◯４番（鈴木節子君） 通告に従い、２つのテーマで質問します。
最初に、非常勤職員の処遇について質問します。
非常勤職員には、その分野での専門的知識や能力、また経験を積んだ職員が多数配置されていますが、５年経過すると、いわゆる雇いどめによって雇用が打ち切られ、積み上げてきた能力や経験の損失が続いています。私は、市民サービス充実のために、雇いどめの解決を求める立場で質問します。
特に、市民生活と密接な３つの職種について伺っていきます。
まず、図書館の非常勤職員について。資料収集、利用者の高度で多様なレファレンスへの対応、書架の整理、図書館ネットワークなど、専門的で多様な能力が求められ、確実に市民要求にこたえています。この非常勤の図書館司書の役割、位置づけと評価を伺います。
次に、学校司書について。学校司書は来年度より12学級以上の学校から10学級以上へと配置校がふやされ、その役割は高く評価されています。子供たちへの本への意欲を引き出し、授業づくりにも貢献している学校司書の意義、位置づけと評価について、改めて伺います。
次に、消費生活相談員について。今の社会情勢のもと、詐欺や消費者トラブルなど、複雑化、高度化し、巧妙な手口に惑わされる事例も後を絶ちません。消費者の立場に立ったトラブル解決のため、専門知識を持ち、高度な交渉、説得の技術を持ち、実務に携わる消費生活相談員の意義、位置づけと評価を伺います。
次に、２つ目のテーマ、保育行政について質問します。
民主党政権のもと、社会福祉の分野は、介護保険をモデルとし、措置制度から契約制度に、従来の仕組みが大きく変えられようとしています。福祉を必要とする高齢者、障害者の次に子供まで儲けの対象に、企業参入を推進しようとするそのあらわれが、子ども・子育て新システムです。
新システムを打ち出した背景には、深刻な待機児解消の課題が迫っています。待機児は、全国で年度当初は２万6,000人、秋には1.8倍の４万6,000人にまで膨らみ、過去最高水準になっています。戦後最悪の不況のもと、生活のために働く母親が急増し、非正規職やパートに出るため待機児童が急増し、そのうちゼロ歳から２歳児に集中しています。
しかし、認可保育所はこの15年間で全国で250カ所しかふえず、反対に公立保育園は2,000カ所も減っています。待機児を解消するには、保育所増設こそすべきですが、定員の弾力化により子供たちは詰め込みで処理され、次に打ち出されたのが、この新システムです。導入された場合、子供たちの健全な育ちや保育はどうなるのかの観点から、質問します。
１点目に、市町村の保育の実施義務はなくなり、施設と保護者の直接契約になり、公的責任が大きく後退する問題です。現在は、児童福祉法第24条のもと、保育所入所から保育の実施、保育料の徴収まで行政が行う公的保育制度です。
これに対し、直接契約では、保育所探しは保護者の自己責任、入所できないのも保護者の責任となります。施設に応諾義務を課すと言いますが、施設に空きのない場合や、障害など困難を抱える子供は入園を断られることも明らかになりました。一人親家庭、虐待事例、障害のある子への行政の関与は、施設をあっせんするだけで責任はありません。保育が必要な子でも保障はされません。
２点目に、保育料負担は応能負担から応益負担になり、利用に応じ負担が増す問題です。負担能力にかかわりなく、利用時間に応じて保育料が決定され、上限時間を超えると保護者の全額自己負担となります。経済的負担で、低所得世帯の子供は入所できないおそれがあります。
３点目に、最低基準による規制の仕組みがなくなり、保育水準が低下するおそれがあります。新システムは、基準を満たしていれば企業参入も可能となり、認可、認可外問わずすべて給付の対象となり、広い園庭のある施設も、雑居ビルの一角の施設も同等に扱われることになります。
以上、３点の問題点を挙げましたが、児童福祉法と子供の最善の利益に照らし、現在の公的保育制度のもと、現状はどうなのか、そして新システムになった場合は、子供の育ちや保育が保障されるのか、本市の評価を伺います。
以上、１回目の質問です。
◯教育次長（鈴木教之君） 非常勤職員の位置づけと評価についてお答えいたします。
まず、市立図書館の非常勤の司書でございますが、その位置づけといたしましては、司書としての専門性を発揮し、サービス業務全般にわたり正規職員と同様に、図書館の円滑な運営を行うために配置しております。
評価につきましては、以前に比べ図書館の司書資格の保有率が大幅に高まったことにより、市民サービスの維持向上につながっているものと考えております。
次に、学校司書でございますが、その位置づけといたしましては、現在、学校図書館法で定められた12学級以上の学校に任命された司書教諭の補佐として配置しているところでございます。
評価につきましては、学校図書館の書架等の環境整備が進み、子供たちがこれまで以上に学校図書館に足を運ぶようになったことなどが報告されております。
以上でございます。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 引き続き、消費生活相談員の位置づけと評価でございます。
