◯17番（内田隆典君） 通告しております項目について質問させていただきます。
質問に入る前に、さきの大震災における被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
今回の大地震、津波による災害とともに、東京電力の原発放射能災害であります。国と電力会社が安全神話に基づく原子力発電所の推進、このことによって東北地方はもとより、この静岡市においても大変甚大な被害を受けているところであります。
静岡市においては、４月の市長選挙において新しい市長が誕生となりました。今開かれております６月議会におきましても、津波対策を含め地震、防災対策の予算が提案をされております。
これまでは東海地震はあした起きてもおかしくないということで言われております。しかし、なかなか緊張感は続かない。こうした中の、一昨年８月11日の駿河湾沖地震、そして今回の東日本大震災。また東海地震は30年の間に87％の確率で起こるのではないか、またこの地震は東海、東南海、南海地震という３つの地震が連動して起こるのではないかということが言われ、緊張が高まっているところであります。
こうした中、国も防災計画の見直しに入っているようでありますし、県も東海地震の第３次被害想定の見直し、こういうことでありますけども、私は、国、県の見直しを待つことなく、やるべき防災計画については同時に並行的に進めていく必要があると感じております。
津波の問題では、東日本大震災でマグニチュード９という大変大きな規模の地震でありました。この津波の高さも最大14メートルを超えているということでありました。
５月に行った防災訓練では、５分以内に避難場所まで到着したかという点検が各地域で行われました。県の調査では、５分以内に避難できたのは数％ではなかったかと言われております。
市長も５分で500メートルという数字を掲げております。今回の予算でも新たに20の避難ビルの確保、そして避難経路の徹底という予算が出されております。避難ビルの数や指定場所の位置、市民の安心・安全、これを得るとなると大変なことだと思います。
先ほども避難タワーについて質問がありました。現在、高知県や和歌山県、県内では沼津の内浦でこういうことが導入されておりますから、ぜひ積極的な導入を求めておきたいと思います。
静岡市は、６月１日から東日本大震災を受けまして、緊急津波対策室を設けました。この間議論になってますように、早い体制で市長が対応をしてきたのかなという議論もされました。
私が気になるのは、この中で６人体制でやられているようでありますけれども、その３人は各区役所から、いってみれば引き抜きであります。清水区でいいますと、今まで防災担当を４人でやられていた。１人は緊急津波対策室に入ったので３人です。３月11日の震災を受けて、清水区を見ていきますと、５月から各地域の自治会に入って、どういう要望があるか聞くなどの対応をしているんです。そうしますと、今までの仕事よりふえている。そういう中で、私は１人を引き抜かれると職員も大変じゃないか。
だから、定員管理の問題も先ほど議論になり、定員管理をやるということで進めているようでありますけれども、必要な部署には増員するぐらいの形をとっていかないと、いざというとき大変な思いをするんじゃないかということであります。ぜひその辺は検討をしていただきたいと思います。
それでは、具体的な質問に入りますけれども、最初に木造住宅の耐震化についてであります。
御存じのとおり、阪神・淡路大震災で約８割の方が木造住宅の倒壊ということで被害に遭われました。静岡県もこの耐震補強工事に対する助成はなかなか前向きじゃなかったようでありますけれども、今は補助が出ていると。
昨年度は、国も暫定的に木造住宅耐震改修の予算を組みました。残念ながら単年度でありましたけれども、こういう中で現在ある木造住宅の耐震の補助制度を市民に徹底、周知をしていくかというのが今必要じゃないかと思い、最初にそれを１点伺いたいと。
あわせて、静岡市耐震改修促進計画では平成27年度末、この木造住宅の耐震化率90％を目標にしているということでありますから、耐震化率が現在どこまで進んできているのか、伺いたいと思います。
それから、保育園における避難対策ということであります。
地震が起きますと、健常者でも大変なことでありますから、障害者やひとり住まいの高齢者等、どいう形で対応するのかということは、今検討されているようであります。
今度の補正予算の中にも乳母車購入予算が計上されておりますが、子供たちを安全に避難地へ連れていくのは、やはり人海戦術だなということを感じております。保育園児の避難をどういう形にするのか、そういう点では地域との連携が必要だと思いますけれども、その辺どのような検討がされているのか、伺いたいと思います。
