◯３番（寺尾 昭君） きょうは２つのテーマについて質問いたします。
まず、保育行政についてであります。待機児童解消を図ると、こういう視点から質問をいたします。
ことしになって、保育園に入れない子供がふえております。都市部でその傾向が顕著であります。少子化が進行するもとで待機児がふえるということは、それ以上に働くお母さんがふえているということです。女性の社会進出が進み、そのことにより、あわせて生活基盤を確立することは喜ばしいことでありますけれども、また生活のために働かざるを得ないと、こういう実態もあり、貧困化が進行していることのあらわれとも言えるわけであります。
いずれにしても、安心して子供を預けられる保育所が確保されていることは、働ける条件を満たすためにも、親、そしてまた家族の切実な願いだというふうに言えると思います。
そこで、まず待機児童の現状はどうかと、第１点質問をいたします。
市長選における市長のマニフェストに、待機児童をゼロにするという、そういうものがありました。子育て支援策として市長は市民の声にこたえて、子供の医療費をワンコイン500円ということで実施されましたけれども、これは私たちも評価するものでございます。待機児童ゼロの約束についても、大きな期待が寄せられているということだと思います。
そこで、待機児童解消に向けて今どのような方針を立てておられるのか、この点について第２点、質問をいたします。
本市では、待機児童対策の一環として、一昨年、駿河区に待機児童園「おひさま」を建設、ことしで３年目を迎えているわけです。私たち議員団は同園を視察いたしましたけれども、内部や施設を見せていただきながら、順調な運営がされているという説明も受けました。ただ、保育の期間が限定されていることなどで、子供の影響がどうなのか、施設設備等々、また保育体制についてどうなのかというようなことについても、心配になるところであります。いわゆる待機児童園という性格上、いたし方ないという点はあるかもしれませんけれども、一抹の不安も感じたところであります。
そこで、待機児童園の葵区、清水区への建設ということが今決まっておりますけれども、この辺のもうちょっと具体的な建設計画、これについてお答えいただきたいと思います。
少子化と言われながらも、今後、保育を必要とする子供の数はふえると先ほど申し上げたとおりです。しかし、経済状況の好転は当分期待できない、あるいは非正規労働者の半数を占める若者、低賃金が続いて夫婦で共働きをせざるを得ない、こういう現状にあるわけです。後ほどまた議論をいたしますが、認証保育所制度というようなのも出ておりますが、これが本来の保育所のかわりになるかというとこら辺が問題になってくるわけであります。
そのような趣旨から言って、今、市立、私立の保育園、あるいは認可保育園を増設するということが、基本的には必要だというふうに思います。そして、このような園は、計画してもすぐできるというものではありませんから、やはり今の段階で増設計画、これを立案すべきだというふうに思いますけれども、その辺についての見解を伺います。
次に、市営住宅について伺います。
多くの方が、市営住宅の入居の希望を出しているけれども、なかなか入れない、10回、20回抽選したけれども、まだ当選しないというような話も出ているわけです。経済の低迷状況が続いて、庶民の所得は減る傾向のもとで、住宅困窮者は増加をしているというふうに思われます。
先日発表されましたが、地価の下落傾向というようなのもあるわけですけれども、いずれにしてもライフラインの基本とも言える住居を市民に保証していくということは、行政の果たす重要な役割ということが言えると思います。公営住宅法というのを見てみますと、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸、転貸ということによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するんだということがうたわれているわけであります。
そこで質問ですが、市営住宅の応募状況、現在どのようになっているのか。確認の意味も含めましてお聞きします。
第２は、入居率、空き家の状況についても、あわせてお聞きします。
