◯31番（山本明久君） 私は、２つのテーマについて質問します。
１つ目は、国保料の値上げについてです。
市は、財政支援を前年に比べ７億円ふやしたと言いますが、しかし市民負担増はその２倍の15億円になっています。このふえた部分をやりくりできない人はどうすればいいのでしょうか。収入が少ない世帯が多く、衣食住をぎりぎりまで詰めている人に対して、乾いたタオルをさらに絞って値上げ分を絞り出せと市長は言うのでしょうか。これでは江戸時代と同じです。本市の国保加入世帯の実態から、国保当局も激変と言うほどの今回の値上げがどれほど市民を苦しめるものかについて、議会でしっかり議論する必要があります。
そこでまずお聞きしたいことは、本市の国保世帯について、無職者の方、被用者、自営業者の方の職業階層別割合について明らかにしていただくとともに、所得階層についても、所得100万円未満、200万円未満、300万円未満の方の割合がどういう実態か示していただきたい。
また、今回の値上げ案について、１世帯平均で17.5％アップと当局は言いますけれど、値上げが２割以上、３割以上になる世帯はどのような世帯か。あわせて、例えば夫婦と子供２人の４人世帯で給与所得が200万円という世帯については具体的に値上げがどうなっていて、どれぐらいの国保料になるのかをわかりやすく答弁で説明いただきたい。
そして、現在の１世帯当たりの平均所得と値上げによって、平均国保料はどうなるのかについても示していただきたいと思います。
２つ目は、防災対策の強化についてです。
まず、本市の地域防災計画の見直しについてお聞きします。
東日本大震災を経験して、静岡市民も切迫する東海３連動大地震で受ける被害というのをリアルに想像しています。ですから、すべての行政分野にかかわる防災対策の強化というのは切実です。１年たって、ことしの本市の防災計画の見直しの内容はというと、現時点では概要版でしかわかりませんが、原発災害や津波対策を入れ込んだことについては私たちも求めてきて、一歩前進だと思いますが、全体の見直しというのはごくわずかです。県の第４次被害想定を待ってから本格的に見直すということになれば、２年後になってしまう。
被害規模が現計画より大きくなって、防災対策を抜本的に強化しなければならないということは明白ですから、スピード感を持って、こういう内容で、こういう方向で強化するという行動指針や基本指針というのを、どんどん市が打ち出していくべきだと思います。
そうした立場から、まず少なくとも本格的な見直しの主な内容と今後のスケジュールについては明確に示しておいていただきたい。
また、防災力を強化するという点では、やはりマンパワーの強化が不可欠です。東日本大震災では一般公務員や消防職員、消防団員など、命がけで避難誘導や防災、救急・救護活動の任務を果たしました。この教訓を生かすべきです。消防力の強化という点では、今回、消防職員の定数が４人増員の778人で提案されていて、それ自身は大事な方向ですが、ただ、消防庁が示す消防力の整備指針では本市は1,100人程度となっており、市の定数自体が余りにも少な過ぎる、不足しているという問題があり、それを目指して強化すべきだと考えますが、どのように対応していくのか、強化の方向について示していただきたい。
以上、１回目です。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） 国保に関します２点の御質問にお答えをいたします。
最初に、本市の国保加入世帯の職業の割合、また、所得階層の100万未満、200万未満、300万未満の世帯の割合はどうかというお尋ねでございます。
本市の加入世帯の職業別の割合は、年金生活者を含む無職者が45.5％、給与所得者が34.6％、自営業者が12.1％となっております。
また、所得階層における世帯構成比は、所得が100万円未満の世帯は53.5％、100万円以上200万円未満が19.4％、200万円以上300万円未満が11.4％となっております。
次に、今回の値上げ案によりまして２割以上、３割以上の値上げになる世帯はどのような世帯なのか。また、４人家族で所得が200万円の世帯の場合の国保料、さらに１世帯当たりの平均所得と平均国保料についてお答えをいたします。
保険料は世帯の所得や人数、世帯員の年齢により大きく異なります。ここで所得とは、収入から必要な経費を差し引いた金額を言います。給与の場合は、収入から給与所得控除額を差し引いたものが所得となりまして、例えば給与所得が300万円の場合は、収入では約440万ある世帯ということになります。
最初に、所得が300万円で３人世帯の場合を例に挙げますと、世帯全員が40歳未満であれば約２割の値上げになりますが、３人のうち２人が40歳以上65歳未満であれば、介護納付金分が加わりますため約３割の値上げとなります。これは所得が200万円、100万円でありましても同様となります。
また、夫婦２人で子供２人の４人家族で所得が200万円の場合、収入は約310万円の世帯となりますが、保険料は39万5,600円となります。なお、世帯全員が40歳未満であれば、介護分がないために31万6,400円となります。
