅周辺の中心市街地及びＪＲ東静岡駅周辺並びに丸子池田線などの主要幹線道路を対象に事業を推進してまいりました。
整備状況につきましては、昭和61年度から平成25年度までに約56キロメートルが完了する見込みとなっております。
今後、国が、基本的な考え方や整備方針を含む、次期無電柱化推進計画を策定する予定となっております。
この策定に合わせ、県が取りまとめる静岡県無電柱化推進協議会の中で整備路線の選定が行われることから、都市防災の向上に資する路線など、整備効果の高い箇所を位置づけ、安心・安全なまちづくりのため、無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。
◯経済局長（大場知明君） 地域経済振興に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、中小企業振興基本条例の制定についてでございます。
中小企業振興基本条例の制定につきましては、定期的に開催しております中小企業団体との意見交換会などにより、情報収集を行っているところでございます。
今後も、国や他都市などの動向を注視するとともに、地域経済及び中小企業の状況把握に努め、引き続き検討してまいります。
次に、住宅リフォーム助成制度についてでございます。
住宅リフォーム助成制度の目的は、災害対策や高齢者対策といった市民の住環境の向上を図ることが第一であり、それに付随して、地域経済の活性化が図られるものだと考えております。
また、現在、復興特需などの要因により熟練技術者の人手不足が顕著であり、国土交通省が公共工事の労務単価を引き上げるなど、建設業を取り巻く環境が変化している状況にあります。
このことから、経済の活性化策としての住宅リフォーム助成制度につきましては、現在のところ実施する予定はございません。
なお、中小企業者に対する支援として、融資制度や産業支援機関による経営相談やマーケティング支援など、中小企業のニーズに応じた施策を適時適切に実施してまいります。
最後に、ＴＰＰ加入による地域経済への影響についてでございます。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉では、全ての物品の関税を即時または段階的に撤廃することが原則とされております。中でも農産物の重要５項目の関税撤廃が交渉の焦点の１つとなっております。
本市農業への影響につきましては、国が、平成25年３月に示しました統一試算によりますと、本市の基幹作物であるお茶やミカンへの影響は低いとされております。
一方、農業は、食料供給のほか、国土保全や地域コミュニティ機能など、多面的機能も有しており、流通業や食品加工業など、他産業にもかかわりがあることから、影響について慎重に検討してまいります。
◯危機管理統括監（横山孝志君） 浜岡原発の２点の御質問にお答えします。
１点目、浜岡原発の適合性審査申請と再稼働についての市の認識はどのようなものかという御質問でございます。
中部電力が、適合性審査を申請したことについては、原子力規制委員会により、新規制基準にのっとり浜岡原子力発電所に施す安全対策が評価されるという点で、意味のあることと考えております。
この審査により、浜岡原発が、自然災害やテロ攻撃などに備えた対策や地震・津波対策を強化する新基準を満たしたと同委員会が判断した場合は、一定の安全が担保されるものと考えております。
また、再稼働につきましては、浜岡原発に安全措置が講じられた時点において、原子力発電を含むさまざまな発電手段の中で、安全性を初めとする総合的な検討と関係住民への十分な説明が必要であると考えております。
２点目は、原発事故対策について本市の具体的な対応はどうかという御質問でございます。
静岡県の地域防災計画では、浜岡原発から31キロメートルの同心円内の範囲を、避難などの防護措置の準備を行う区域であるＵＰＺとして設定し、区域内での迅速で実効的な防護措置や資機材の備蓄などを進めることとしています。
本市は、このＵＰＺ圏外に位置することから、現在のところ、本市の地域防災計画におきましては、具体的な対策について触れておりません。
しかし、実際に浜岡原発で事故や災害が発生した場合に、風向きなどの気象条件によって、ＵＰＺ圏外に位置する本市にも不測の影響が生ずる場合に備え、平時から県との連絡を密にしております。
ＵＰＺ圏外の対策につきましては、国の原子力規制委員会の中で、専門家による継続的な検討を進めることとなっております。
今後は、その検討結果を踏まえ、他都市の状況も参考にしながら、本市の対策について検討していきたいと考えております。
◯教育次長（望月和義君） 教師の負担軽減にかかります２点の御質問にお答えいたします。