それから、清水区の県道駒越富士見線道路改良工事について伺いたいわけでありますけれども、これは市立清水病院前の道路と150号清水バイパスとをアンダーパスでつなげる工事であります。駒越地区を中心に、この工事が進みますと、津波が来たときの通り道になるのではないかと心配がされております。
この津波問題は、今の被害想定からすると、当局の説明によりますと、十分対応できるということでありますけども、東日本大震災の教訓からもこれはきちんと想定して進めるべきじゃないかと思います。現状の県道駒越富士見線道路改良工事の進捗状況と今後の対応について伺っておきたいと思います。
次に、生涯学習交流館の建てかえについてであります。
今、清水地域の生涯学習交流館は21館、そのうち耐震診断の結果、11館が耐震性が低いと言われております。今年度、袖師や有度の交流館が建てかえ工事が進められ、来年度は岡生涯学習交流館が26年度供用開始ということで進められているようであります。
残る交流館についても、地元市民、利用団体によく聞きながら随時進めるということでありますけども、私は今回の災害を受けまして、この交流館の建設計画を前倒しし、災害時は当然そこが中心となって活動できるようにすべきじゃないかと思いますが、考え方について伺いたいと思います。
次に、大型店との災害時応援協定についてであります。
一段と大型店舗が目立つようになりました。東海地震が心配される本市にとって、大型店舗を含め、これまでもさまざまな業界と災害時応援協定を締結してきたと思いますけれども、協定締結は災害時における応急体制が強化されると思われますが、今後、どのように協定締結を進めようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、市長の政治姿勢について３点伺いたいと思います。
最初に、平和行政についてであります。
1945年８月、広島と長崎に落とされた原爆は一瞬のうちに２つのまちを廃墟に変え、21万の人々の命を奪いました。今なお20万人を超える被爆者が苦しんでおります。
こうした中、５月６日から広島、長崎に向かいまして、平和行進が進められております。北海道から沖縄まですべての都道府県をつなぎ原水爆禁止の国民平和大行進が行われております。田辺市長も、先日、核兵器全面禁止のアピールに署名されたと聞いております。
そこで市長に伺いたいわけでありますけれども、平和行政に対する認識について、まず１点伺いたいと思います。
それから、平和教育事業について伺いたいわけでありますけれども、静岡市の平和関連事業はこれまで７月から８月にかけまして、各区役所のロビーにおける平和記念のパネル展示、教育委員会における平和資料センターの運営費助成、さまざまな機会を通じて平和理念を織り込んだ施策を進めていきたいという内容であります。
私たち議員団は、先日、苫小牧市の平和行政について視察に行かせていただきました。苫小牧市では、平和記念講演会、平和パネル展、毎年３名から４名の中学生を広島に派遣する中学生の広島派遣事業の後、中学生と高齢者の平和に関する発表会等の事業を進めているということであります。本市としても全国の平和事業の参考に、一層の促進事業をお願いしたいと思いますけれども、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、清水港への米艦船の入港についてであります。
私、この問題について、前にも質問をさせていただきました。結論的には、問題なしと答えておられます。しかし、核を搭載しているであろう艦船がいろんな港に入港するときに、一々核を積んだり外したりということは普通あり得ないということでありますから、だからこそ、神戸市のように核を積んでいないことの証明を求めている港へは、疑わしき船は入ってこない。苫小牧市もこのような形態をとっており、艦船は入港しなかったそうであります。
原子力に対する国民の関心、不安が広がっている今こそ、管理者であります静岡県に対し、神戸方式を取り入れるよう申し入れるべきだと考えますけれども、市長の考え方について伺いたいと思います。
続いて、国保行政についてであります。
毎年のように国保料が値上げされております。払いたくても払えないという状況が続き、今日では滞納世帯が４世帯に１世帯と広がってきています。このような事態をつくり出したのは、国が市町に対する補助を削減してきたことに根本問題があるわけであります。医療が受けられない市民がふえ続けるわけであり、これは放置できない。