次に、１世帯当たりの平均所得は約150万円であり、収入金額にいたしますと約250万円ということになります。また１世帯当たりの保険料につきましては、今年度は15万5,897円でしたが、24年度は18万3,227円となり、平均で17.5％の値上げとなります。
以上でございます。
◯危機管理統括監（望月俊春君） 県の第４次被害想定に基づく本市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
現在、県では、東海地震を初めとする３連動地震に対する第４次被害想定の策定を行っており、そのうち想定する津波高や浸水域については本年８月ごろに発表する予定となっております。
本市では、県から示される想定浸水域をもとに、静岡市地域防災計画へ新たに津波対策編を設け、その中で津波対策区域の見直しを行うとともに、その区域内で実施すべき施策等を位置づけてまいります。
以上でございます。
◯消防局長（寺尾達夫君） 消防力の整備指針に照らし合わせると消防職員数が不足しているけども、どのように対応していくのかということのお尋ねでございます。
消防力の整備指針は市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、消防力の整備に当たっては地域の実情に即した適切な消防体制を整備するものとされております。本市の消防力につきましては、車両等にあってはおおむね充足をしており、市内にバランスよく配備しております。職員数につきましては、車両の現有台数に対する必要人員のほか、消防本部、消防署における内部事務、通信指令要員、予防要員を含めた指針による必要人員は977人であり、それに対する消防職員の現時点での定数は774人で、充足率は約80％であります。
日常の災害におきましては現有の職員で対応できておりますが、台風や地震などの大規模災害時には、非番の職員を呼び上げて対応しております。
現状においては増員することは大変難しいところではございますが、４月１日に開所するしずはた出張所の要員として22人の増員に努めたところでございます。これからも、消防車両、消防隊等の適切な運用や職員一人一人の資質向上を図り、市民の皆様が安心・安全に暮らせるよう対応してまいります。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
◯31番（山本明久君） ２回目は国保料値上げについてです。
答弁では、所得300万円未満の世帯が加入世帯の８割を占めるという現状が示されました。平均所得が150万円ということで、給与者は35％を加入世帯が占めるということです。40歳夫婦と小中学校の子供２人の世帯ということで見ますと、答弁では、仮に１割軽減が導入されたとして39万円の国保料。しかし、これは３割値上げなんですが、現実的には就学援助を受けますので12万円収入、これで国保料の応益分19万円が減額されるということになります。しかし、それでも税金18万円を払えば、仮に減らされた子ども手当24万円を受けたとしても、資料にありますように生活保護基準以下ということになります。この生活保護基準と比較すると、これは家賃５万円ということで計算してありますけれど、子供２人の教育扶助約27万円を加えれば年間311万円。この子ども手当の24万円を生活保護世帯が受けたとして、342万円です。さらに差は広がるということになります。今回の値上げというのはそういう事態を生むものだと。しかも子供が高校生になれば就学援助はなくなりますから、19万円の応益分減免はなくなるという事態です。
もう１つ例をとると、所得100万円未満の人というのは先ほどの答弁で53％を占めますが、無職者等は46％ですね。70歳夫婦の例で見ますと、年金収入200万円、所得80万円という場合に、国保料の２割軽減を受けたとしても、値上げ案では国保料は17万円と30％値上げですね。これに20％値上げの介護保険料６万円を払えば、これも家賃５万円のアパート住まいとして、生活保護最低生活費の年間189万円に食い込んでいくと。２割軽減でこうなんです。ですから５割、７割軽減の人にとっては、もっと大変な事態だし、多くの世帯が含まれる。この２割、５割、７割軽減を受けておられる世帯は加入世帯の37％、４万世帯ありますから、どれだけ生活保護基準以下の生活に追い込まれているかというのが今の国保なんです。それをさらに値上げするという問題です。ですから、値上げされた場合に生活保護基準に食い込むという事態が多くあると思いますが、行政当局としてこういう事態を容認するのかという点です。最低生活費を脅かしていいのか。考えを明らかにしていただきたい。
保険料を払えば生活保護基準以下に食い込む場合に、免除あるいは９割軽減ということが求められると思います。しっかり申請減免なりで対応すべきだと思いますが、どうするのか、お聞かせいただきたい。
また、医療費がふえて給付がふえるということが背景にありますから、議論がありましたように、医療費を抑えるために高い薬価や高額医療機器を抑えたり、健診を強化するというのは当然です。しかし、低い所得層が多いもとで、保険給付がふえるなら、保険料をどこまでも、いつまでも引き上げていっていいのかという問題です。値上げを繰り返していいのかと。こういう点で、国保料を払える限度についてはどう考えているのか、はっきり示していただきたい。