初めに、教員の病気治療によります長期休暇や休職者についてですが、平成24年度に病気治療のため一月以上の休暇をとった者は、小学校では18人、中学校では26人、休職した者は、小学校では12人、中学校では17人で、休暇と休職を合わせて73人です。県費負担教員数は2,869人ですので、比率は2.54％となります。
その他の市職員についてですが、24年度の病気治療による一月以上の休暇者は94人、休職者は31人、合計で125人です。正規職員数は6,336人ですので、比率は1.97％となります。
比較をしますと、病気治療による長期休暇や休職をとった職員数は、教員のほうがその他の市職員に比べ、職員全体数に占める割合が、やや高い状況にございます。
次に、正規教員と臨時講師の割合についてですが、平成25年５月１日現在の県費負担教員数は、小学校が1,802人、中学校1,050人、合計2,852人でございます。
また、臨時講師は、正規教員の欠員分として142人、正規教員が病気による特別休暇や育児休業などのときの代替分として107人、合計で249人でございます。
教員数に占める割合は、正規教員が91.9％、臨時講師が8.1％となっております。
非常勤講師の配置状況ですが、25年５月１日現在の非常勤講師は、市費による雇用者は118人で、その主なものとして初任研拠点校後補充が59人、複式学級への非常勤講師配置事業が26人でございます。県費による雇用者は112人で、その主なものとして主幹教諭後補充が31人、特別支援員が21人でございます。
〔13番西谷博子君登壇〕
◯13番（西谷博子君） ２回目の質問を行います。
まず、市長の施政方針についてですが、市長は、市民の暮らし充実はもちろんのことという、それが大前提だとおっしゃっているわけです。都市の発展は、そこに住む住民が住んでいてよかったと思える、そういうまちにしていくこと、それが一番の基本だと私は考えます。
質問ですが、定員管理計画の見直しを求めていきます。
今、防災関係を初め、教育委員会、市民の暮らしに関する業務や福祉関係課の職員が少なく、相談の内容も複雑化している状況の中で、職員の負担が増して、住民の暮らし、福祉を守る、そうした役割にも影響があるのではないかと考えます。財政効率化優先の定員管理計画は、ここで見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがですか。
次に、消費税引き上げについてです。
消費税が３％から５％に引き上げられてから、それまで毎年増加していた市税収入が減収に転じたということは、先ほどの数字でも明らかになりました。歳出の面でも、現在、消費税の市の負担額は約50億円近くになっています。４月からの８％の引き上げにより、前回以上の市税の減収が予想されるのではないか。
これについては、国の見込みは一時的に落ち込んでも、行く行く経済は上昇になるから心配がないと、そのようなことを説明していましたが、改めて、この消費税増税、減収に対して、消費税増税による市民の所得の減収、そういった市民の暮らしや、また、営業にかかわる問題に対して、この消費税の増税については、この時点で行うべきではないという、そういう立場に市長は立つべきではないかと考えます。
社会保障制度について伺います。
今、コンビニの万引きが多く、その万引きの多くが高齢者だという、東京で起きたニュースが伝えられました。張り込んだ３日間で７人がつかまり、全て70代、年金暮らしの生活苦が原因と報じられました。警視庁の調べでは、万引き件数は減少傾向にあるのに、高齢者は年々増加し、この10年間に人数は10倍、全体に占める割合は４倍にふえていて、万引きするのはおにぎりやパンが多いということです。年金が削られる一方で、生活に欠かせないものは値上げしていく。仕事はなく、頼るすべもない、こういった今の冷たい政治を見せつけられているかのようです。
質問です。社会保障制度と税の一体改革による社会保障の給付カットと負担の増加については、地方自治体として住民の暮らし、福祉を守る防波堤の役割を果たすために中止するよう、国に要望することが今、求められていると思いますが、どうでしょうか。
次に、市民の負担軽減についてです。
国保は、資格証や短期保険証の発行、窓口負担が重いため、受診抑制が今、増加しています。これは健康破壊にもつながっています。平成24年度の国保会計決算は、26億円もの黒字を出し、基金残高は41億円になりました。平成25年度の決算も20億の黒字の見通しを示しています。取り過ぎた国保料を市民に戻すためにも、基金を活用し、保険料を引き下げるべきではないかと考えます。見解を伺います。
受益者負担を理由にした使用料の値上げはやめるべきだと考えます。
