◯17番（内田隆典君） 通告しております３項目について質問をさせていただきます。
最初に、成人式典についてです。
静岡市成人の日式典の開催に関する検討委員会から、平成23年９月に報告が出されております。この検討委員会は、学識経験者１人、連合自治会から２人、公募で市民の中から２人、若者代表３人、計８人の委員の皆さんが、ことしの４月から９月にかけて４回の検討委員会を開催し、提言書をまとめたということであります。
静岡市における成人式は、平成10年には静岡市、清水市、蒲原町、由比町とそれぞれ１カ所集中開催となっておりました。こういった中、全国的にも式典中の新成人による私語や携帯電話による通話のマナー等、悪さが問題となっておりました。平成11年には、清水地域では一部中学校区単位開催方式と変更をいたしました。平成12年、静岡市は事前申し込み制に変更、参加者は該当者の20分の１程度に制限されたということであります。
平成15年の静岡市・清水市合併後も、それぞれ従来の形態で継続実施しているところでありますけれども、こういった中、静岡市では成人式典について検討委員会をつくり、式典の検討を始めました。検討委員会の結論は、平成25年１月の成人式典より全市１カ所による開催ということであります。私は、それぞれの旧自治体で歴史的経過があるような成人式典を、行政が一体化の名のもとに統一を急ぐというのはどうなのかということを思いますし、慎重に進めるべきではないかと感じております。そこで、何点かについて伺いたいと思います。
１点目は、静岡市はこれまで成人式についてどのような総括を行ってきたのか。２点目は、検討委員会にはどのような内容について検討を依頼したのか。３点目は、これまでの参加状況はそれぞれどうなっているのか。４点目は、静岡市は成人式にどのようなかかわり方を持ってきたのかということであります。５点目は、現在の運営形態による成人式と１カ所集中開催による成人式における諸経費面での比較がどうなっているのか、伺いたいと思います。
２項目は、国連軍縮会議誘致と平和行政についてであります。
静岡市は、国連軍縮会議を平成25年１月下旬、日本平で開催誘致をと発表いたしました。国連軍縮会議は、1989年以降、毎年日本の主要都市で開催されております。この間も政令市でありますさいたま、横浜、京都、大阪を初め、今年度は松本市での開催となっております。静岡市の軍縮会議開催の要請書の中では、平和を希求する静岡市は、戦後・被爆60年の節目にある2005年に、改めて日本国憲法に掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶、世界平和の実現に貢献することを国内外に表明する平和都市宣言を行い、官民挙げて平和行政の推進に取り組んでいると。このように宣言をしております。
私は、国連軍縮会議誘致を通して静岡市が一層の平和行政の推進を進めていただきたいと期待をしているところでありますけれども、そこで何点かについて伺っておきたいと思います。
最初に、軍縮会議誘致に至った経過についてであります。
説明によりますと、平成23年10月に策定したまちみがき戦略推進プランに位置づけた戦略的なＭＩＣＥの推進の第一歩として、平成24年度開催予定の第24回国連軍縮会議について、市として開催に向けて誘致活動をしていくということであります。これを見ますと、私は唐突という感じも持つわけでありますけれども、改めて誘致に向けた経緯について伺っておきたいと思います。
次に、開催に当たっての予算規模でありますけれども、会議開催に当たっての諸経費が、会議参加者の宿泊費や食費等は、開催市の負担と言われておりますけれども、総額についてどのくらいと見込んでいるのか。
３点目、開催する場合の市としてのメリットをどのように考えているのか。
４点目は、開催が決まった場合、どのような取り組みを行っていくのか。
５点目は、軍縮会議誘致とあわせて、これまで進めてきた平和行政を一層推進すべきだと考えますけれども、新たな事業展開をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
３点目は、国道１号蒲原高架橋振動対策についてであります。