位置づけにつきましては、高度の専門知識を有する特別職の非常勤職員でございまして、消費生活に関する資格を有している者を配置いたしております。この資格を有していることを条件に採用し、消費生活相談や多重債務者相談にもっぱら従事をしていただいております。
評価といたしましては、有資格者としての能力を発揮して、法律上あるいは社会通念上の問題点があれば追及し、契約の全面解除や返金など多くの消費者被害の回復に成果を上げていると思っております。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 子ども・子育て新システムについて、市の現状と考え方についてでございますが、現在の保育制度は、保護者が市に申し込みをし、市が入所の決定を行い、保護者からは所得に応じた保育料を徴収しております。入所の決定の際には、生活保護世帯や一人親世帯などの支援が必要な方を優先し、保育料につきましては、国の基準により軽減して定めております。
また、保育施設の新規開設につきましては、最低基準を満たすだけでなく、市が開設場所や運営主体などについて条件を定めた上で募集を行い、認可してまいりました。
現在、国において検討されております子ども・子育て新システムにおける直接契約制度、応益負担、指定制度の導入については、社会的な養護が必要な被虐待児や障害児などの保育が適切に実施されること、低所得者の利用に配慮すること、客観的な指定基準により保育と教育の質が確保されることが必要であると考えております。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
◯４番（鈴木節子君） 今、御答弁いただきましたが、何とも感情の伴わないような答弁でしたので、２回目では少し感情移入して答弁いただきたいと思います。
非常勤職員について伺いますが、１点目に、能力向上の現状と方針について伺います。
司書も消費生活相談員も、それぞれの市民ニーズにこたえるため、専門的知識、ノウハウを深め、さらに能力を研さんするためには、研修などは欠かせません。その取り組みと今後の方針はどのようなものか、それぞれの職種で伺います。
２点目に、資格について伺います。１回目で答弁がありましたが、改めて伺わせていただきます。
図書館司書は、定員管理計画のもと、正規職を減らされましたが、市民サービスは低下させないというスタンスから、非常勤の有資格者を採用し、正規49人に対し、非常勤119人という状況です。書架の整理や市民のリクエストに即座にこたえる高度な能力を発揮し、市内どの図書館にも共通したサービス水準を維持しています。司書資格があってこそこなせる業務ですが、この非常勤職員は有資格者か、確認の意味で伺います。
学校司書の資格については、1998年の導入時は原則的には有資格者でしたが、現在は子供が好きで、司書教諭の補助として意欲的に活動できる人が条件となり、補佐業務というような形で資格要件は外されたままです。確認で伺いますが、学校司書の現在の資格要件をお聞きします。
消費生活相談員についてです。今の社会情勢のもと、さまざまな困難事例の相談も後を絶ちません。消費者の利益優先の立場で粘り強く対応し、助言、援助してくれる相談員は、有資格者でなければ成り立たない業務ですが、資格の有無を確認します。
３つ目に、雇用どめによる損失について伺います。
どの職種も専門的知識、能力、ノウハウの継続が必要です。図書館司書については、本市の図書館が１人当たり貸出数で全国でもトップレベルにあるのは、司書の努力のたまものでもあります。
しかし、５年という期限で能力を分断され、継続して発揮できないことに対し、再三、図書館運営協議会でも、市民からも解決を求める議論、要望が出されています。
また、学校司書は、過去2007年度に雇いどめの期限を迎え、過半数が退職、新規採用と多数の入れかえがありました。継続を希望する司書に対しても、機械的に５年で採用を切ることについて、保護者や市民団体から継続を希望する要望が相次いで出されています。
消費生活相談員についても、経験やノウハウを継続してこそ、より力が発揮できます。このような非常勤の雇いどめにより、能力が継続発揮できないことは、市民はもとより市にとっても大きな損失となります。当局はどのようにとらえているのか、解決すべきだとお考えなのか伺います。
次に、保育行政について、２回目以降は本市の待機児童解消策について伺っていきます。
本市の待機児童数は、１月１日付で257人、2007年度が150人、2008年度151人、2009年度159人、そして2010年度は257人と、1.7倍にはね上がっています。不況のあおりで、産休・育休明けの低年齢児でも、仕事に出る必要がある世帯がふえ、しかも所得は全体的に低くなり、入所、待機児とも所得が低くなっています。
質問の１点目に、入所児童、待機児童の年齢分布はどうか。また、保護者の所得階層はどのような特徴かを伺います。
次に、保育士について。年度途中で待機児を受け入れるには、保育士の確保がかなめとなります。年度途中で次々に非正規職を増員し、同じ仕事をしていても正規、非正規と収入、待遇に差があり、中には非正規がクラス担任という例もあります。今では非正規が保育を担っていると言っても過言ではなくなりました。