市民目線で暮らしを応援し、安心して生活できるようにするのが行政の役割です。今、高齢化が進み、健康管理のため、高齢者がさまざまな努力をしているということも先ほどの答弁でありました。そうした高齢者に対しても、今回の値上げは大きく響くことになります。これ以上の負担を課すことは生活の潤いを奪い、生活そのものに支障を来すことになりかねません。利用料の料金値上げはやめるべきだと考えますが、どうでしょうか。
市立病院の独立法人化についてです。
自治体病院は、地方公営企業法に規定された一般会計からの繰り入れ基準がありますが、独法化になると法人の自己責任の運営が強調されるため、自治体が独自の判断で上乗せしてきた部分が削られるのではないか、こういった心配が強くあります。改めて伺います。
また、清水病院の心療内科が、この４月から閉鎖されることになり、多くの患者さんは不安を抱えています。独立法人後は、現在、清水病院に繰り出されているような補助金がなくなり、その結果、黒字化するため、さらに業務が縮小されるようなことにはならないか、改めて伺います。
職員についてです。
独法化により、職員の身分は非公務員になり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する、地方公務員法第30条という役割も失われます。職員組合は、現在、反対をしています。どのように、これから組合と交渉していくのか、伺います。
独立法人化になることについて、静岡市立病院の拙速な独法化決定に抗議する意見書が有識者からも提出され、多くの市民からも不安と疑問が出されています。国の医療政策が貧弱なもとで、自治体こそが最後のとりでとなって、住民に必要な医療を提供する役割が求められます。この提供が独法化によって非常に不安定になるという心配が多く出されています。自治体の公的責任を縮小する独法化はやめるべきだと考えます。
子ども・子育て支援新制度についてです。
認定こども園のように、同じ施設に保育時間や保育内容が違う子供が通うことで、運営が複雑になり、支障を来すことがないでしょうか。また、保育を受けられる時間が個々に違うことで、子供の発達にとっても問題が出てくるのではないでしょうか、伺います。
また、認定こども園は、公立の認定こども園として、これから出発するという考えですが、これを将来にわたって公立で運営していくと考えているのでしょうか、改めて伺います。
待機児童解消のためには、公立保育園、また、私立認可保育園の増設で待機児童の解消を図るべきだと考えます。
放課後児童クラブについてです。
学童保育が、生活の場を保障する目的や役割を果たすためには、施設のスペースの確保が欠かせないと同時に、トイレの設置など、施設環境の充実も急がれています。この施設環境の充実などについての市の考え方を改めて伺います。
子供たちは、さまざまな個性を持ち、家庭の事情も複雑になっています。そのような状態に対応するためにも、児童クラブの指導員の配置をふやす必要があると考えます。市の考えを伺います。
介護保険制度の見直しについてです。
介護費用への影響について伺います。
これまでの予防介護を重視してきた方針を大きく変えることによって、結果的には介護難民をふやし、介護の重度化を招き、医療、介護費用の増加につながるのではないでしょうか。これは、認知症、軽度の認知症の人たちも、今、要支援１、あるいは２として専門家の指導を受けてデイサービスなどに通っています。そういったものがなくなり、重度化が心配されています。
市のこれからの対応についてですが、介護保険は、強制加入の公的保険制度で、40歳から保険料を納め、65歳からは認定を受ければ１割の自己負担でサービスを使える仕組みです。
今回の見直しは、保険料を払うことによって介護認定を得て、介護保険サービスを受ける権利を保障されるという社会保障制度の原則を逸脱するものと、大きな批判が出されています。今回の制度見直しについて、中止するよう市は国に要望するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
家庭ごみの減量化及び資源化についてです。
家庭ごみの分別・資源化については、これまでに新たに加えて小型家電を分別対象にするという御答弁でしたけれども、分別する品目をふやして資源化する、その姿勢にきちっと立つべきだと考えます。ごみの分別・資源化を徹底して、家庭ごみの有料化、これは実施すべきではありません。この際、有料化をやめることをきちっと宣言し、ごみ減量に徹底して取り組む具体的なプロセスを市民に示すことが必要だと考えます。
防災のまちづくりを行政の土台にするためにですが、平常時の防災業務を危機管理部と各区役所で役割分担し、実施しているとのことですが、区役所は直接市民や自主防災組織と接する部署であり、市民の実情をつかみ、ともに行動するためにも、ある程度のことは、そこで完結できるような組織体制にするべきだと考えます。危機管理部と各区役所が一体となり、防災対策を進められるような組織体制を掲げてほしい、これは要望です。