次は防災対策についてです。
東日本では被害想定を大きく上回る被害が出て、避難の大規模化、長期化という事態が進行しています。これは東海３連動でも当然予想されますので、その基本的な方向として、具体的にこれらにどう対応しようとしているのか、強化をどうしようとしているのかについて示していただきたい。
また、防災力を支えるマンパワーの確保という点ですけれど、甚大な被害が想定されるもとで、今、定員管理計画による市職員の大きな削減というのがされていて、これは防災力という面でのマンパワーの確保、強化ということとは逆行していると思いますが、それでいいのかという問題です。
答弁で、消防力の指針というのはそういうことなんですけれど、それに基づいて定数を合わせていくという方向ではなくて、質を強化すると。それ自身は大事な方向ですが、しかし現在の地域防災計画の地震対策緊急整備事業計画においても、消防車などの施設整備については、この消防力の整備指針に基づいて整備していっていると。一方、それらを動かす肝心の人については定数の縛りがあって十分ふやせないと。指針より大幅に少ないままとなれば、現実的には１台を４人で動かすところを３人でやっているというような対応ですよね。それでいいのかと。これはもう市長の姿勢の問題だと私は思います。このようなもとで、職員の配置体制や地域の防災力を担う地区支部にかかわる職員のマンパワーの強化、増員ということが必要じゃないかと思います。人は石垣、人は城と言われます。これは防災力の面でも同じことだと思います。ですから、そういう意味では、市の職員、マンパワーを削減するということは許されないと思いますが、どうするのか、方針について明らかにしていただきたいと思います。
以上、２回目です。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） まず、国保料を払うことによりまして、生活保護基準以下となる世帯への対応についてお答えをいたします。
低所得世帯に対しましては７割、５割、２割の法定軽減制度があり、うち２割軽減の対象には生活保護基準に近い世帯が含まれております。また、今回の引き上げの激変緩和措置として１割減免を設けますが、これによりまして法定軽減にわずかに該当しない世帯も減免され、生活保護基準に近い世帯の救済の拡大が図れますことから、申請減免は考えておりません。
次に、国保料を上げる際の限度についてどう考えているかというお尋ねでございます。
国保事業は保険料を主な財源として、国庫負担金、その他の収入で賄うのが原則でございます。そこで本市といたしましては、保険料の設定に当たりまして、政令市の中で１人当たりの平均所得が類似している都市の、またその医療費に占める保険料の割合を参考に決定をしていくことといたします。したがいまして、医療費が増加をいたしますと保険料も増額をせざるを得ない状況であると考えております。
以上でございます。
◯危機管理統括監（望月俊春君） 最初に、避難の大規模化や長期化への対策は具体的にどう進めるのかとの御質問にお答えいたします。
本市が被災した場合にも、東日本大震災で見られたような、大規模災害による大量の避難者の発生と避難所生活の長期化は、十分に予想されるところでございます。今回の震災対応において私どもが注目したのは、特に都市部において民間住宅を応急的に借り上げ、仮設住宅の代替としたことでございます。このことが、早期の応急仮設住宅の建設とあわせ、困難な避難所生活の長期化を防ぎ、結果として個々の被災者の方々の生活再建に取り組むスピードを速めているのではないかと推測をしております。
そのため、本市におきましてもこのことを参考に関係機関や業界等との一層の連携を図り、災害時の大量の避難者の発生と避難所生活の長期化の解消に迅速に対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、甚大な災害時の職員配置体制や地域の防災力を担う地区支部職員のマンパワーの強化、増員についてお答えをいたします。
災害発生直後の応急対策期、被災地域においては地区支部の立ち上げや避難所運営を初めとして、被災状況の把握、情報の受発信などに多くの人員を必要といたします。東日本大震災において現地支援に携わった職員からも、災害発生時の初動体制の確立が最も重要との報告を受けております。そのため、24年度の災害時職員配備につきましては、配置人員を見直し、重点的に地区支部職員を増員・配置し、早期かつ的確に応急対策に取り組んでいけるよう体制を組んでまいります。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
◯31番（山本明久君） ３回目です。
今答弁があった防災対策の強化から先へ進めますけれど、確かに今回、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て、例えば住宅という点でも、復興公営住宅というのを基本的には個人に払い下げていくというような新しい方向が出てきています。これも避難の大規模化、長期化への新しい動きではあります。しかし、今の復興基本法のもとで、人間の復興、暮らしの復興という点がなかなか優先されていなくて、上からの復興計画の押しつけという面がかなりあって、実際に大規模化、長期化するもとで暮らしの展望が見えないというのは、なりわいも含めて、今大きな問題になっています。