そこで、１つ目は、国保料の減免規定についてであります。議会でも何度も指摘され、市民からも何とかできないかということで、一部見直しがされたと聞いております。現状について伺いたいと思います。
２つ目は、一般会計からの繰り入れについてであります。
国保の運営協議会に、昨年度、私も参加をさせていただきました。なかなか大変な議論でありまして、最初の値上げ案より少し下げられた内容でしたが、やはり値上げとなりました。他の政令市と比較しましても、我が静岡市は一般会計からの繰り入れは、半分以下じゃないかと感じております。もっと大幅に繰り入れをすべきじゃないかと思いますけれども、考え方について伺いたいと思います。
それから、資格証明書の発行についてであります。言うまでもなく、資格証明書だと医療機関にかかりますと10割負担であり、命にかかわる問題であります。資格証明書を発行しないような形をとるべきではないかと考えております。
それから、３点目であります。清水区における生涯学習交流館についてであります。
来年４月からの指定管理者に移行していきたいということで、今議会に清水区の生涯学習交流館を指定管理者にできるような条例の改正案が提出をされております。
指定管理者の問題では、この間、国から効率面、費用面だけでなく、指定管理者制度の採用の可否を判断すべきでないというような文書も出されております。清水区の公民館、生涯学習交流館は、歴史と伝統、公民館を中心としたまちづくり、防災上の拠点として全国的にも注目をされてきた施設であります。そうしたところに効率や費用面だけで指定管理者を持ち込むというのは大変問題だと私は感じております。ましてや、関係者の理解が得られているのかどうか、甚だ疑問であります。
私は、ことしの２月議会でこの問題を質問させていただきました。そのときの答弁は、自治会などに対しまして説明会を開催し、全地区で御理解を得てきたものだと思っています、このように生活文化局長は答えているわけです。しかし、この時点でも、すべての自治会に理解は得られていない。全ての自治会に理解を得られていることを本会議で答弁しながら、理解が得られていない中で、この６月議会に条例の改正案を提案することは、大変問題だと思っているんですよ。
行政が何か新しい事業をするというときには、当然住民、関係者の理解を得て事業を進める、これが基本だと思うんです。それがそうなっていない。私は大変問題だと思いますよ。
そこで、伺います。本当に十分理解が得られていると今でも思っているのかどうか。
次に、利用者や住民に対してもっと十分な説明をすべきだと思いますけども、どうするのか。
それから、指定管理者と直営とでは、運営がこれまでどおり変わらないという説明を繰り返しているわけですけども、私は大きく変わると思っています。何ゆえに変わらないと説明しているのか。
最後に、指定管理者がなぜ清水区自治会連合会なのか、経過を含めて答弁をしていただきたいと思います。
◯市長（田辺信宏君） 平和行政に対してどのように考えているかという質問に対してであります。
私にとりましても、平和への希求というのは大切なテーマであります。今まさに私がここに立っているのがその原点だといっても過言ではないでしょう。
私は幼いころ両親が共稼ぎだったので祖母に育てられました。もう亡くなった祖母でありますけれども、祖母は２人息子の、その長男を戦争で亡くしました。24歳のときでした。
その祖母が幼子の私を周りの人たちに伯父のあっちゃんに似ている、似ているということを口々に言うのを私は鮮明に覚えています。私はなぜ仏壇の上の軍服姿の伯父に私が似ているのか、そのときはわかりませんでした。その後、歴史を学ぶうちにわかってきました。
祖母が戦後20年、25年たっても、まだ手塩にかけて育てた24歳の長男を戦争で失ったというその悲しみをいやし切れていないと、こういう原体験を持った私は、平和というものが非常に大事だと、戦争というのは絶対にいけないと、それが私が後にいかにしたら戦争を防ぐことができるのかという問題意識に立って、大学で国際政治学を専門的に勉強したいというふうに思った一つの大きな原点であります。
３月までは大学で私自身が国際関係論というこまを持ち、戦争と平和の問題と平和の大切さということを講義をしてきたつもりで、その基本的な意識は議員と一緒であります。
平和行政の取り組みにおいて、本市では平成17年12月に核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明した静岡市平和都市宣言を議決し、この理念のもと、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶を目指すことを趣旨とした平和市長会議に平成21年11月に加盟しております。
