◯３番（寺尾 昭君） 私は、２点について、きょうは質問いたします。
まず、生活保護行政からであります。
５月13日付の新聞の報道では、2012年度の生活保護費が３兆7,000億円、大分、先ですが、25年度には、５兆円を上回るのではないかと、こんなことの予測の記事が掲載されておりました。
増加傾向に歯どめがかからないと、こういう状況になっているということであります。
静岡市においても、同様の増加傾向を示しております。2012年度生活保護関連予算として135億円を今年度計上しているわけです。
指定都市市長会は、昨年10月20日、社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案ということで、田辺市長も加わっているわけですけれども、行っております。この中には、生活保護は、ナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきであり、その経費は全額、国が負担すべきであると、こういう表現もあって、これは私も賛同するわけであります。
しかし、一方で、生活保護を有期化するというようなこと、あるいは医療扶助の一部を受給者に負担させるというような内容もありまして、これは今の生活保護の利用者を排除させかねないという、危険な要素も含んでいるのではないかと危惧するところもあるわけであります。
生活保護受給者が増加している原因は、高齢化、あるいは病気、また、就労不可能というようなこと、低額な年金に加えて経済状況の悪化による若者の就職難、ワーキングプアと言われる方々がふえている。こういうことで増加をしているということであります。
生活保護制度が悪いから増加をしているということではないというふうに言えるんじゃないかと思います。
日本の貧困率が15.7％ということであります。09年４月の厚生労働省の発表ということになるわけですが、これは日本人の6.4人に１人がいわゆる貧困ということになるわけですね、数字の上では。また、生活保護のいわゆる捕捉率ということになりますと、2010年４月で32％という数字も発表されております。
本来、生活保護を受けるべき人の７割は結局この捕捉率の中には含まれないということになるわけであります。
2010年度における国全体の不正受給額が過去最多だということも言われております。国全体では128億円だという数字が発表されております。自立支援策とともに不正受給対策の強化というようなことまで言われているわけでありますけれども、まず、静岡市においてどのような実態にあるのかということをお聞きしたいと思います。
不正受給とされた件数、金額、全体の保護費に占める割合、この５年間の実績がどういうふうになっているのか、お示しを願いたいと思います。
また、この不正受給と言われているのがどのようなケースといいましょうか、どのような場合にこういうふうになるのか、このことについてもお示しください。
また、正当な受給か、いわゆる不正受給かというのは、なかなか判断の難しいところも実はあるのではないかというふうに思うんです。この判断というのをどういうふうな基準を持っているのかと、この辺についてもお示しください。
また、現在、この不正受給に対する対策、どのような対策をとっているのか、この点についてもお示しを願いたいと思います。
次に、市民の足の確保ということで、特にバス路線の問題についてお聞きいたします。
静岡市民の足として大量輸送手段ということで、公共交通は静岡市の場合はＪＲ、あるいは静岡鉄道、静岡清水線といいましょうか、電車ですね。これ以外で考えますと、もうバスしかないというのが今の静岡の実態です。とりわけ、バスによる交通は、郊外、住宅街、市街地を結ぶ、手軽で便利な交通手段ということで利用されてきたわけですが、高齢者や障害者、子供たち、学生たちにとっては、ほかにかえがたいといいましょうか、そういう大切な手段となっているわけです。
そこで、その存続、あるいはバスの利用というのがもっと利用しやすいものへという期待は、引き続き大きいわけであります。
ＬＲＴというような話もありますけれども、これはまだ将来といいましょうか、実現するとしてもまだ相当の期間が必要ということになりますから、当面は、やはりこのバスをどうするかということが、どうしても考えていかなければならない課題だというふうに言えると思うんです。
道路運送法の改正ということが10年前にあったわけですけれども、路線の新設・廃止が自由化されるということになりまして、それまでの54路線、静岡市内ではこれが７路線廃止をされるということになりました。現在、従前の路線維持ということで、静岡市も３億円余というような補助金といいましょうか、助成をしているというのは御承知のとおりです。
しかし、この公共交通の空白地域は依然として埋まっていないと、多くの市民が不便を感じていることも事実です。
先ごろの報道によりますと、駿河区役所アクセスバスというのがあるんですけれども、この特別委員会の資料によりますと、これが来年度、廃止も含めて検討だというようなことも言われております。
そこで、バス路線のない公共交通の空白地域の対策、ここをまずどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
以上、１回目です。
◯市長（田辺信宏君） 寺尾議員の質問にお答えいたします。私からは、生活保護行政についての不正受給の現状と対策についてお答えいたします。