質問の２点目に、正規、非正規職の割合はどうか、伺います。昨年は、正規４に対し非正規６という割合でしたが、現在はどういう割合になっているのかを伺います。
また、正規職をふやす必要性については、どういう認識なのか、見解を伺います。
以上、２回目の質問です。
◯教育次長（鈴木教之君） 非常勤職員の研修及び有資格者採用の現状、そして課題についてお答えいたします。
初めに、市立図書館の非常勤の司書でございますが、研修につきましては、非常勤職員の資質の向上とモチベーションの保持のため、職場内研修を計画的に実施するとともに、公共図書館を対象とした専門研修にも積極的に参加させております。
採用につきましては、司書資格を有していることを条件としております。
雇用期間が限定されていることにつきましては、業務に精通している中で退職となるという面がありますが、意欲を持った新たな司書資格所有者の採用にもつながることから、特に図書館運営に大きな支障はないものと考えております。
次に、学校司書でございますが、研修につきましては、経験豊かな先輩の学校司書を講師として、図書環境の整備の仕方を学ぶとともに、司書教諭と学校司書が協力している実践例の紹介などを行っております。
採用につきましては、司書資格の有無を条件としておりません。
雇用期間が限定されていることにつきましては、知識や経験が継続されないという面もありますが、子供が大好きで、コミュニケーション能力にすぐれ、意欲を持って学校図書館で働くことができる人材を採用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 消費生活相談員についてのお尋ねでございます。
まず、研修につきましては、国民生活センター、静岡県や本市が主催する専門研修などに、相談員全員が年８回程度参加する機会を確保し、関係法令や制度の専門的な知識及びカウンセリングや交渉力などの相談スキルの向上を図っております。
また、採用に当たっては、国民生活センター認定資格である消費生活専門相談員、経済産業大臣認定資格である消費生活アドバイザー、日本消費者協会認定資格である消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有している者を採用しております。
雇用期間が限定されることにつきましては、キャリアを積んだ職員の退職により、相談業務のレベルの低下を招くことがないよう、採用においては経験年数のバランスに配慮をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 入所児童、待機児童、保護者の所得の傾向についてでございますが、最初に保育所の入所児童につきましては、３歳未満児が増加傾向にある一方で、３歳以上児は減少傾向にあります。
待機児童につきましては、ゼロ歳児が最も多く約５割で、１歳児から３歳児までが約４割を占めております。
保護者の所得階層を見ますと、生活保護世帯及び市民税所得税非課税世帯が約２割、所得税課税世帯が約８割となっており、生活保護世帯及び市民税所得税非課税世帯の割合が、前年より増加しております。
次に、保育士の正規、非正規の割合についてでございますが、公立保育所の保育士における正規職員と非常勤嘱託職員の割合は、正規職員が約６割、非常勤職員が約４割となっております。保育所において必要となる保育士の数は、入所児童数や年齢構成により増減するため、正規職員に加え非常勤を雇用することで対応しております。今後も、正規職員、非常勤職員ともに必要な保育士の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
◯４番（鈴木節子君） 先に、非常勤職員について伺いますが、消費者庁は２月10日付で雇いどめに関した文書を、全国の都道府県知事と市区町村あてに出しています。
内容は、複雑化した消費生活相談の解決には、カウンセリング技術、粘り強い説得の技術が求められるが、知識は一朝一夕で身につくものではなく、不断の学習や継続的に相談実務に携わることによって初めて得られる。消費者行政の充実のために、非常勤である消費生活相談員の任用回数に制限を設けないよう求めています。また、任用回数撤廃に、法令上の問題があるわけではないともつけ加えています。
香川県は、この以前に、広範囲な法律知識と相談技法、長期間の勤務経験が必要な職種と位置づけ、定年まで更新回数の上限をなくしています。また、山形県も、採用が困難な資格と位置づけて、同様の扱いをしています。
このように、消費者庁みずからがいろいろな先進事例を発信し、ぜひ、この検討を全国でも進めるように、そうした文書を出しています。任用は自治体の判断ですが、本市もこのキャリアを積んだ有能な職員、この能力の喪失を食いとめるためには、雇いどめをやめる。そして、大いに能力を発揮できる環境を整えるべきです。その方針を伺います。
学校司書も、その役割が評価され、来年度からは配置が12学級以上から10学級以上へと、大きく配置校がふやされます。これは子供たちにも大変前進ですし、その評価がされたあらわれだと思いますが、前進と同時に能力の損失はやめるという決断をすべきです。配置校がふやされれば、経験を積んだ司書の存在はますます重要なかなめとなります。
