◯17番（内田隆典君） 通告しています地震対策、災害廃棄物の処理について質問させていただきます。
最初に、地震対策でありますけども、今も大村議員から静岡市の地震対策に対する対応、スピード感を持ってやっているのかという点で疑問が出されたわけであります。私も、実はそういう点では疑問を持つ点がありますけども、しっかりした見通しを持って答弁していただきたいと思います。
昨年３月11日、東日本大震災が発生しました。死者、行方不明者１万8,880人余、全半壊家屋38万8,500棟、これに加えまして原発災害という未曾有の大災害となりました。今なお、多くの人が避難生活を余儀なくされておりますけども、こうした中で、政府は福島原発による放射能汚染で多くの人が苦しみ、事故の検証がされないという不十分なまま、福井の大飯原発の再稼働を決定いたしました。この決定に対し、全国各地で人の安全や生命、財産、これより経済を優先するかという政府への厳しい怒りの声が上がっております。また、そうした中で、原発廃炉の運動が日増しに強まってきているところであります。
３月11日の震災以降、国を初めとして全国の自治体で地震津波対策が進められております。国においては、昨年の東日本大震災直後、中央防災会議のもとに、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会が設置されました。ことし３月に中間報告が発表されるなど、そういう点では急ピッチで東日本大震災の検証と、全国の地震津波対策の新たな被害想定策定を含め、防災対策の検証が進められているところであります。
こうした中で、県内の自治体の中では、東海地震はあす起きてもおかしくないと言われる中で、東海・東南海・南海地震が連動して起こるのではないかと指摘される中、国や県の発表を待たずして独自の検討を進めているという、そういう自治体があることも先ほども述べられました。
静岡市においては、当初予算で津波対策として３億円が計上されました。そしてこの６月補正予算においては、民間施設を活用して津波避難ビルの指定を促進するための予算も計上されているところであります。
この間、津波避難ビルも111カ所にふやし、海抜表示等も行ってきましたが、スピード感という問題が議論に上がっておりますけども、このスピード感から言えば、私はまだまだだという印象もあります。
そこで伺いますけども、被害想定をどのように受けとめるのかということであります。県が、この９月に被害想定を出される、そういう中で市としても、それからいろいろな対応をしていくということありますけれども、被害想定を含めた津波対策の基本的な考え方について改めて伺いたいと思います。
次に、今後の津波避難施設整備計画等の基本的な考えについてであります。これまで、津波の避難については市長は地震後５分以内に500メートルをという、こういう話を繰り返しされていました。揺れがおさまったら、すぐ指定される避難場所にと言われておりますけども、最近では２分以内ということも言っておりますから、ますます大変な状況を市民の皆さんは感じていると思うわけであります。
そうした中で、やっと市が２月議会で３カ所の避難タワーの予算を計上するとともに、その後、関係する委員会等では、新たに14カ所のタワーを建設するという話もされているところであります。予算との関係で、一気にそうたくさんの施設整備ということにはならないかと思いますけれども、緊急な課題でありますから、今後の津波避難施設整備計画と、基本的な考えについて伺っておきたいと思います。
３点目は避難ビルの補助事業についてであります。
補正予算で、この６月議会に津波避難ビルに指定されている施設等の外づけ階段等々の工事に対し、限度額1,000万円という補助を出すということで提案をされております。しかし、この経済状況の中で補助金を出すといってもなかなか進むのかどうか。そういうことを懸念するわけでありますけども、関係者への事業の周知徹底、このことについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
４点目は、公共施設、木造住宅の耐震工事についてであります。