私といたしましても、本市がこれまで行ってきたことをこれまでどおり継承し、微力ながら世界平和の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以下は局長から答弁させます。
◯都市局長（杉浦 進君） 地震防災対策、木造住宅の耐震化についての２つの質問についてお答えいたします。
まず、補助制度の市民周知の方法についてでございます。
現在、広報紙、ホームページへの掲載、市政出前講座を開催するほか、各種イベントにも相談窓口を設置するなど周知を行っているところでございます。
昨年度からは、木造住宅の耐震化がさらに促進できるよう、住宅密集地区を対象に、わが家の専門家診断ＰＲチラシなどを各戸に直接配布し、補助制度の周知に取り組んでおります。
次に目標耐震化率に対する達成状況でございます。
静岡市耐震改修促進計画における住宅の耐震化につきましては、国の最新の住宅・土地統計調査に基づき検証を行ったところ、平成20年10月１日における耐震化率は80.3％であり、計画策定時の19年３月の78％から2.3％上昇していることから、計画どおり進んでいるものと考えております。27年度末の耐震化率90％の目標に向け、今後も積極的なＰＲ等を行い、耐震化を促進してまいります。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） それでは、保育園児の避難対策における地域の連携についてお答えいたします。
各保育所では、園行事などを通して日ごろから地域の方と交流しながら連携を図っており、津波を想定した避難場所、避難経路につきましても、立地条件をよく承知をされている地域の方々から御意見、御協力をいただきながら見直しを行っております。
また、実際の避難の際も地域の方との連携が重要であることから、今後もそれぞれの保育所が地域の方との協力体制を深めながら保育園児の避難対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、国保に関する３つの御質問にお答えいたします。
最初に、国保の減免規定の状況でございます。国保料の減免制度につきましては、加入者の負担の公平性の確保という観点を踏まえ、他都市の状況も参考にしながら減額の措置を講じております。
具体的には、国で定めた軽減措置に加えまして、本市独自の制度として傷病、倒産などによる失業や事業の休廃止などで所得が著しく減少し、納付が困難な場合につきまして、前年所得1,000万円以下の世帯で、所得減少割合20％以上の世帯に対しまして、割合に応じた減額を行っております。
次に、国保会計の一般会計繰入金の現状と今後の方針でございますが、国民健康保険事業の運営を安定させるために、法律などに基づくものといたしまして、本年度は約43億円を一般会計から繰り入れる予定であります。
また、国保会計への財政補てんといたしましては、毎年度10億円前後の繰り入れを行ってまいりましたが、今年度は約13億円に増額したところであります。
繰り入れの額につきましては、都市によって加入者の年齢構成や所得などの状況が異なるため、一概に他の政令市と比較することができないものの、昨今の経済情勢の悪化によりまして、限られた財源の中で一般会計からの繰り入れを大幅に増加させることは、どこの都市も厳しい状況であるものというふうに思われます。
現在、国では社会保障と税の一体改革の中で整備の見直しが論議されておりますが、本市といたしましても、引き続き健康診断や保健指導の拡充による医療費の抑制や収納率の向上に努めるとともに、国保以外の保険加入者との均衡や市及び国保の財政状況に考慮しながら、適切な繰り入れを行いたいというふうに考えております。
最後ですが、資格証明書の交付についてでございます。
資格証明書は、法令の規定によって交付をするもので、法に定める要件に当てはまる被保険者には、基本的に資格証明書等の交付をすべきものというふうに考えております。
しかし、滞納した方を直ちに資格証明書に切りかえるのではなく、一たん６カ月有効の短期保険証を交付をし、納付交渉を行っており、それでも正当な理由がなく滞納する方に対して資格証明書を交付しております。
また、資格証明書交付世帯でありましても、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、一時的に短期保険証を交付しています。
なお、18歳以下の被保険者にありましては、滞納のいかんにかかわらず、短期保険証を交付しています。資格証明書、短期保険証の交付は、納付相談のきっかけをつくる機会ともなっておりまして、被保険者の負担の公平を図るという観点からも必要なものと考えております。