地域経済振興について。
中小企業振興基本条例の実施については、昨年の答弁と全く同じで何の進展もありません。住宅リフォームの拡充制度についても行わないと、まことに冷たい姿勢ですが、今回質問するのは、ＴＰＰの問題です。ＴＰＰは、国から示された平成25年度の影響は、お茶やミカンは少ない、そういうふうに言われているという答弁でしたが、ＪＡ静岡はＴＰＰ反対という立場を明確にしています。静岡市として、ＪＡ静岡と歩調を合わせてＴＰＰ加入交渉から撤退するよう、政府に要請するべきだと考えていますが、どうでしょうか。
次に、教育行政についてです。
教師の負担軽減についてです。
小学校、中学校で、静岡式35人以下学級は実現をしましたが……
◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
◯13番（西谷博子君）（続） 担任に級外の教員を充てているため、さまざまな課題を抱えている子供を指導する少人数指導の教員が少なくなっているのが現状です。教員の人数をふやさない限り、35人以下学級が生かされないし、ゆとりを持てる教育現場にはなりません。教員の負担軽減を行うためには、先ほども教員の負担が、非常に病気休暇が多いということが示されましたが、この教員の負担軽減を行うためには、教員の人数をふやして負担軽減を図るべきです。改めて当局の考えを伺います。
また、中部電力の浜岡原発の申請に対して、今の時点では問題がないという見解が示されましたが、大きな問題が……
◯副議長（田形清信君） 時間になりましたので、発言を終了してください。
◯13番（西谷博子君）（続） 以上です。
◯総務局長（三宅 衛君） まず、定員管理計画の見直しについてですが、定員管理計画は、定員の一律削減によるスリム化ではなく、不要なところは削り、必要なところは強化するといったシェイプアップ化により、職員という貴重な経営資源を効果的、効率的に配置するために計画し実施するものです。
しかし、計画策定時には想定されていない新たな行政需要に基づく増員が必要となる場合があることから、計画の推進に当たっては、機械的に行うのではなく、ヒアリング等により実情を十分把握した上で実施しています。
このような考えのもと、待機児童対策としての保育士の増員を初め、県からの権限移譲に伴う事務量の増加に対応するための増員を行うなど、柔軟に対応してきました。
今後も、定員管理計画に基づき、めり張りのある効率的な職員配置を行っていきたいと考えております。
次に、使用料の値上げについてですが、使用料の見直しは、さきに答弁したとおり、受益者負担の原則に基づき、施設を利用する方と利用しない方との不公平が生じないよう、統一的な基準により、適正な使用料を負担していただくものです。
市民の皆さんには、適正な使用料とする理由を丁寧に説明するとともに、周知徹底を図ることで、御理解いただけるよう努めていきたいと考えております。
◯財政局長（河野太郎君） 消費税の引き上げについてお答えをいたします。
消費税と地方消費税は、自治体にとって、ともに重要な税源であり、今後の本市の社会保障の充実と安定化に必要な財源の確保と本市の財政健全化のために、税率の引き上げは必要なものであると認識しております。
◯保健福祉局長（小野田 清君） 社会保障制度等の４点の質問にお答えいたします。
初めに、社会保障の給付カットと負担の増加について、中止するよう国に要望すべき等の考えがないかどうかということの質問でございます。
社会保障制度については、医療保険、介護保険が行きわたり、誰でも適切な医療や介護を受けることができるよう充実してまいりました。また、年金による所得保障が現在の高齢者の生活を支えております。
一方で、65歳以上の高齢者が人口の４分の１を超える超高齢社会を迎え、この充実した社会保障の給付を確保するため、現役世代の負担は増大し、社会保障制度の持続可能性が問われております。そのため、社会保障の強化と機能維持のための安定財源を確保することを目的に、社会保障と税の一体改革は進められているものと認識しております。
この状況を踏まえ、国民的な議論のもと、徹底した給付の重点化・効率化を図り、負担増加を最小限に抑えて、次世代にツケを回さない、社会保障の機能強化は、本市だけに限らず、国民の期待する施策であると考えておりますので、現時点では、国に対して要望をする考えはありません。
本市の施政方針におきましても、暮らしの充実に対応する重点施策の柱として、安心・安全な地域をつくる取り組みを掲げております。その中で、子育て、教育や医療、福祉分野への、きめ細やかな政策展開を通じて、暮らしの充実を図ってまいります。