このバイパスは、昭和37年ごろバイパス建設に向けての用地確保等地元説明がされたと聞いております。完成が昭和45年ごろといいますから、建設して随分経過しておりますけれども、こういった中、平成７年に阪神・淡路大震災が起こりました。あの大震災で6,000名を超えるとうとい命が奪われました。同時に、建物や高速道路等甚大な被害をもたらしたものであります。この阪神・淡路大震災を受けまして、国土交通省も高速道路等の補修を手がけました。国道１号バイパスについても、橋脚の耐震工事を始めたところでありますけれども、その工事内容は、橋脚に鉄板を巻きつけるという工事内容であります。
しかし、この工事終了後、近隣の住民宅では、振動、騒音がひどくて、とても日常生活ができる状態ではないと、このような状態であったようであります。困り果てた住民の皆さんは、静岡市においても騒音の状況調査、国交省に対しましては調査と、基礎に対するひびが相当入ったようでありますから、その対応をお願いしたところでありますけれども、結論的には環境基準内だから対応できないという、このような話でした。私も現地を見させていただきましたけれども、大変な状況でありました。
あわせまして、私は先月、衆議院会館を訪れまして、国交省の担当の方とこの問題で話し合い、要請を行ったところでありますけれども、なかなか再調査して工事をするという状況ではありませんでした。
確かに、このバイパスは国の事業で進めているところでありますけれども、私は、そこに住む住民は静岡市の市民でありまして、当然公共事業を進める場合には、地元の説明、説得を含めて静岡市もかかわってきていると思いますから、このような国道１号の蒲原高架橋の振動に対する地域住民からの要望や苦情に対して、静岡市も積極的に対応を図るべきだと思いますけれども、こうした要望や苦情について静岡市としてどのような対応をされているのか、伺いたいと思います。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） それでは、成人式にかかわります５点の質問にお答えをさせていただきます。
最初に、これまでの成人式について、どのような総括をしたかというお尋ねでございます。
本市主催の成人式は、厳粛な雰囲気の中で、市長と議長のあいさつ、新成人代表の言葉などによりまして、新成人がみずから大人としての自覚と責任を持つ式典として行っているものです。同日、同会場で行われます２部成人式は、コンサートや恩師ビデオレターが主な内容で、企画運営から財源面まで、すべて新成人で構成される実行委員会が行っております。大人として社会を形成する主体となることが求められる中、新成人が能動的に式に参加することで社会への積極的参画の第一歩となる機会であると理解しております。
清水区地区成人式は、主に中学校区ごと18地区の実行委員会が主催し、祝う側も新成人も顔なじみであるという和やかな雰囲気の中で、成人としての自覚とともに地域への帰属意識を高めることに役立っているものと考えております。
次に、検討委員会にはどのような内容について検討を依頼したかというお尋ねですが、まず本市における状況は、静岡市と清水市の合併から間もなく10年が経過しようとする現在も同じ市の中に異なる式が併存していることから、市の行事として開催する成人式はどうあるべきか、また５年、10年先も見据えた長期的な視野で検討していただきますよう、平成23年４月に検討委員会を設置いたしました。
検討委員には、成人式に関する法令、国の通達、これまでの経緯、他市の状況などを踏まえた上で、現在の本市成人式の抱える課題、そして成人式に求められる視点、ふさわしい運営形態や着実に進めていくべき内容について協議をお願いいたしました。
次に、これまでの参加状況についてでございますが、参加状況は過去数年大きな変化はございませんので、参考に平成23年１月の状況でお答えさせていただきます。
全市域を対象とする市主催の成人式は、事前申し込み制によりまして、参加者1,074名、対象者当たりの出席率は16.1％です。同日、同会場で行われました新成人実行委員会主催の成人式は、参加者2,760名、対象者当たりの出席率は41.3％でした。また、清水区地区成人式は、主に中学校区ごと18会場で行われておりまして、参加者1,708名で、対象者当たりの出席率は73.4％となっております。
次に、市は成人式にどうかかわっているのかとのお尋ねでございます。