3.11の震災は、津波被害と原発による災害が特徴としてありました。そして、阪神・淡路の震災は、この間、言われておりますように、建物の倒壊、圧死が８割を占めているということが言われておりました。また、神戸市内の死者のうち92％が地震発生直後、ほぼ15分以内で命を落としたと言われております。こうした教訓の中から、静岡県は倒壊ゼロを目指すということで、この間、補助事業をつくり、各自治体もこれに上乗せ制度を設け、木造住宅の耐震工事が進められているところであります。
そうした中、先日、公共施設の耐震工事の進捗状況が発表されました。小中学校等では静岡市は100％となっておりますが、全体では９割を切っているということが報告されております。
今後、公共施設の耐震化の推進について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
同時に、木造住宅の耐震化について、補助が出されておりますが、一定の負担があるのは当然でありますけども、今後、どのように木造住宅耐震化の推進について考えておられるのか、伺いたいと思います。
２点目の災害廃棄物の処理について伺いたいと思います。
昨年の３月11日の大震災。津波被害とともに原発事故で風評被害等もありまして、二重三重の被害となっております。被災地は災害後１年３カ月が過ぎておりますけども、復興はこれからというところであります。こうした中、復興の妨げになっているのが、いわゆる災害の廃棄物であります。私たち市議団も、昨年５月、宮城県亘理町というイチゴ農家にボランティアに参加して以来、１年ぶりに被災地を訪問してまいりました。
目的は、静岡市が進めております災害廃棄物の試験焼却についてであります。岩手県大槌町、山田町へ６月５日に視察をしてまいりました。大変な状況でありました。本格復興はこれからだということを感じました。地元では、100年はかかるのではないかと、そういうことも言われておりましたし、震災瓦れきを重機で運ぶ、何度も分別し、最終的には人の手によって選別されました。放射能の調査も行われました。
こうした中で、他の自治体でも震災瓦れきの受け入れが広がってきておりますけども、静岡市は試験焼却を済ませ、いろいろな形で地元を含めて説明会を開催していると思いますけども、丁寧な説明、これが求められていると思います。科学的な根拠を含めて、どのような形でこの間、説明が行われてきたのか、伺いたいと思います。
◯副市長（清水喜代志君） 私からは、被害想定を含めた災害に対する市の基本的な考え方について御答弁いたします。
被害想定を含めた市の基本的考え方についてですけれども、本市では、「地震だ、津波だ、すぐ避難！」の言葉どおり、揺れがおさまったら速やかに安全な場所に逃げるということを基本的な考えとしており、避難の目安としては、５分500メートルという数値目標を示し、市民の皆様に周知してきたところでございます。
津波対策は、短期間で迅速に取り組むべき対策と、正確な情報を見きわめて、じっくり時間をかけて検討し、確実に取り組んでいくべき対策の両方から進めていくべきと考えております。
そこで、迅速に取り組むべき、主としてソフト対策としましては、できることから速やかに進めていくという考えのもと、平成23年６月に緊急津波対策室を設置し、本市に津波対策区域を設定し、避難できる場所の確保や、避難の目安となる海抜表示、各種標識の設置などの津波対策を進めてきたところでございます。
その際、仙台市での今回の地震の津波高10メートルを参考に、従来の想定よりも避難の対策等を幅広く検討してきたところでございます。
次に、今後のハード面の対策でございますが、国・県から発表される想定をもとに、津波避難ビルの追加指定や、津波避難施設の建設を行い、市民の皆さんの不安を安心に変えていき、災害に負けないまちを目指し、対策を進めてまいります。
以上でございます。
◯危機管理統括監（横山孝志君） 津波対策の２点の質問に御答弁いたします。
まず、津波避難施設の整備計画と基本的な考え方についてでございますが、５分500メートルで逃げられる範囲の中で避難ビルが不足している地区に対して整備を進めていくことを基本としております。
この考え方に基づいて、平成23年度に津波避難対策の検討業務を行った結果、17地区が避難困難地区として洗い出され、それらの地区の人口や地域特性を考慮し、津波避難施設の整備計画を、現在、作成しているところでございます。
平成24年度設置する箇所につきましては、この整備計画に基づき、緊急性などの優先順位を踏まえ、９月末を目途に確定させていきたいと考えております。