ですから、東海３連動地震のもとでの大規模化、長期化する被害あるいは避難のもとで、その事態は当然予想されますから、国・県待ちではなくて、市としても明確にそれに対抗できる方向を、具体的な指針を持ってやっていただきたいと思います。
マンパワーについては、今、現場のところをふやすということは言いましたけれど、しかし全体をふやすという話ではありませんから、どこかにしわ寄せがいくわけですね。こういうことではよくないと思います。東海３連動地震という場合に、これをさらに上回る巨大地震も、研究者の中では過去の調査から指摘されていますので、４次被害想定に基づく計画はこれから立てるにしても、現実的にはそれをさらに上回る被害ということも予想をされますから、ここまで基準をつくったから大丈夫という基準はないはずなんですね。しかし、そうばかりは言っておれませんから、被害の大規模化に対応して、すべての行政分野で防災対策の強化というのを先手先手でいくべきだと思うんです。恐らく４次被害想定では、建物倒壊というのは今よりも大分ふえると思います。しかし、それに対する耐震補強の計画が従来のままということでは対応できないわけですから、これを一気にふやしていくということが必要になってくると思います。
こうした観点からお聞きしておきたいことは、この被害の大規模化ということに対して、医療救護活動では具体的に対応をどう強化していくのか、検討している中身について示していただきたいと思います。
それからもう１点、本市では今、３次被害想定のもとでも、市内の建物倒壊、液状化危険度が高い地域というのは３区にまたがって広範にあります。インフラに対する液状化の対応は各部局でやっているということですけれど、例えば千葉でおきたような石油コンビナートの大災害に対しては、行政だけじゃなくて、その事業者による液状化の対策とか、しっかりと食いとめる対策というのを、消防局としてどう事業者を指導していくのか、あるいはどうしているのかという点について、示しておいていただきたいと思います。
そして、この点最後ですけれど、被害を最小限に食いとめるということに全力を挙げながら、今の防災計画にも被災者に対して生活再建の支援等の取り組みがあるわけですね。生活・なりわい再建支援。ですから、税とか住宅とか福祉とか、いざという場合に活用できる制度の一覧をあらかじめつくって、市民の方に配布しておいて、すぐに対応できるような準備、周知徹底をすべきじゃないかと思いますが、この点についての考えもお聞きしておきたいと思います。
もう１点の国保の値上げ問題です。
答弁ひどいですね。生活保護基準以下に食い込むのを容認するのかということに対しては、明確な答弁を避けました。生活保護に近い部分についてはこう対応しているというだけで、実際食い込んでいることに対してどう考えているのか、どうしなければいけないのかという認識が全く欠落しています。ですから、国保料についても答弁では、医療費の割合で保険料を決めているから医療費が上がればどんどんどこまでも上げるという認識ですよね。限度はないと。これは本当にとんでもない。なぜそうなるのかというと、法に明記された国保が社会保障だという位置づけの認識が、恐らく静岡市の国保当局には欠落しているんじゃないかと思います。ですから、そういう答弁になる。限度という基準もない。生活保護基準にどれだけ食い込もうが、どんどん医療費が上がれば、低い所得の人にもどこまでも上げていくという答弁です。先ほどもありましたけど、これでは内にも外にも世界に輝くというはずがないんです。実際住んでいる市民に対してそういう対応ですから。改めていただきたい。
会計が赤字になった場合、一般財源で補てんするということを求めた我が党の代表質問に対して、税の公平性の観点から適切にというような立場でした。この立場も、今言った社会保障には、公平性の観点とは一定のところから違う範疇が入ってくるわけです。ですから私は、市が国保の運営主体、保険者として、事業会計の赤字を補てんするというのは責務だと思いますが、この点どういう認識でいるのか、お聞かせいただきたい。
また、市は、今答弁がありましたように給付に見合う保険料をという、これも受益者負担の原則をどこまでも国保に押しつけるという立場なんですね。ですから、最低生活に食い込む人にもどんどん値上げ負担をするという考えなんですけれど、これは本当に社会保障という位置づけを軽視あるいは無視しているから、そういうことになってくるわけです。受益者負担、公平性というところから、一歩社会保障に踏み込めば、そこに負担させちゃいかぬという基準は生まれてくるはずなんです。
◯議長（剣持邦昭君） 発言はあと１分で終了してください。
◯31番（山本明久君）（続） そこの認識をしっかり持っていただきたい。ですから、一般会計繰り入れの限度額というのは、今の時点で当局基準があるのかどうか。24年度も20億円が限度のように言いますけれど、40億円以上も使える基金を残していますから、限度にはならないはずです。さらには保険給付である特定健診事業、高額療養費、葬祭費などは、今一般財源はゼロですが、一定枠をあらかじめ予算時に一般財源で充てるという対応を予算編成時にできないものかどうか、見解を聞かせていただきたい。これは赤字になった場合の補てんとは別枠です。