以上でございます。
◯建設局長（山本吉郎君） 県道駒越富士見線道路改良工事につきましてお答えいたします。
県道駒越富士見線道路改良工事は、地域間の交流を促進するとともに、病院や観光施設などへの利便性の向上を目的とする清水区駒越西地内の現国道150号との交差点から、海側にある国道150号バイパスまでの延長約200メートルの道路新設工事でございます。
本工事は、現国道150号部分を橋梁化するとともに、幅約45メートルの丘陵地を掘り抜く工事も含めて国道150号バイパスと接続するものであり、道路の計画高さは県の第３次被害想定の津波高及び既設防潮堤の高さより高い計画となっております。
工事の進捗状況は、海側の国道150号バイパスから丘陵地までの約130メートル部分が舗装工事を残してほぼ完成しており、現国道150号部分の橋梁工事につきましては、年内の完成に向け工事を実施しております。
現在、東日本大震災の津波被害を受け、国や県が地震被害想定の見直しを実施していることから、丘陵地を掘り抜く工事は見直しが確定するまで一時休止することとしております。
今後の対応としましては、地震被害想定に示される津波高を検証し、丘陵地を掘り抜く工事などの再開を検討することとしております。
以上でございます。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 最初に、生涯学習交流館の早期建てかえについての御質問にお答えをいたします。
第２次総合計画の主要事業計画に位置づけた袖師、有度、岡、三保及び両河内の生涯学習交流館につきましては、計画に基づきまして防災機能も考慮した施設整備を実施していきたいと考えております。
また、それ以外の耐震化が必要な交流館につきましても、大震災による津波の被害等を考慮し、優先順位を設けた上で早期に実施しなければならないものにつきましては、整備に努めたいというふうに考えております。
続きまして、生涯学習交流館の何点かの御質問にお答えをいたします。
これは２月議会でも御質問がありまして、同じようなお答えをさせていただきましたけれども、再度ということですから、それと同じような答えになりますけれども、よろしくお願いします。
最初に、自治会や関係者の理解は得られているかということでございますけれども、昨年度、清水区の全地域に、平成24年度から生涯学習交流館に指定管理者制度を導入する旨の説明をし、その内容について説明をいたしたところ、その内容につきましては理解が得られたものと考えております。
また、これを受けまして、自治会が主体となって交流館の指定管理者を目指した清水区生涯学習交流館運営協議会が設立されているところでございます。
次に、利用者や住民に対してもっと説明をすべきではないかということでございますけれども、指定管理者制度というものは、生涯学習交流館の運営をお願いをするということなものですから、運営先が変わるということだけで、基本的にその交流館の現状、その内容を変えるということではございません。
よって、指定管理者選定委員会などにおきまして、指定管理者を決定し、議会で議決をいただき、変更があった場合にはその旨、利用者や住民に周知を図ってまいります。
それから、指定管理者制度と直営とでは交流館の運営などが変わらないというがどのようなことかということで、もう少し詳しく申し上げますと、生涯学習交流館の使い方につきましては、条例、規則、許可基準など、現行の制度に基づき運営をしていただくことになることから、従来と同様になると思っております。
生涯学習交流館の事業につきましても、サービスを維持していくことを基本にして運営していただくことになりまして、その上にこの施設の主旨に基づいたサービスの向上に努める事業をプラスアルファとして実施していただくものでございます。
次に、指定管理者がなぜ清水区自治会連合会なのかということでございますが、今後指定管理者選考委員会におきまして、選考方法なども含めて協議し、指定管理者を選定し、２月議会の議決をいただき決定することになります。清水区自治会連合会におきまして、生涯学習交流館の指定管理者を目指して対応していることは、十分承知をいたしております。
以上でございます。
◯危機管理統括監（望月俊春君） 災害時におきます大型店舗等との応援協定の締結についてお答えいたします。
本市では現在、流通サービス業や医療福祉など、さまざまな業界と協定を締結しております。震災後、新たな事業者から協定締結に向けた申し入れもございます。