次に、基金を利用して国保料の引き下げについてお答えいたします。
国民健康保険は、被保険者の保険料を主として運営する社会保障制度の中の医療保険です。
現在、１人当たりの医療費の増加、被保険者数の減少が続いており、保険料の引き上げ要因となっております。
しかし、平成26年度当初予算編成に当たっては、静岡市国民健康保険運営協議会の答申を尊重し、20億円の法定外繰入の継続、基金から10億円を取り崩すことで、保険料等は据え置きとし、本市独自の減額も含めた低所得者に対する保険料軽減の拡充を行うこととしております。
平成29年度までに国民健康保険の運営主体が都道府県に移行されることが予定されているため、それまでの間、医療費の適正化を図り、保険料の収納率の向上に努め、基金を活用すること等で、さらなる市民の負担増とならないよう、健全で安定的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度の見直しにより、重度化、介護費用の増加につながるのではないかとの質問にお答えいたします。
予防給付のうち、訪問介護、通所介護が新しい総合事業に移行することになっております。
しかしながら、移行後においても、これまでと同様に、要支援認定を受けている利用者に対しては、それぞれの利用者の意向や状態像を踏まえたケアマネジメントに基づき、心身の状態を維持改善するための適切なサービスが提供されることとなります。
したがいまして、今回の見直しによる、介護の重度化や介護給付費への影響はないものと考えております。
最後の質問でございます。予防給付の移行については、中止するよう国に要望すべきであるとの御質問でございます。
予防給付のうち、訪問介護と通所介護が新しい総合事業へ移行することについては、現在、全国一律となっているサービスが、既存の介護予防事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯや民間事業者によるミニデイサービス、住民主体のコミュニティサロンなど、多様な主体によるさまざまなサービスを提供できるようになり、利用者の選択肢が広がるとされております。
本市としては、この見直しが、利用者にとってサービスの充実が図られるものと考えておりますので、現時点では、国に対して要望する考えはございません。
◯病院局長（上松憲之君） 市立病院の独法化に関する４点の御質問にお答えをいたします。
一般会計からの繰り出しに関する市との関係についてでございますが、まず、地方公営企業法の規定では、繰り出しに関しまして、次の２つの経費が規定されております。
１つ目は、その性質上、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、２つ目は、地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費でございます。
一方、地方独立行政法人法にも、ただいまの２つの経費について同様の規定がございまして、独法後においても、一般会計からの繰り出しに関する法律上の関係は、現在と変わりはございません。
次に、独法後に補助金がなくなることによる業務縮小の懸念についてでございますが、独法への移行につきましては、実質黒字化などの財政的課題を解決した後に行うものでありまして、また、さきに御答弁いたしましたように、公立病院としての使命・役割を果たしていくため、必要な業務を縮小するということはございません。
３点目の職員団体との交渉の件についてでございますが、職員団体とは、現在までに、独法化の概要説明、今後の協議日程などの内容につきまして３回ほど協議を行っております。
この中で、職員の不安や職員団体からのさまざまな要望については承知をしており、特に職員の処遇につきましては、重要事項の１つと考えております。
今後においても、職員団体には十分な説明を行い、職員に不利益とならないよう最大限配慮するとともに、理解を得るよう努めていきたいと考えております。
最後に、独法化はやめるべきとのお考えについてでございますが、昨年10月に実施をいたしましたパブリックコメントを含めまして、市民の皆さんや医療関係団体、学識経験者からさまざまな御意見をいただいております。
提出された御意見を考慮した結果、懸念される事項として寄せられたものは解決可能または最大限配慮することで対応可能と判断し、最終的には市立病院としてのあるべき姿を実現し、今後も、地域医療の中核として、安心・安全な医療を継続して提供していくために地方独立行政法人を目指すこととしたものでございます。
また、独法化した後も公立病院であることに変わりはなく、今後も、果たすべき役割を継続して担っていくため、公的責任の縮小になるとは考えておりません。