市主催の成人式は、準備から当日の運営までの業務と必要な経費の負担について市がすべてを行っています。新成人による実行委員会が主体となる成人式では、企画から運営まで新成人がすべて主体となり、市は広報面のみ協力をしています。また、参加者からの入場料収入とともに、企業からの協賛金を財源としており、市からの補助金は一切交付しておりません。清水区の地区成人式につきましては、各地区実行委員会が主催、会場設営、来賓などの出席依頼、式次第作成などの業務を市がサポートするとともに、市から地区ごとに補助金を交付しております。
最後に、現在の運営形態による成人式と１カ所集中開催による成人式における経費面での比較ということでございますが、先ほどもお答えしましたが、現在市が負担をしているのは市主催成人式のすべての経費と清水区の各地区実行委員会の主催する成人式への補助金となっています。今後、１カ所で集中開催する場合の経費については、新たな実行委員会を立ち上げてから内容について検討をしていただくこととなるため、現時点では経費の特定はしておりませんが、平成23年度の予算額の範囲内での実施を考えております。
以上です。
◯市理事（鈴木 孝君） 国連軍縮会議に関する４点の御質問にお答えいたします。
初めに、誘致に至る経緯等についてであります。
国連軍縮会議は、世界各国の政府高官や有識者、マスコミ関係者の参加を得て、軍縮に関する議論を活性化させるために国連が主催する国際会議で、平成元年に京都市で第１回が開催されて以来、毎年日本の主要都市で開催されております。
この会議については、外務省から発せられた開催地公募情報にいち早く対応し、市が標榜する戦略的なＭＩＣＥの推進の第一歩と位置づけ、本市発展に意義あるものと考え、誘致することといたしました。このＭＩＣＥとは、ミーティングのＭ、報奨旅行をあらわすインセンティブ・トラベルのＩ、国際会議をあらわすコンベンション、カンファレンスのＣ、イベント、見本市、展示会のＥのそれぞれ頭文字をとったものでありまして、これら集客交流の機会の積極的な拡大により、地域活性化を目指す都市戦略であります。
その後、国連、外務省と協議調整を行い、平成25年１月、日本平での開催で内諾をいただきまして、開催地立候補を表明する市長所感を国連あてに送付したところであります。本年12月中には正式決定を伝える返書をいただけるものと考えております。
次に、開催に当たっての予算規模についてであります。
国連軍縮会議の開催に当たりましては、会議自体の運営はもとより、会議開催にあわせて地元が主体的に取り組む事業を実施することで、市民に平和や命の大切さを考えていただく機会を提供していくことや、地域の国際化を進めていくための事業の実施を検討していこうと考えております。過去に開催した他都市によりますれば、経費については、おおよそ数千万円程度となっております。
次に、開催するメリットについてであります。
今回の国連軍縮会議は、まちみがき戦略推進プランが目指す求心力が強く、世界中から人が集まるまちの実現に向けた戦略的なＭＩＣＥの推進の第一歩として取り組んでいるところであります。ＭＩＣＥの推進は都市のステータスやブランドイメージの向上につながるとともに、集客交流による経済波及効果は地域経済の活性化に大きく貢献するものと考えられます。
また、国際的な会議、イベント等の開催実績を積み重ねることによりまして、本市を舞台とした国際的な交流が活発に行われ、世界水準の都市としての都市機能も民間活力を主体として充実してくるものと考えております。
さらに、今回の国連軍縮会議は、１月の日本平という富士山が最も美しく見える時期と場所での開催を目指しておりまして、富士山の景観や徳川家康公といった本市のすぐれた地域資源を国内外にアピールする絶好の機会となるものと期待しております。
また、会議開催により、市民の皆さんが平和や命、国際交流の大切さなどに直接触れる機会を提供できるものと考えております。
最後に、今後の取り組みについてであります。