今回の東日本大震災では、食糧、飲料水、毛布以外にもさまざまな日常生活物資が必要とされておりました。市といたしましても、災害時における応援協定は非常に大きな力となると考えておりますので、今後、大型店舗を初め、さまざまな団体や企業と協議を行い、必要に応じて協定を締結していきたいと考えております。
以上でございます。
◯教育次長（鈴木教之君） 平和教育行政についての御質問にお答えいたします。
学校では、平和についての認識を深めるために、例えば、道徳教育において、かけがえのない命を尊重する心を発達段階に応じ繰り返し指導するとともに、国語や社会の授業においては、戦争の悲惨さや平和のとうとさについてお年寄りを招き、戦争中の体験談を聞いたりしております。
さらに、修学旅行では広島の平和記念資料館などを見学し、平和についての学習を深める取り組みを行っている学校もあります。
また、広く市民の平和学習の場となっている静岡平和資料センターに対して助成を行っており、今後も有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯経営管理局長（小長谷重之君） 清水港への米艦船の入港に対する県への要望についてお答えをいたします。
清水港への米艦船の入港につきましては、非核三原則に基づき、核の持ち込みはないことが大原則であり、港湾管理者の県もこれにより対応をしております。
また、本市の平和都市宣言の基本的な考え方は、それぞれの人たちや団体、関係者が進める平和への活動の趣旨と主体性を尊重しながら、平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念のもとで、平和への取り組みを進めていくというものであります。
こうしたことから、本市が積極的に県に対して要望等をする考えはございません。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 最初に、地震対策で木造住宅の耐震化についてですけれども、現行では県から30万円が補助されておりまして、高齢者に対しては20万上乗せとか、耐震評点が低い住宅へ15万円上乗せ補助が実施されているわけですけれども、さきの震災は津波で大変な被害を受けたわけですけれども、やはり木造住宅の耐震化というのは４割近い市民の皆さん、県民の皆さんが心配されている。これを一層促進する上でも、新たに静岡市が上乗せをする必要があると思いますが、その点をどう考えるか、伺いたいと思います。
それから、災害協定でありますけれども、静岡市は合併前に建設業、物流、小売業などの業界と協定が結ばれています。協定自体はいいわけでありますけれども、その趣旨が十分生かされてきているのかどうなのか、伺いたいと思います。
それから、国保行政について、減免の問題は少し改善されたという感じもしますけれども、しかし減免予算を見ますと、全体で2,000万ぐらいということで、他市と比べても桁が違うという形であります。
そこで、生活保護の1.3倍以下くらいは何らかの減免が受けられるような措置がとれないのか、支援策ができないのか、伺いたいと思います。
次に、清水区の生涯学習交流館についてであります。局長は２月議会と余り変わらないということでありましたけれども、随分変わってきているところもありますし、説明をしたら何か理解が得られたみたいなそういう答弁でしたけれども、そうじゃないんじゃないですか。６月議会に十分理解されないまま条例の改正案が出されている。大変不満です。
伺いたいのは、指定管理者制度が導入されますと、本当に今の学習交流館が社会教育事業や防災対策等、影響が出てこないのかどうか大変心配しているわけですよ。
清水区の21館ある生涯学習交流館、この４月から７館が正規の職員、あとの14館は非正規になりました。当然、非正規の職員になりましたから、給料も大幅に削減をされた。給料が大幅に削減されただけでなくて、これまで公民館長は防災の地区支部の副責任者だったわけですが、その副責任者も外されると。
そうしますと、公民館には14館はすべて非常勤の方々ばかりでだれが責任を負うのか。随分変わってきていると思うんです。責任者がいない。防災上、防火上どうするのか、大変大きな問題が私はあると思います。
そういう点で、私は今の進め方というのは大変問題があると、まちづくりの点からも大きく後退をしてきているのではないかと感じておりますから、見解を伺いたいと思います。
それから、館長が非常勤化なった。これは給料だけの問題じゃなくて、やはり館長というのは地域の事務局長的な役割も果たしていますし、当然、市役所とのパイプ役でいろんな問題を処理していく大変重要な役割を果たしているわけです。それを非常勤にするということでありますが、私はまちづくりの点からも市役所とのパイプという観点からも、もとに戻すべきじゃないかと感じております。見解をいただきたいと思います。