一方で入居希望の多い市営住宅と応募が少ないというアンバランスもあるわけであります。都市部に近い場所ほど応募率が高いということになっております。ある面では当然ということになるわけですが、必ずしも便利さだけが生活の条件とは言えない、そういう側面もあると思います。アンバランスの解消は応募率の平準化につながる、入居の困難さの低減にもつながるというふうに思います。
もう１つの問題であります落選、応募しても落選を続けているというような、こういう希望者への対策はどうするのか、一定の優先権を認めるというような方法も考えていいのではないかと思います。
そこで、応募倍率のアンバランス解消と多数回落選者への対策について伺って、第３の質問といたします。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 待機児童解消の４点の質問にお答えいたします。
待機児童の状況についてでございます。
保育所の待機児童数は、平成24年度当初は155人でしたが、７月１日現在は201人で、23年度の同時期より109人の増となっています。年齢別では１歳児が最も多く85人、次いで２歳児54人、ゼロ歳児45人で、３歳未満児が全体の９割強を占めています。また、区別では葵区が84人、駿河区が73人、清水区が41人となっています。
次に、解消に向けてどのような方針を立てているのかということでございます。
本市では平成23年度策定したまちみがき戦略推進プランの中で、待機児童の解消の施策を掲げ、待機児童園の清水区、葵区への拡充や認証保育所制度の導入、保育所の増築による定員増などにより、待機児童対策を総合的に推進しようとしています。さらに平成24年度に待機児童が大幅にふえたことを受け、ほかにもとるべき対策はないか見直しを行っているところでございます。
待機児童園の葵区、清水区への建設計画はどのようになっているかとの御質問でございます。
待機児童園の建設につきましては、まちみがき戦略推進プランでは、平成24年度に清水区、26年度に葵区への設置を掲げており、現在、具体的な検討を行っているところでございます。
次に、市立保育園、認可保育園の増設計画が必要だと考えるかとの御質問でございます。
現在、認可保育所の増設を含めた幅広い待機児童対策を検討しているところでございます。なお、認可保育所を増設する場合には、公立ではなく民間から公募する方法を基本と考えております。
以上でございます。
◯都市局長（松本昌作君） 市営住宅について３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、市営住宅の応募状況でございます。
平成23年度の市営住宅の募集戸数は323戸で、このうち新築の富士見団地Ｂ２棟の募集戸数が65戸、その他既存住宅の募集戸数が258戸でありました。
御質問の応募状況ですが、全体で2,060件の応募があり倍率が6.38倍となっております。富士見団地は467件の応募で倍率が7.18倍、その他既存住宅は1,593件の応募で倍率が6.17倍という状況でありました。
続きまして、入居率と空き家の状況でございますが、平成23年度末の市営住宅の管理戸数は7,491戸で、入居戸数は5,990戸となっており、入居率は79.96％となっております。空き家数は1,501戸となりますが、そのうち安倍口団地リフレッシュ事業のほか、耐震補強事業の移転先とするために確保している住戸、そのほか震災被災者や火災や台風などの災害対応などの住戸が約1,300戸で、残りの約200戸が実質的な空き家となっております。
最後に、応募倍率のアンバランス解消と多数回落選者への対策についてお答えをいたします。
御指摘の応募倍率のアンバランスは、市営住宅の立地条件や建築経過年数等により、平成23年度においても、応募がなかったものから約40倍という応募倍率の差が生じております。そのため、静岡市市営住宅整備計画に基づき行っている耐震補強工事、住戸改善工事等の改修事業により魅力ある住棟整備に努めておりますが、このような問題は他の自治体においても生じていることから、他都市の事例等も参考に研究をしていきたいと考えております。
また、何度応募しても当選しない多数回落選者への対策としましては、市営住宅公開抽選時に、抽選機に入れる抽選玉の番号を２つ渡し、当選確率が上がるような優遇措置をとっております。
以上でございます。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