平成25年１月に日本平での開催が正式に決定した旨を伝える国連からの返書を受理した後、速やかに関係団体の皆様方と実行委員会の設置に向け協議に入っていこうと考えております。これまで国連軍縮会議を開催した他都市の例では、記念コンサートの開催、記念映画の上映会などを実施するとともに、市民の皆さんが自主的に実施する事業への支援、あるいは高校生などが参加するディスカッションの開催など、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われております。本市におきましても、会議の開催はもとより、会議の開催にあわせて実施する地元主催の事業について、戦略的なＭＩＣＥの推進に資するよう、実行委員会において十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯経営管理局長（小長谷重之君） 平和行政に関する新たな事業展開についてお答えさせていただきます。
平和行政に関する事業につきましては、これまで終戦記念日における戦没戦災等戦争犠牲者慰霊行事、いわゆる戦没者追悼式の開催、各区役所で市民団体との協働による平和パネル展の実施、原爆の日及び終戦記念日に同報無線による黙祷の呼びかけや静岡平和資料センターの運営に対する助成などを行っております。これらにつきましては引き続き実施してまいります。
また、国連軍縮会議開催とあわせて検討していく各種事業につきましては、ただいま市理事の答弁にありました実行委員会との意見交換等を踏まえて進めていきたいと考えております。
以上であります。
◯建設局長（山本吉郎君） 国道１号蒲原高架橋に関する地域住民からの苦情などの対応についてお答えいたします。
蒲原高架橋を含む国道１号バイパスに関する苦情、要望などにつきましては、基本的には道路管理者である国で受け、対応を図っておりますが、本市に寄せられた苦情などにつきましては、現場の確認や住民からの聞き取りなどを行い、国に適切な対応をお願いしております。
なお、騒音や振動に関する案件につきましては、市が環境調査を行い、調査した結果が基準を超えている場合は、国に必要な措置を講ずるよう要請することになりますが、基準以下であった場合でも、再度御相談があれば、状況を確認した上で、国に対してできる限りの対策をお願いしているところでございます。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 最初に、成人式についてでありますけれども、検討委員会では、開催の形態について、１カ所集中形態や区ごとの形態、葵区、駿河区は１カ所集中形態、清水区が中学校区ごとの形態等々を検討したということであります。
検討内容を見ますと、１カ所集中開催形態では、旧静岡、旧清水、旧蒲原・由比という枠を乗り越え、各地区の若者が一堂に会するとして一体感が持たれる。10年を迎える合併の意義を示すことが可能である。コスト削減ができる。課題としては、7,000人を収容できる会場が限られ、清水区民の参加率の低下が懸念される。住民感情への配慮が必要等々の意見が出されたようであります。
先ほどの答弁でも、清水区の参加率が1,708名、73％という数字が示されておりました。なかなか１カ所集中となりますと、こういう参加率の点でも大変かなという感じもするわけであります。
私は今回の成人式の検討委員会への依頼内容を見ましても、10年が経過してどうあるべきか長期的な検討をしていただきたいという依頼をしたという答弁でありましたけれども、どうもこの依頼内容が、やはり一体感を強調し過ぎたのではないかという感じがしてならないわけであります。
提言をまとめた検討委員会８人の委員の皆さんのコメントを見ましても、成人式の目的、新成人に何を期待するのか、そのためにどうするのかという議論は余りされなくて、合併して８年とか一体感に終始をしたんじゃないかということが、意見として出されております。今後、若い人たちに静岡市の役に立つ人になってもらうためにどうしたらいいかという考え方が、やはり薄かったのではないかという感じがするわけであります。
そういう点で、私は行政が余り前に出過ぎて、こういうものを進め過ぎたのではないか、慎重にやるべきではなかったのかという感じがしてならないわけでありますけれども、検討委員会に依頼をする前に、関係者を含めて、アンケート等を含めて、さまざまな意見を集約する。そういう中で検討委員会に依頼をしていく。そのような慎重な姿勢が必要であったのではないかと考えますが、その点どのように考えるのか、伺いたいと思います。