次に、津波避難ビルに対しての整備への助成事業でございますが、平成23年度から津波避難ビルの追加指定を進めている中で、24時間の受け入れはできないが、外階段などを設置することにより指定ができる施設が複数ございました。
そこで、直接、屋上へ上がれる外階段や、屋上に手すりなどを設置した場合、この整備費に対し補助を行う制度を創設するため、今回の定例会に必要な予算を上程させていただいたところでございます。
現在は、報道でも取り上げられ、既に数件の問い合わせをいただいております。今後、特に津波の浸水が想定される区域の施設所有者に対し、制度の内容を周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯都市局長（松本昌作君） 公共施設、木造住宅の耐震工事の推進についてお答えさせていただきます。
まず、公共施設につきましては、平成16年度に基本方針、耐震性能の周知、推進体制を示した静岡市公共建築物耐震対策推進計画を策定し、耐震対策を推進してまいりました。23年度は17棟の耐震対策を行い、24年４月１日現在の耐震化率は89％となりました。24年度は、中央卸売市場を初め８棟の耐震対策を予定しており、今後も財政状況の厳しい中ではありますが、耐震補強、建てかえ、解体の３種類の対策を建物用途や耐震性能を考慮しながら、27年度末100％を目指し、推進してまいります。
次に、民間木造住宅の耐震化につきましては、19年度に策定した静岡市耐震改修促進計画に基づき、推進しており、23年度末までに「わが家の専門家診断事業」、約１万500戸、木造住宅耐震補強事業、約3,100戸を実施してまいりました。
現在、まちみがき戦略推進プランの中にも位置づけ、23年度から26年度末までの４年間に、木造住宅900戸の耐震化を進めているところでございます。
事業の推進にはＰＲが重要であることから、これまで実施してまいりました、広報、公聴、相談活動に加え、今後、被害想定が見直されることを受け、特に被害が大きいと予想される地域へのパンフレットの配布などを積極的に行い、27年度末の住宅の耐震化率90％を目標に、今後も災害に強い安心・安全なまちづくりを目指し、耐震化を促進してまいります。
以上でございます。
◯環境局長（杉山浩敏君） 災害廃棄物の試験焼却について、これまでの説明状況はどうかということでございます。
これまで、災害廃棄物の受け入れに向けて、一つ一つのプロセスを積み上げ、丁寧な説明に努めてまいりました。
１つ目に、本年２月28日の市長定例記者会見で、試験焼却実施を表明した以降、試験焼却について市長みずから５回にわたり説明してまいりました。
２つ目に、処理施設周辺住民の皆さんを中心に、周辺学区自治会等役員の方々に対して、説明会などを15回開催し、試験焼却の必要性、実施方法、検査体制などを説明いたしました。
３つ目に、これら周辺住民の皆さんなどに加えまして、公募市民の皆さんには、被災地を知っていただく現地視察や、試験焼却時に７回の測定立ち会いをしていただき、広域処理の必要性や安全性について御確認をいただきました。
なお、広く市民の皆さんに対しましては、本年３月７日に立ち上げました広域処理に関するホームページで現地視察の状況や、試験焼却の測定結果などを随時公開するとともに、報道機関への資料提供など、可能な限り、早い時期に情報提供を行ってまいりました。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 地震対策についてでありますけども、学校、保育所の避難訓練等について伺いたいと思います。
東日本大震災では、津波で学校等での調査が、またマニュアルが十分でないということで被害を大きくしたという報告がされています。
一方、釜石市では、津波被害の三原則ということで、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者となれの教え、訓練に基づき、みずからの判断で行動し、小中学校の児童生徒570人が、無事、津波からみずからの命を守るだけでなく、地域を変え、意識、取り組みを継続させ、さらに未来の防災リーダーを育てていくことになるだろうと、このように言われているのであります。