◯３番（寺尾 昭君） １回目の質問に対しまして、待機児童の現状とその解消に向けての考え方などが示されました。増設計画についてもありましたけれども、やや具体性に乏しいというふうに言えるかと思います。新たに認証保育所の発足というような答弁もあったわけであります。
子育ての責任は、第一義的には親にあるということは言えるわけですけれども、次の世代を担う人材を育てるということから、社会的にもその責任を負うことが求められるというふうに思います。乳幼児期の保育は、その子にとって成長の基本をつくるもの、家庭の育児だけでは経験できない社会性を身につけるもの、こういうことで大切な期間でありますし、重視する必要があります。そのために保育の体制や施設の整備など、充実した環境を整えることが求められるわけであります。
待機児童がふえている現状のもと、新たな保育所建設や定員増はすぐに間に合わない、先ほどそういうお話ではなかったかと思います。いわゆる緊急措置というようなことで今度、認証保育所というような制度が発足をするということになりますが、市から補助を受けて施設改善を施し、従前の認可外に比べれば、よりましということにはなるかもしれませんけれども、認証という形で子供の保育にも格差が生ずるというようなことにもなりかねないという心配もあります。市がそれをまた購入するということにもなり、この制度が固定化をして本来の保育所の増設の阻害要因というようなことになったら、これは逆効果ということになるわけであります。
そこで質問ですけれども、まず第１点は、市内の認可外保育所、昔は無認可と言ったようですけれども、今は認可外ということでありますが、現状はどうなっているのか、伺います。
２点目は、認可外保育施設の保育料と、そこに対する市の補助制度がどうなっているのか、伺います。
認証保育所制度の募集要項というのを見させていただきました。100万円を上限に施設改修のための補助をするというふうに言っております。施設改修の内容としては倉庫、事務室の保育室への改修、保育室の区画、乳児用トイレの設置等々が書かれているわけです。実際これだけの改修をしようとすれば、とても100万円では間に合わないということになるのではないかと思いますが、補助限度額について、この100万円というのが十分か、この点について見解を伺います。
認可外保育施設は、保育内容やレベルはさまざまだということになっております。施設や保育士の配置など多くの課題を抱えて事故等の発生も起きております。解決しなければならない問題点は少なくないと言えます。
そこで第４点は、認可外保育施設の定員は今どうなっているのか、そしてまた、その充足率はどうか。あわせて今回取り組んでいる認証保育所制度導入によって、受け入れの増員が図られるのか、この点についても伺います。
１回目の質問で、待機児童解消に向けての答弁もありましたけれども、この認証保育所制度、今後この制度をどういうふうにしていくのか、継続していくのか、どのように考えていくのか、この辺についても見解を伺います。
次に、市営住宅についてでありますが、今お話では大変倍率が高いというような話がありました。必要な人に必要な場所へできるだけ早く住居を提供できるということが、法の精神でもあると思いますし、充足の条件だと思います。多数回応募しても当選しないという方が大勢いらっしゃるということは、これは充足されていないということになるわけです。
市営住宅整備計画は、23年度から32年度、10年間ということになっております。昨年４月に策定をされておりまして、内容を見てみますと、高齢化の進展、人口の減少などで社会構造の変化がある中で、市営住宅の老朽化が進んで居住者も高齢化していると、建てかえ更新から建物の長寿命化、計画的な修繕計画によるコスト低減への方針転換を図る云々ということがうたわれて、この基本理念として掲げられております。また、居住水準の向上や適正な管理コスト確保のために、団地の統廃合を進めることなど４項目を挙げて具体化を図るとしております。
しかし、ストックの長寿命化と事業量の平準化による更新コストの削減を図るとして、解体を予定している住居者に対しては、他団地への移転や借り上げ住宅で対応するというような基本方針も掲げているわけであります。ただ問題は、今後の経済状況をどのように考えて、住宅の需給にどうこれらが影響があるのか、昨年の3.11の大震災を踏まえた、静岡市での地震、津波などの、こういう要素がこの計画の中には盛り込まれていないというようなことで、検討を要する、こういう状況もあります。