国連軍縮会議についてでありますけれども、結論的には、今後の取り組みは、内諾を得ていて12月に正式決定がもらえるのはないかということなんですけれども、正式決定がされれば、実行委員会として、これまでの例ではコンサートとか映画とか市民の行う行事にいろいろ援助をしていくということであります。そういう中で行政が新たに何を展開していくのかという点では、実行委員会を立ち上げて、そこと同時に支援をしていくということでありますから、それはそれとして私は積極的にやっていく必要があるかと思います。今答弁された中では、今までは8.15の慰霊祭の問題やパネル展、同報無線での問題等々が話をされましたけれども、これを超えて、私は今回、軍縮会議を１月のすばらしい時期に日本平で開催するわけであります。市民に対して独自に、これまでも私は話をしましたけども、子供たちに広島等への派遣事業を位置づけて進めたりだとか、核兵器の廃絶アピール署名、これを市がイニシアチブをもって市民に進めていくということも、今回軍縮会議を進めるに大きな役割を果たすべきではないかということを感じております。その点どうお考えになるのか、伺いたいと思います。
３点目に、国１バイパスの点でありますけども、国に適切に要望していくし、基準内であっても、要望があれば、きちんと市が対応していくということですから、ぜひこれはお願いしたいと思うんです。もう関係者の皆さんは、ひどい時には１時間に何十回と振動があって、とても生活できるような状況じゃないということも聞いておりますから、安心して生活できるような環境づくりを市が積極的に国にも働きかけていただければありがたいと思います。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） 成人式の検討委員会の設置の前にさまざまな意見を聞くべきではなかったのかというお尋ねでございます。
検討委員会の前に、特に成人式に関連したアンケート調査は行っておりませんが、検討委員会の設置に当たりましては、メンバーについては、自治会長、大学教授、市民公募委員、若者代表など８名を選考しまして、幅広く、かつ深く掘り下げて協議をいただくように、十分配慮をいたしました。
以上でございます。
◯経営管理局長（小長谷重之君） 核廃絶のアピール署名の実施についてお答えをさせていただきます。
本市の平和都市宣言の基本的な考え方は、それぞれの人たちや団体、関係者が進める平和への活動の趣旨と主体性を尊重しながら、平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念のもとで平和への取り組みを進めていくというものであります。こうしたことから、本市が市民に積極的に呼びかけることは考えておりません。
以上であります。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 時間がありませんから、成人式ですけども、配慮していろいろやったということでの答弁がされていましたけど、私は配慮が少し欠けたのじゃないかということを感じているんですよ。
11月15日の新聞にも投書が載っておりました。清水地域の手づくりの式典ですけど、派手ではありませんが、新成人に対して、幼なじみや地域のおじさん、おばさんが久しぶりに再会して喜んでいると。こういうことで、いろいろ慎重にやったということですけれども、何か慎重さに欠けた成人式の進め方をしたのかなという感じがしています。時間がないですから、そのぐらいでいいですけれども。
それから、軍縮会議ですけど、先ほど私は子供たちへの派遣事業についてどうかと質問しましたが、その点についてはちょっと答えていただきたいんです。
それから、核兵器廃絶アピール署名を市は主体的に考えていないということですけど……
◯議長（剣持邦昭君） あと１分です。
◯17番（内田隆典君）（続） 私は、これは慎重に本当に真剣に考えてもらいたいと思うんです。この署名は、いろいろな方が賛同をして進めているんですけれども、女優の吉永早百合さんとか、歌手の沢田研二さん、俳優の宝田 明さんとか、こういう人たちが署名に賛同してアピールをしていますし、潘基文国連事務総長も、昨年８月の広島の平和記念式典に参加しまして、核兵器のない世界を実現するために持てる力をすべて発揮すべきと確信していますと、こういうことまで言っているんです。そういう点で静岡市が主体的に進めないという市の考え方というのはちょっと情けない。静岡市はいろいろな議会内外で平和のことを語っていますよね。その観点からすると主体的にやっぱり進めていくのが私は……