この生活保護の問題、最近人気のお笑い芸人のお母さんが受給していた。これが不正受給ではないかということでお茶の間の話題になっており、にわかに注目をされているということは背景にあろうかと思います。
私自身も、就任以来１年たって、この生活保護の問題には非常に関心を持ち続けております。
２月の議会の施政方針の中でも、まず、総論として健康・福祉の分野において、私の基本的な考え方として、前向きに頑張っている市民の皆さんが報われる社会をつくっていきたい。そのための福祉サービスの充実ならば全力で取り組むということを掲げさせていただいたとおりであります。
その中では、特に生活保護の問題について、前向きに就労していきたい、就労支援してほしい、そういう受給者に対しての就労支援など生活保護受給者の早期自立に向けた支援と、不正受給の防止に向けた取り組みを、同時展開をしていくことによって捻出していきたいということに取り組んでいるところであります。
と申しますのは、議員御指摘のとおり、非常にこの問題で、市政全体あるいは国政全体の財政が逼迫しているという現状にあります。昨今の厳しい経済雇用情勢などに起因する保護の増加により、本市においては、人口90人に１人が生活保護を受けているという状況で、今年度予算は135億円計上してありますが、それに伴う保護費の支出は、現在120億円を超える状況にあります。
それは、市全体、市財政全体から見ても、大変憂慮すべき事態になっていると認識しております。
これは、政令指定都市、大都市共通の悩みといいますか、大きな課題でもあります。議員御指摘の政令指定都市の市長会でも、分科会がこの項目について設定をされておりまして、私もその中に入っております。本来、全額国庫負担であるべきだというのは、私も同じでありまして、そのことも市長会として提案をしておりますけども、そうは言っても始まらないわけであります。本来は、国が責任を持って行うべき法定受託事務であるこの制度でありますが、やはり基礎自治体として現場を知っている立場として、やれることはやっていくという、さっきの清水港のウオーターフロントの開発の問題と同じ、市の主体性が問われているということになっており、この政令指定都市市長会の市民生活・都市活力部会でも積極的に取り組んでいるところであります。
さて、その中で、御質問の２点、不正受給となるのはどのような場合が多いかと、不正受給に対してはどのような対策をとっているのかという２点についてお答えいたします。
まず、議員の皆さんに認識していただきたいのは、この生活保護の不正受給といっても、これ十把一からげにはできないという現実があるということであります。全国の事例を市長会でも取り上げて議論するんですけども、本当に極めて悪質な、何億円も不正受給をするという例も散見されておりますが、本市の事例としますと、例えば、家賃について虚偽の申告をして、100万円を超える住宅扶助費を不正受給したというケースがある一方、お年寄りの方が年金受給額がふえたということをうっかり申告し忘れたという、いわばうっかりミス、これも不正受給という範疇に入ってくるなど、さまざまな事例があるということを、まず承知していただきたいと思います。
ですので、その不正受給の防止対策ということには、福祉事務所のケースワーカーが、その事例事例に、ケースバイケースできめ細かく収入申告義務の指導をしていくと、これに尽きるわけであります。
しかしながら、これからは寺尾議員とは論点が、恐らく違う考え方になろうかと思いますが、不正受給を引き起こす根本的な原因としては、現行の生活保護制度そのものにあると私は思っております。
生活保護は、例えば、一家の生活が苦しいから、高校生の子供が少しでも家計を助けようとして、そういう目的でアルバイトをしても、それが未申告だと不正受給だととがめられることになってしまいます。
一方、何とか働いて自立していこうという意欲があって、そして就労した収入を正直に申告すると、その金額が生活保護費から差っ引かれてしまします。保護費から減額されてしまいます。このようなケースを見てのとおり、人間、そんな立派にできているわけではないと私は思っています。その中では、モラルハザードを起こしてしまい、自立に向けたインセンティブが働かない、つまり、人間の行動心理に基づかない国の生活保護の制度設計になっていることに根本的な問題があると、私は理解をしております。
そこで、先ほどの政令指定都市の市長会の要望につながっていくわけでありますが、生活保護費、120億の４分の１の約30億は、この静岡市の中から財政支出しているわけでありますから、市民の皆さんの理解を得るためにも、まず、生活保護受給者が自立に向けて頑張る気持ちを持てるような、人間の行動心理を的確に把握した制度設計にするよう、現場の実態を把握している基礎自治体として、例えば国に対して、受給期間中の就労収入は積み立てておいて、そして自立した後にそれを返すという、積み立て制度であるとか、だらだらと無期で受給を続けないという有期化なども、国へ要望しているところであります。
全国的な統計でありますと、受給して３カ月間が肝であります。自立に向けて就労していくときに、３カ月を過ぎてしまうと、ぐっと就労率というものが低くなってしまっているというのが現状の数字でありまして、目下、本市も調査しているところであります。
いずれにいたしましても、本市として稼働可能な生活保護受給者については、午前中、風間議員の全庁的な対応が必要ではないかというお尋ねに対して、高鳥副市長が答弁をしましたように、福祉政策と労働政策、保健福祉子ども局と経済局が一体となって、ハローワークの力もおかりしながらの就労支援の強化に取り組んでいきたいと、そう考えております。