静岡県においては、繰り返し、東海地震の備えを訴えておりますから、自主防災等々は定期的に訓練を行っております。そうした中で、学校、保育所においても、当然、定期的な訓練が行われていると思いますし、防災マニュアルの作成もやられていると思いますけれども、作成状況や訓練の状況について伺っておきたいと思います。
それから、津波対策でありますけども、昨年の東日本大震災、津波による大災害とともに同時に起きた原発災害。津波対策を含め、国・県が現在、南海トラフの巨大地震をモデルに検討会を進め、第４次の被害想定を出そうとしているところであります。
地震動による津波高については、ことしの夏ごろ、９月ごろ、出されるということが言われていますけども、私たちは、国や県の検討を待たずに、市として対策を進めるべきではないかと。東海・東南海・南海の３連続地震、スピード感を持って独自の調査を進めるよう、提案も、また指摘を、この間はしてまいりました。現状、なかなかそうはなっていないようでありますけども、現在、津波の避難ビルの拡大を含めて対応してきているということでありますから、今あるハザードマップ、新たに対応する必要が出てくるのではないかと思いますけども、ハザードマップに対する考え方について伺いたいと思います。
それから、災害廃棄物の処理についてであります。
今、局長は丁寧な説明を行ってきたと、15回も行ってきたということで、丁寧にやられてきたということを話されました。この間、試験焼却が進められておりまして、その後、説明等々もやっておりますし、公表もしていくのだろうということでありました。この間の説明でいきますと、試験焼却をやって、１週間ぐらいは放射能の分析等々がかかる。その後、パブコメ等々もやって本格受け入れを進めていくという話をしておりましたけども、きょうの話を聞いていますと、市長はきょうにでも本格受け入れを発表するということでありました。私は、本格受け入れがいいとか悪いとかということではなくて、２月の議会でも、私の生活文化環境委員会の中でも複数の委員から、この問題は慎重にやるべきだということと、市の姿勢がわからないと。もっとイニシアチブを発揮してやるべきではないかという話をされていたんですよ。それはそれだと思うんです。
それで、私は、この問題というのは慎重にやっぱりこの説明と同時に、市民の同意をもらっていくということをしないと、早いようで、なかなかそれが遅くなるんじゃないかということを心配しているんです。そういう点からすると、本格受け入れという表明をしたようでありますけれども、今後、市民への説明、同意という点では、慎重に進めるべきではないかと考えますけども、この点、どう考えるのか、伺いたいと思います。
◯教育次長（望月和義君） 学校における地震防災マニュアルの作成状況と訓練実施状況についてですが、静岡市立の幼、小、中学校において、それぞれ地震防災マニュアルを作成し、自分の命は自分で守る姿勢を身につけるため、地震、津波など想定別の避難訓練を複数回実施しております。
なお、平成23年度は東日本大震災を受け、既に各校で作成済みであった地震防災マニュアルを見直し、地震や津波に対しての避難場所や避難経路について検討を行いました。
また、平成24年度は、防災教育の推進を新たに静岡市教育振興基本計画に位置づけました。
具体的な手だてとして、防災アドバイザーの指導、助言、及び国の学校防災マニュアル作成の手引きをもとに、地震防災マニュアルのさらなる見直しを図るとともに、各学校の実態に合った避難訓練を繰り返し実施しているところでございます。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 保育所の防災マニュアルの作成状況と訓練の実施状況についてお答えします。
保育所における防災マニュアルの作成状況と訓練実施状況ですが、保育所におきましても、従来から防災マニュアルを作成し、毎月１回、地震、津波等を想定した避難訓練を実施しています。
なお、本市では、東日本大震災の被災地支援のために保育士を派遣しましたが、平成23年度は被災地の保育士の経験からさまざまな教訓を得て、災害時に瞬時に適切な避難場所や避難経路が選択できるよう、さまざまな状況を想定した訓練を繰り返し実施しました。
また、訓練を通して、従来の対策を検証し、防災マニュアルに反映させ、本年３月に改定しました。主な改定の内容は、津波の対応を追加したことや、保護者との連絡方法に一斉送信メールを加え、連絡方法を事前に保護者に伝えるようにしたことなどでございます。
