◯３番（寺尾 昭君） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第１号、同第14号、同第15号、同第16号、同第19号に反対の討論を行います。
日本経済は依然回復の兆しが見えておりません。それはＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷をしているということが最大の原点である、これは識者の一致した見方であります。国民の所得が減り続けていることで社会保障の削減による国民への負担がふえ続けている現状は、経済発展へ逆行している、このように言わざるを得ないわけであります。
昨年11月の定例会では、市の職員及び教職員の給与条例の改正が行われました。私たち市議団は、職員の生活への影響と、それに伴う士気の低下への懸念、地域経済へのマイナス影響、ひいては民間労働者の賃金へも連動するのではないか、結局そのことが国や自治体の財源確保にもマイナス要因となる、こういう点を指摘いたしまして、この条例改正に反対をしたわけであります。
上程されている議案は、これに伴う予算の補正であり、認められないということであります。
民主党政権は、先ごろも無駄な公共事業の典型だと言われました八ッ場ダム建設の再開の決定、あるいは今一番問題になっております消費税の10％増税に不退転の決意で臨むというようなことを言明しております。次々と公約を反故にしていると言ってもいいのではないでしょうか。そして、野田政権は国民から今支持を失っている、こういう状況にあります。
また、民主党は、政権公約マニフェストで子ども手当、１カ月２万6,000円ということを約束したわけでありますが、昨年４月から10月までが１万3,000円になった、あるいは昨年10月からは年齢等によって、この金額もまた変えられるということになってしまいました。本市においては４分の１の子供たちが減額されるということになるわけであります。
上程されている議案は、子ども手当の改悪に伴う減額補正であります。それに伴う予算の補正は認められないというふうに考えるわけであります。
次に、静岡市税条例の一部改正についてであります。改正の内容は、市たばこ税の引き上げ、個人市民税の均等割を500円引き上げるという内容であります。来年度は本市でも国民健康保険料の大幅な引き上げがもくろまれている、御承知のとおりです。国においては税と社会保障の一体改革の名のもとで、国民への大きな負担が押しつけられようとしております。市民への負担は一層大きなものになることに疑いありません。国の復興増税の一環としての措置だということでありますが、この税の本市における使途、目的等は必ずしも明確ではないというふうに言えるかと思います。
そういう点で、引き上げの必然性はないというべきであります。
きのう、衆議院は向こう２年間、国家公務員の給料を7.8％も引き下げるという法案を可決したわけであります。ほとんど審議もなし、労働組合など関係者の意見も十分聞いていないということであります。大震災の復旧・復興のため献身的に頑張ってきた公務員の皆さんの努力を踏みにじるというふうに言っても、言い過ぎではありません。
言うまでもなく公務員の賃金は人事院の調査に基づき、民間給与に準じて決められている。つまり公務員の給与は民間並みということであり、決してよ過ぎるということではないわけです。ひいては、これが再び民間賃金へ連動し、地域経済を一層冷え込ませ、結局は大震災の復旧・復興にも支障になるということも考えられるわけであります。
これまでの例によりますと、国家公務員に対する措置が地方自治体で働く公務員にも影響することが懸念されるわけです。国の関与は認めない、地方のことは地方で決める、地方分権の趣旨は職員の給与の面でも生かすべきではないでしょうか。国の段階で確定されたとしても、本市職員にこれを連動させるべきでない、適用させるべきでないということを、この場で強く要請をしておきたいと思います。
以上、反対討論といたします。