ほかの項目は、保健福祉子ども局長、都市局長が答弁いたします。
以上です。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 不正受給の件数、金額、全体の保護費に占める割合と、不正受給とみなす判断基準についてお答えいたします。
不正受給の件数、金額及び生活保護費全体に占める割合は、平成19年度は59件、2,400万円余で0.29％、21年度は80件、4,900万円余で0.50％、23年度は274件、１億1,200万円余で0.90％になっており、年々増加する傾向にあります。
不正受給とみなすかどうかは、生活保護受給者からの収入申告額と課税台帳により把握した収入額に差異が生じるケース等、実際の収入を正しく申告しているかどうかを基準として、まずはケースワーカーが判断しています。最終的には、福祉事務所として、ケース診断会議に諮り、個々の状況を踏まえて不正受給か否かを決定しています。
以上でございます。
◯都市局長（松本昌作君） バス路線のない公共交通の空白地域の対策についてお答えいたします。
本市のバス路線については、バス事業者による運行や本市の自主運行によって、ＪＲ静岡駅など交通結節点から放射状に市内のほぼ全域を網羅しておりますが、一部の地域においては、自宅からバス停までの距離が離れているなど、高齢者等の利用が困難な、いわゆる公共交通の空白地域があることも認識しております。
そのようなバス路線のない公共交通空白地域における対策としては、利用者からの要望に応じて運行するデマンド交通の導入が有効であるため、導入に向けて調査検討をしているところであります。
以上でございます。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
◯３番（寺尾 昭君） 市長から回答をいただきまして、きょうは時間が余りないものですから、十分な議論ができなくて残念ですけども、また、ぜひひとつ議論させてもらいたいというふうに思います。
不正受給の件数、金額ということで、年度ごとに報告がございました。0.5％だとか0.9％ということで、若干ふえている傾向はあるということでありますが、99％以上が正当な受給状態だと、こういうことも、逆に言うと言えるわけですよね。
税金、あるいは保険の収納率というようなものと比較するつもりはありませんけれども、99％以上が正しく正当に支出されていると、この数字はそれなりになかなかのものだなというふうにも思うわけですね。
さっき市長から、芸能人の身内の話もありました。ただ、これは話題にはなりましたが、このケースも国会での論議になりまして、厚生労働大臣は、これは違法ではないということも言っているわけですね。もちろん、それはそれで道義的な問題というのはもちろんあるかもしれませんですけれども、それでいいというふうに言っているわけではもちろんございません。
日本でいわゆる生活保護水準以下の生活を余儀なくされている方々、生活保護の予備軍は、先ほどの数字からいってもまだ数倍になるということで、高齢化の進展や、経済雇用情勢について、好転の兆しはないということであります。不正受給かどうかという、その中身についても、市長からもお話がありました。いわゆる悪質なものについては、もちろんこれは厳正に対処していかなきゃならない、これは私も同感であります。ただ、うっかりミスというようなケースが結構多いということも、これもまた事実だというふうに思います。
そんな状況から、次に、受給者が自立できるようにするための指導・援助の体制、この辺について質問いたします。
まず第１に、昨年度、生活保護を担当する職員増を図るために、任期付短時間勤務職員を採用するという方針が示されました。
この新年度の採用状況がどうなっているのか。そしてその採用を含めて、ケースワーカーの各区の配置状況と担当件数がどんなふうに変化があったのか。これが第１。
２番目に、市の援助による就労開始、あるいは増収による経済的に自立した、そういうケースというのがどの程度あったのか、その件数を示してください。
あわせて、経済的に自立の困難なケース、どういうようなケースがあるのか、この点についてもお示しください。
今後の生活保護についての静岡市としての方針といいましょうか、対応、この点についてもひとつお示しを願いたいと思います。
次に、市民の足の確保ということであります。
先ほど、局長からもお話がありましたけれども、この点、質問をいたしますけれども、今、デマンドバスが有効な方法だというふうに言われております。
公共交通の空白地域を解消するため、デマンド交通を導入するということが、私は今、もう必要だというふうに思っております。全市的にこれをやる必要があるんじゃないかと思いますが、この導入の考え方についてお示しをください。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 受給者への指導・援助体制の充実についての３点の質問についてお答えします。
最初に、任期付短時間勤務職員の採用状況はどうか、また、任期付職員を含めて、各区のケースワーカーの配置状況、そして担当件数はどのようになっているかでございます。
平成24年度、生活保護受給者の就労等自立に向けた支援を行う目的で、任期付短時間勤務職員10名を採用し、ケースワーカーとして各区福祉事務所に配置しました。