さらに、平成24年度は被災地気仙沼市の保育士を講師に招き、防災講演会や意見交換会を行う予定で、被災地の保育士から貴重な意見を聞き、引き続き、防災マニュアル、避難方法等の見直しを行っていきたいと考えています。
以上でございます。
◯危機管理統括監（横山孝志君） 防災ハザードマップの見直しについてお答えいたします。
現在の防災ハザードマップは、平成13年度に発表された静岡市の第３次被害想定の内容をもとに、急傾斜地のデータを含め作成し、全戸配布をしてまいりました。
静岡県では、平成25年６月に第４次被害想定を発表するための作業を進めているところであり、本市においても新想定が発表され次第、新たな防災ハザードマップを作成してまいります。
しかしながら、津波対策は緊急性が求められることから、まずは防災ハザードマップに先駆け、既に配布済みの津波避難ビルマップに、新たな津波の高さ、津波の浸水区域や、津波からの避難行動などを掲載した上で、市民の皆さんにわかりやすいものに修正し、配布していきたいと考えております。
以上でございます。
◯環境局長（杉山浩敏君） 災害廃棄物に関しまして、幾つか御指摘をいただいております。その中で、今後の市民に対する説明はどうかということでございます。
試験焼却の際に実施いたしました放射能に関する各種測定のデータがすべてそろい、安全なレベルにあることを確認いたしました。今後は、本格受け入れに向けた作業に入ってまいります。
ついては、パブリックコメントと市民アンケートにより安全性の確認等について広く市民の皆さんの御意見をお聞きし、受け入れ作業を進めてまいります。
また、７月21日には静岡市民文化会館、27日には清水テルサにおきまして、市民の皆さんを対象に、放射能に関する基礎知識と、今回の試験焼却の結果をもとに、災害廃棄物処理の安全性について専門の先生方による市民説明会を開催いたします。
なお、放射能関係のデータにつきましては、これまでも行ってきましたように、引き続き、定期的に測定し、本市ホームページを活用するなど、市民の皆さんに広く情報を提供していく予定でございます。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 地震対策について１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
今、学校や保育所の避難訓練等々の答弁がありましたけども、民間保育所の耐震化について伺いたいと思います。
公立の保育所は計画どおりやっていると思いますけども、民間の保育所はなかなか予算上の問題もあって、そういかないと。全体では、保育所関係、待機児童等の懸案等々もありますけども、耐震化をどうするのかということも懸案の一つではないかと思います。保育所は、言うまでもなく、保育に欠ける人たちを預かるというだけでなくて、震災後、早期に保育所を再開し、医療や福祉の応急対策等にかかわる人たちが安心して仕事に従事する。
◯議長（石上顕太郎君） 質問はあと１分で終了してください。
◯17番（内田隆典君）（続） そのためにも必要なものであります。そういう点では大きな役割を担っていると思います。こうした観点からしますと、保育所の耐震化は急務でありますし、私立保育所の耐震化というのは大変な課題でありますけども、促進する必要があるかと思います。私立の保育所の耐震化、この促進についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
以上です。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 民間保育所の耐震化の状況と、今後どのように促進していくかについてお答えします。
民間保育所の耐震化については、現在、Ｉｓ値0.7未満を対象に建てかえを進めており、59カ所のうち９割弱の耐震化を終えています。なお耐震化が必要な保育所については、第２次総合計画に位置づけ、市の助成による建てかえを計画的に実施しています。
また、現在、計画のない保育所についても、早期に耐震対策がされるよう、各施設と、補強方法や資金計画等について協議を行っているところです。今後も引き続き必要な支援、助成を実施してまいります。
以上でございます。