また、図書館司書も同様に雇いどめを撤廃あるいは継続雇用できるような方策を講じることは可能です。例えば、保育園では、５年たったところで臨時職として採用する、１年間。そして、またその次に５年間非常勤として採用するというような工夫があります。ですので、それぞれの分野での雇いどめをやめようと思えば、十分にできるわけですので、その方策をぜひ考えていただきたいということです。
次に、保育行政です。産休や育休明けですぐに働きに出る必要のある世帯が急増し、待機児とカウントされない潜在的待機児も含めると、保育ニーズは急増しています。妊娠しての気がかりは、希望する保育園に入れるか。入れなければ仕事につけないという気苦労が、若い子育て世帯を悩ませています。
我が党の保育園を増設すべきという提案に対し、当局は国の動向を静観しているという消極的姿勢です。むしろ、今、必要なことは保育園の増設で、公的保育制度の充実を地方から発信することです。
質問の１点目に、待機児童が解消されないことをどのようにとらえ、分析するのか。また、保育ニーズが毎年高まっている、この保育ニーズの高まりにこたえるには、保育園増設こそ必要だと提起しますが、どうお考えかをお答えください。
次に、保育士確保策について伺います。
先ほど、正規と非正規の割合、６対４という答弁がありましたが、公立では４月当初、正規が536対非正規が1,020、１対２です。非正規が２倍という状況になっていますが、先ほどの答弁では逆になっていますが、その内訳は本当に正しいんでしょうか。さらに伺いたいと思いますが、今では非正規が保育を担っているという実態です。これで公的保育と言えるのかと、私は言いたいのです。
非正規では短期間の雇用となり、生活の安定にはつながっていません。正規の保育士として生活の基盤を安定させ、職場の同等のスタッフとして、保育の一翼を担う環境づくりが必要です。年度途中の入所は、データをつかんでいるのですから、一定の入所予想は可能です。年度当初から一定の正規職を配置するなど、正規職をふやすにはどのような手立てをとるのかを伺います。
最後に、子ども・子育て新システムについて意見を述べます。
今、弁護士会や保育団体から、大変危惧の声が上がっています。保育の行政の責任がなくなる、また、応益負担になる、こうしたことについては、むしろ、現行の保育制度を拡充すべきだ。そして、新システムについては反対という意見書が、全国では31の道府県議会で上がっています。また、政令市、一般市を含めますと150議会を超えて上がっています。
このように、子ども・子育て新システムについては、大変問題点がある制度ですので、問題点の本質をつかみ、静岡市としても子供たちの保育を保障できないような制度については、危惧の声を積極的に中央にも上げていくという姿勢を、ぜひ貫いていただきたいと思います。
児童福祉法第24条で守られている子供たちの子育て、それと保育の質、それと働く母親の就労支援、また子育て支援、こうした重要な役割を担っている保育行政については、しっかり公的な保育制度の拡充、そして保育園の増設、これこそが今、求められている課題ですので、しっかりとそうした要望にこたえていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
◯経営管理局長（深津 薫君） 消費者庁発出文書への対応と非常勤職員の任用回数制限撤廃の御質問に対して、一括してお答えいたします。
消費者庁の発出した文書の内容につきましては、さまざまな見解や課題があると認識しており、その取り扱いにつきましては、慎重な対応をすべきであると考えております。
なお、本市の非常勤職員の処遇につきましては、これまで休暇制度の改善や、人員確保が課題である消費生活相談員等について、報酬の見直しを行うなど、処遇の見直しに取り組んできたところでございます。今後も非常勤職員の処遇につきましては、国や他の地方公共団体の状況等も参考にしながら、検討を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 最初に、待機児童が解消しないことの分析と、保育所の増設についてでございますが、これまで保育所の増設や待機児童園を開設するなど、待機児童の解消に努めてまいりました。
解消しない要因としましては、経済状況の悪化や女性の社会進出意欲の高まりなどから、出産後間もない時期から仕事に復帰する女性が増加していることが考えられます。先般の寺尾議員の御質問にもお答えしたとおり、今後はこうした保育ニーズと照らし合わせて、施設整備も含めた待機児童解消策を、幅広く検討していきたいと考えております。
次に、保育士の正規率向上についてでございますが、正規職員は約６割、非常勤職員は約４割となっております。公立保育所におきましては、３歳未満児や障害児の入所者数が増加傾向にあることから、必要に応じて職員の確保に努めてまいります。
なお、新年度は正規職員を15名増員する予定でございます。
以上でございます。
