◯17番（内田隆典君） 議題となっております請願第１号国民健康保険料の引き下げを求める請願につきまして、紹介議員を代表しまして賛成討論を行います。
討論に入る前に、去る３月11日に起こりました東北地方太平洋沖地震で被災された皆さんに、心からのお見舞い申し上げるものであります。
請願項目は３点、１、国民健康保険料は現行より１世帯１万円引き下げてください。２、滞納世帯に対する資格証明書の発行をやめてください。３、国保料の申請減免の適用を拡大してくださいという３項目であります。
国民健康保険料は、静岡、清水が合併後、毎年のように料金の引き上げが続き、払いたくても払えないという料金体系になっております。
その結果、当時の滞納世帯は８世帯に１世帯であったものが、現在では４世帯に１世帯が滞納世帯となっております。
こうした中、来年度も加入者１人当たり1,200円、最高限度額で４万円の値上げが提案されています。
こうした連続値上げは、十数年来所得が下がり続けている現状の中で、既に支払い能力を超え、収納率が９割を下回ったことを見ても限界であります。
国保会計を困難にしてきている最大の原因が、国が国保会計に対する国庫負担率をこの間半分に引き下げてきたことであります。だからといって、運営母体であります自治体が値上げで会計を維持をするというのは、国保の実態、加入者が年金者や所得なし世帯が半分を占め、長引く不況下の中、非正規や低所得者層が多数加入している実態からして無理があり過ぎます。
請願者は、こうした状況を重く受けとめ、昨年秋、市民アンケート調査を実施いたしました。
この結果は、この間公開しておりますが、要望のトップは国保料を引き下げてほしいで、82.2％と８割を超えております。
また、治療の先延ばし、治療の中断が４世帯に１世帯もあり、事態の深刻さをうかがわせています。
資格証明書については、これまで無理して保険料を納めていたが、高過ぎて納め切れなくなって滞納になったと答えております。
静岡市は、国保加入世帯の受診率は118.6％で、資格証明発行世帯は0.9％と報告されております。これでは社会保障としての役割を果たしているとは言えません。
保険料の減免制度についても、42.8％の市民の皆さんが知らないと答えているのであります。
こうした市民アンケート結果を受け、請願者は３項目の請願をしているわけであります。
我が党は、国に対して国保負担率を大幅に引き上げることを求めるとともに、静岡県に対しても独自支援金を他県並みにすることをこの間求めてまいりました。静岡市に対しては、一般会計からの繰り入れ１世帯当たり8,805円と、政令市平均２万1,890円の４割、政令市19市中、下から３番目という低い水準を改め、予算の使い方を暮らし、福祉重視の予算に改めるよう、この間求めてきたところであります。
３点の請願項目は、現在、市民が置かれております生活環境からすれば、静岡市がまず手をつけるべき課題だということを申し添え、請願の賛成討論といたします。