住民の福祉増進という基礎自治体の使命から、今の立場は逸脱しているので、行政の暴走だと思います。ですから、値上げ案は撤回して予算を修正すべきだということを求めて、私の質問を終わります。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） 最初に、防災対策に関連いたしまして、想定される大規模地震に備え医療救護活動の強化が必要ではないかというお尋ねでございます。
災害時の医療救護体制につきましては、地域防災計画に基づき、軽症患者の治療を行う救護所、また、中等症患者の治療を行う救護病院及び重症患者の治療や県外への広域搬送を行う災害拠点病院が設置されるとともに、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴによりまして、一体的に医療救護活動が行われることとなっております。現在の３次被害想定を超える大規模地震が発生した場合におきましても、この医療救護体制は維持されていくものと考えております。
しかしながら、東日本大震災の状況を踏まえ、既に救護所、救護病院の開設状況の把握やＤＭＡＴの受け入れ調整、また、避難所における健康支援などを担います本市の医療救護本部の組織と業務内容については、見直しを行っているところでございます。
また、救護所への医師の出動要請や医薬品の備蓄や救護所の配置のあり方などにつきましては、医師会等との意見交換を行うなど課題の把握に努めているところであり、今後必要な対策を検討してまいります。
続きまして、国保の関係でございます。
まず、国保会計の赤字補てんは運営主体である市の責務であるという認識はないか、また、一般会計繰入額の限度についてというお尋ねでございます。
国保会計で生じた赤字につきまして、運営主体である市がそのすべてを補うべきものとは考えてはおりません。歳入不足を生ずる場合は、医療費に見合った保険料を確保した上で、一般会計からの繰り入れをすべきと考えております。この場合におきまして、一般会計からの繰入金に限度額は設けておりませんが、税の公平性の観点から、他の保険制度との均衡に十分配慮することが基本的な考え方でございます。この考え方に基づきまして、これまで10億円前後の繰り入れを行ってまいりました。平成23年度は約13億円に増額、さらに24年度は20億円の繰り入れを提案しているところでございます。
最後に、特定健診事業や高額医療費など個々の項目において、一般会計の繰り入れを充当することはできないかとのお尋ねでございます。
一般会計繰入金につきましては、各保険者ごとにそれぞれ経過や事情が異なり、都市によっては繰り入れの算出根拠を事業ごと、費目ごとに設定しているところもございます。本市は適切な保険料を設定した上で、国保事業全体に対して繰り入れをするという考え方でありまして、個々の事業に対して充当するという考え方はしておりません。
以上でございます。
◯消防局長（寺尾達夫君） 石油コンビナート施設事業者への今後の指導ということのお尋ねでございます。
本市の清水地区における石油コンビナート施設は、石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。この区域を管轄する湾岸消防署に、大型化学消防車などの石油コンビナート火災に対応できる消防車両を配備しております。あわせて各署に化学消防車６台を適正配備し、大規模地震の発生時や通常の危険物施設における火災・漏えい等の災害に備え、常時体制を確保しております。
また、東日本大震災を踏まえ、今後施設の所有者等に対し、地震対策としまして、配管や建築物等の耐震性能、施設周辺の液状化の可能性を再確認していただくこと、津波対策としまして、施設の設置場所、周辺の地理的特徴、津波被害の危険性について把握していただくこと、また、従業員等が避難する際の避難経路や避難方法などの確認を周知徹底していただくこと、これらにつきまして指導をしてまいります。
以上でございます。
◯危機管理統括監（望月俊春君） 被災者の生活・なりわい再建等への支援について、活用できる制度を事前に十分に市民に周知をすることが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
現在、市ホームページ上では、被災者支援制度一覧として、風水害や火災によって資産に著しい損害が生じた場合の支援の窓口や支援制度の一覧を掲載しております。
また、東日本大震災により本市に避難してきた方々のためにも、職業訓練を初めとする各種相談会、市営住宅の提供などの情報を市ホームページ上に掲載しているところです。
今後、これら被災時の支援情報の提供につきましては、ホームページ上での周知に加え、市や区の窓口に支援制度の一覧表を備えるなど、市民の皆さんへの一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