また、本年４月現在のケースワーカーの配置状況は、葵区24名、駿河区23名、清水区19名の計66名であり、そのうち、任期付短時間勤務職員は、葵区３名、駿河区４名、清水区３名となっています。
また、ケースワーカー１人当たり92世帯を担当しております。
次に、指導・援助による就労開始や増収により経済的に自立したケースの件数、また、経済的自立が困難なケースはどのようなものがあるかとの御質問でございます。
平成23年度、稼働収入の増加等により94世帯が自立し、保護廃止となっております。一方、経済的自立が困難なケースとしては、高齢者世帯、障害者世帯など、就労が困難なケースや、就労はするもののパート等により収入が少なかったり、扶養家族数が多いなどの理由から、その収入が自立するまでに至らないケースがあります。
次に、今後の生活保護について、静岡市としてどのように対応していくのかということの質問でございます。
生活保護は、厳しい経済雇用情勢等により、増加の一途をたどっておりますが、生活困窮により、本来、保護が必要な人に対しては、確実に保護を適用することが大切です。
また、生活保護受給者に対しては、最低生活の保障とあわせて、自立に向けた支援が必要です。特に、稼働可能な生活保護受給者に対しては、個々の状況に応じ、就労支援等自立に向けた支援を積極的に行う必要があると考えております。
そのため、保護開始から、就労意欲の高い生活保護受給者については、各福祉事務所に配置している専門の就労支援員が集中的な支援を行っております。
また、保護受給期間の長期化等により就労意欲はあるものの、求職活動における積極性が足りない場合や、就労意欲自体がなえてしまう場合等についても、ハローワークとチームを組んだ支援を実施しております。
今後は、就労支援員の増員や介護分野などへの雇用確保策等、就労支援策の実施について検討していきたいと考えております。
また、不正受給防止対策として、不正受給防止パンフレットの作成、配布による啓発や、不正受給防止マニュアルの作成を実施してまいります。
さらに、医療関係では、後発医薬品の使用促進を図るための取り組みを進めてまいります。
それらの中でも、特に就労支援施策は重要と考えており、稼働可能である生活保護受給者に対しては、積極的な就労支援を行うことで、働くことによる困窮からの脱却を目指してまいります。
以上でございます。
◯都市局長（松本昌作君） 公共交通の空白地域を解消するため、デマンド交通を導入する考えはあるのかとのお尋ねでございます。
デマンド交通は、公共交通の需要の低い地域において効率的な運行ができることから、郊外部や中山間地域においては有効な交通システムであると考えております。このため、葵区の藁科地域においては、谷津地区にミニバスターミナルを設け、これにより上流側の地域では利用者のニーズに応じて運行するデマンド交通の導入に向け、バス事業者などの関係者と具体的な協議を進めているところであります。
また、清水区の両河内地域におきましても、地元住民の皆さんとともに、デマンド交通の導入を視野に入れた研究を進めているところです。
今後、他の公共交通空白地域におきましても、地域住民の皆さんとともに、より地域の実情に合ったバス運行の形態を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
◯３番（寺尾 昭君） まず、今のデマンド交通の話なんですが、駿河区役所アクセスバス廃止というような動きがあるわけでありますけれども、これについては、かわりに何をやるのかという代替案がありません。まず廃止ありきというような話に受け取られかねないというふうに思っているんです。
そういう点で、今のデマンドのことを含めて、この区役所アクセスバスの代替案というものも、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
そして、２番目、生活保護の問題でございます。
先ほど、市長からも政令市長会のお話がありました。ただ、私がこの政令市長会の提案を見させていただいた限りでは、実際、生活保護に適用されている方々の立場というところに、もうちょっと寄り添って考えていただきたいというふうに思うんです。
例えば、稼働可能層という言葉が、案外気楽に使われているんですけれども、実際上は、この生活保護を受けている方々から言わせると、そんなに簡単に働かせてくれる場所は、今、ないと。いわゆる就職難という状況の中で、生活保護を受けているというだけで就職が困難になるというようなこともある。あるいは、障害や病気を持っている方々が生活保護を受けているケースというのも、非常に多いわけですよね。ですから、そういう点からいっても、非常に難しいケースがあるということなんです。
◯議長（石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
◯３番（寺尾 昭君）（続） あるいは医療費の一部を生活保護の該当者に負担させるという、こういう提案もされております。私どもに相談に見える方も多いですけれども、やっぱり生活保護を利用したいという方々の圧倒的多くは、病気だとか障害者の方が多いわけですよね。そこで、この医療費の一部負担というようなことになると、これは相当、生活圧迫というような原因になりかねないということです。
まだまだ、そういうさまざまな問題点を解決しなければならない状況があろうかというふうに思います。そんなことで、またぜひ議論を進めていきたいとお願いしたいと思います。
