◯17番（内田隆典君） ただいま議題となっています議案第127号静岡市副市長の選任に対し、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。
副市長候補になっています山本克也氏は、昭和32年生まれ、55歳、京都の大学卒業後、57年に建設省に採用され、その後、都市局、道路局等を経て、大宮市建設局長、鹿児島市助役を経て、現在、国土交通省国土政策局地方振興課長ということであります。
資質や能力はすぐれた方だと思いますが、しかし、今回の選任については個人の評価とは別であり、私はなぜ、今、国の役人、国土交通省からわざわざ副市長を招くのか、大変疑問に思っているところであります。
今の静岡市が、国から人材を派遣してもらわなければ現在検討が進められている地震、津波対策を初めとした市の懸案事項が進められないというならともかく、市の職員は定数管理計画のもと、厳しい環境下のもと、住民サービスの向上のため頑張っております。また、昨年起きた東日本大震災後は、被災３県に職員が我が事のように支援に出向き、昨年だけでも消防、都市局、保健、病院、上下水を初め800人近い職員が頑張り、引き続き支援を進めているところであります。職員の皆さんは、通常の業務を遂行しつつ、震災の復旧・復興支援という二重三重の業務をこなしているところであります。
こうした中、今回の副市長選任が提案をされているわけでありますが、私は、職員の士気という点からも問題が出てこないかと心配するところであります。職員には30年、40年と土木、教育、福祉、防災と静岡市の隅々までその問題点とまちの発展の可能性を知り得た幹部職員がいると思っております。国からの職員派遣によって、市としては、国との太いパイプ役となるのでは、政令市となったが、まだまだ国の予算獲得という点では、国からの職員派遣を受け入れたほうが得策ではないかとの発想があるのではないか。現在、官僚の政府関係法人等への天下り、退職金の二重取りを含め、国民の厳しい指摘がされているところであります。
国と地方自治体は、言うまでもなく対等の立場であります。今や、官僚を地方の幹部に抜擢するという時代ではありません。国交省の人事に従属した天下りの受け入れは、地方自治体の立場から言っても問題であります。副市長を複数体制というなら、職員からの登用をすべきだということを指摘し、討論といたします。