◯子ども未来局長（津田 望君） 子ども・子育て支援新制度について、幾つかの質問にお答えいたします。
認定こども園に保育時間が異なる子供が通うことについての御質問ですが、現在でも、幼稚園では通常の教育時間に加え、預かり保育により長時間利用する児童がいます。また、保育所でも、保護者の就労状況等により、保育時間は児童ごとに異なっています。各園では、それぞれの児童の生活スタイルに対応した教育・保育を行っています。
認定こども園では、これまで以上にさまざまな生活スタイルの児童が利用することが予想されますが、教育・保育内容を工夫することで、対応は可能と考えています。
次に、認定こども園の将来的なあり方ですが、新制度において、市は認定こども園や幼稚園、保育所、小規模保育事業などを組み合わせ、地域の教育・保育のニーズ量に応じ、計画的に整備し、供給量を確保していくことになります。
市立の認定こども園の将来的なあり方については、新制度移行後に、個別の施設ごと、地域におけるニーズや当該施設の果たすべき役割などを踏まえ、検討してまいります。
次に、本市の待機児童対策でございますが、認可保育所の増設のほかに、小規模保育事業の整備や私立幼稚園の認定こども園化の推進、待機児童園の整備など、さまざまな方法を組み合わせて進めていきます。
このうち、認可保育所の増設については、平成26年度までに認可保育所を３カ所、分園を１カ所新設するほか、既存の認可保育所の増改築による定員増を行う予定です。
次に、児童クラブの施設環境に関する御質問ですが、これまで本市では、国のガイドラインなどを参考に、良好な施設環境の提供に努めてまいりました。
小学校の余裕教室などに設置している一部のクラブでは、その設置場所により、最適な環境の確保が難しい場合もありますが、その際には、学校などの関係者と協議を行い、運用による改善を含め、できる限りの対応を図っております。
今後も、教育委員会や学校及び運営委託先等と関係者と密接な連携を図り、児童が安全で快適な環境で生活できるよう、施設環境の充実に取り組んでまいります。
児童クラブの指導員の配置につきましては、市が入会児童の人数に応じた基準を定め、それに基づき、必要な人員体制の確保を図っています。
また、障害を持つ児童など、特別な配慮や支援が必要な児童については、指導員の追加配置を行い、児童への適切な対応を行うとともに、現場で運営に当たる指導員の負担軽減に努めています。
現時点では、現行の配置基準を拡充する予定はありませんが、新制度への移行に向け、今後、国から示される児童クラブに関する基準や現場の状況を十分に踏まえた上で、適切な人員配置について検討していきたいと考えております。
◯環境局長（小林正和君） 家庭ごみの有料化に関する御質問にお答えいたします。
平成24年度に実施いたしました家庭ごみ有料化に関する意見交換会、静岡版「もったいない運動」に関する市民意識調査におきまして、市民の皆さんから、有料化以外の方法で、ごみの減量を進めるべきとの多くの御意見をいただきました。
その結果を踏まえまして、本市では、市民の皆さんに、これまでにも増して、ごみの減量に取り組んでいただくため、本年度、ごみ減量具体化説明会において、各家庭で取り組むことができます減量手法を具体的にお示しいたしまして、ごみ減量につながる実践をお願いしております。
平成26年度も引き続き、ごみ減量具体化説明会を実施して、市民の皆さんとともに、ごみ減量に邁進してまいります。
◯経済局長（大場知明君） ＴＰＰに関して、市として国に意見を述べる考えはないかとの御質問にお答えいたします。
本市も加入する全国市長会では、平成22年度以降、４回にわたり意見書を国に提出しております。
その内容は、国民に対する詳細な情報開示と十分な議論を尽くし、国民的な合意を受けた上で、慎重に判断することを求めるものです。
また、本市議会においても、平成22年11月の定例会で同様の趣旨のＴＰＰに関する意見書が可決採択されているところであります。
今後も、交渉の行方を注視しつつ、全国の自治体と連携して対応していまいります。
◯教育次長（望月和義君） 教員をふやして負担軽減を図るべきと考えるがどうかとの御質問ですが、現在、小学校３年生以上につきましては、国が40人学級としていることから、クラス担任ではない、いわゆる級外の教員をクラス担任とすることで、静岡式35人学級を実施しているところでございます。この級外の教員の減少が、教員の負担増の要因の１つとなっております。
そこで、教員数を増とした法改正による35人学級の実現を国に要望しているところでございます。
なお、本市では、いじめや不登校などに関する生徒指導を行う際、かわりに授業を行う非常勤講師を、平成25年度から新たに市費で24人雇用し、学校に配置するなど、教員の負担軽減を図っております。