◯都市局長（杉浦 進君） 木造住宅耐震化の助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。
本市における住宅の耐震化は、計画どおり進捗していると考えられるため、昨年度行った国の緊急総合経済対策にかわる市独自での上乗せ補助は考えておりません。既にある助成制度を活用していただけるよう、今後も広く市民の方々にＰＲなどして耐震化を促進してまいります。
以上でございます。
◯危機管理統括監（望月俊春君） 協定締結業者に対しますフォローについてお答えをいたします。
現在、道路やライフラインの復旧等に係る建設業協会や水道事業者組合等の団体とは、防災訓練を通じ、体制や具体的な応急対策等の確認を行っておりますが、協定先の中には具体的な訓練が行われていない相手先もございます。
本年度は、協定内容に沿った訓練を実施するなど、協定を締結している相手先と市との連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） 国保の減免の対象者拡大についてお答えいたします。
今年度から前年所得や所得減少割合の基準を緩和する改正をしたところでございます。さらに、震災の影響や景気低迷なども考慮し、短期的かつ急激な変化に対応した減免措置の拡大を検討しております。
なお、国保料の納付が困難であるが、減免制度に該当しない場合につきましては、各区役所の保険収納担当や、新たに設置をされました福祉債権管理担当が相談者の生活状況を伺い、どのような納付が可能であるかについてきめ細やかな納付相談を行っているところでございます。
以上です。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 生涯学習交流館の指定管理についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度導入後の社会教育事業や防災対策などへの影響についてでございますけれども、類似した生涯学習センターにおきましては、既に指定管理者制度が導入されておりますけれども、社会教育事業や防災対策事業などにつきましても対応する旨を業務仕様書に盛り込みまして、支障がなく運営及び対応がされている状況でございます。
生涯学習交流館におきましても、同様な方法で仕様書に盛り込みまして、支障がないように対応してまいりますので、影響は少ないものと判断しております。
もう一つ、館長の非常勤化をどのように考えているのかということでございますけれども、24年４月に指定管理者制度移行によりまして運営を図ることから、市の組織体制を考える必要がございまして、その一環として職員の配置について住民サービスが停滞しないように、再雇用者の職員も含め配置しておりまして、過渡期としての職員配置として理解をしております。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 清水区の学習交流館についてでありますけれども、私、先ほど２点質問して、局長の答弁は、他と比べても状況が同じ、仕様書に書き込むから大丈夫、影響は少しだと。私は少しじゃないと思っているんですよ。
今議会にも、生活文化環境委員会に指定管理者制度導入の延期という陳情が出されているんです。これは今までも変わらないということだったら変えなくてもいいじゃないかとか、必要経費が変わらないならいっそ導入することもない、住民に十分説明されてないということが陳情の内容なんですけれども、私は清水区内の交流館というのは、静岡市と清水市とでは当然歴史が違いますけれども、清水区はここを中心にしてまちづくりをやってきたし、防災の拠点としてもやってきたと。
しかし、先ほど私言ったように、公民館の館長の責任というのはなくなっちゃうじゃないですか。責任がないわけで、地区の支部長、だれが責任とるんですか。責任問題も自治会の人たちは問題にしているんですよ。少ししか変わらないって、こんなに変わりますよ。私は慎重にやってもらいたいと思いますよ。６月議会で無理して条例案を可決することはないと思います。慎重にやってもらいたい。いま一度局長、答弁をお願いします。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 指定管理者制度の実施時期についてということでの御質問でございます。
平成24年４月実施をめどに目標を設定して、いろいろな者が作業を進めております。作業に当たっては、議員御指摘のように慎重に対応してまいりますけれども、現在、実施期限を延ばして対応することは考えておりません。
以上でございます。