そこで質問ですけれども、今の市営住宅整備計画の進捗状況、まずこれを伺います。この中で今後、供給戸数を300戸程度とする、そして32年度では管理戸数を7,200戸というふうに言っておるわけですけれども、この管理戸数7,200戸、そして供給戸数300戸とした、この根拠について伺いたいと思います。
そして、第３点、先ほど言いましたように、この計画の中には地震、津波、あるいは経済状況などの問題は含まれていないということでありますが、私は整備計画、見直しをしていくということが必要ではないかというふうに思っております。その見解についても、あわせてお伺いをいたします。
いずれにいたしましても、先ほどお話がありましたように保育所については、やはり本格的な増設、これを進めるべきだと、監査委員の意見などを見ましたら、やはり先ほど私が申しましたのと同じような見解を示して、安心して子供を産み育てる環境整備が地域活性化のかぎになり、極力早い時期の解決を目指して精力的な対応を要望するというような意見も出されているところであります。ぜひ、ひとつ精力的な取り組みをお願いいたします。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 認証保育所等に係る５点の御質問にお答えいたします。
初めに市内認可外保育施設の現状はどのようになっているかにお答えいたします。
本年４月１日現在、62カ所の認可外保育施設があり、その内訳は、一般向け施設が29カ所、顧客用が５カ所、それから事業所内が13カ所、院内が12カ所、山間地保育所２カ所、そして待機児童１カ所となっております。また、62カ所の入所児童数は合計で1,102人となっています。
次に、認可外保育施設の保育料、市の補助制度はどのようになっているかにお答えいたします。
認可外保育施設の保育料は、施設が独自で定めており、市が把握している一般向け施設29カ所の平均額は３万8,000円程度となっています。
次に、認可外保育施設の運営に対する市の補助制度ですが、補助の要件は設置後３年以上を経過していること、国の指導監督基準に適合していること、認可保育所の入所要件に該当する児童を６人以上保育していることなどで、現在11カ所の認可外保育施設に対し、助成しています。また、補助金額は平成24年度の予算額で合計5,616万円となっています。
次に、認証保育所制度の施設改修補助制度、限度額100万円がどうかということでございます。
認証保育所の導入に当たっては、既存の認可外保育施設が認証基準を満たすための施設改修費等に市が上限100万円を補助することとしています。これは、市が設けた認証基準のうち、ゼロ・１歳児の保育室と２歳以上の児童の保育室を区画することなどの施設基準を満たすため、現在区画のない保育室にパーテーション等で区画するなどの改修を想定し、上限を100万円としたもので、適切な額と認識しています。
次に、認可外保育施設の定員に対する充足率はどうか、認証保育所制度導入により待機児童の受け入れ増が図られるのかという効果の部分です。
本年４月１日現在、認証保育所の対象となる認可外保育施設16カ所の定員に対する充足率は68％程度であることから、認証保育所として市が認証し、待機児童の受け皿として積極的に活用することで、特に年度当初の受け入れ増が図られると考えております。
最後に、今後の認証保育所制度をどのように継続していくのかとの御質問にお答えいたします。
平成25年度以降も引き続き認証保育所の募集を行い、待機児童の解消に向け、量的拡大を図ってまいります。また認証保育所として運営開始後は、安心して利用していただけるよう、保育の質の確保に向け、指導、支援を充実していきたいと考えております。
以上でございます。
◯都市局長（松本昌作君） 市営住宅整備計画について３点の御質問にお答えをいたします。
初めに計画の進捗状況についてでございます。
静岡市市営住宅整備計画は、平成23年度から32年度までの10カ年計画で、市営住宅の長寿命化や効率的な改修を目的としております。
この計画の平成23年度の進捗状況については、安全性確保の耐震補強工事や、外壁や給水管の改善など居住水準の向上を図るための改修を年次計画に沿って予定どおり実施をいたしました。また、平成24年度も耐震補強工事を初め、耐用年数が経過した住宅及び耐震性が劣る木造住宅等の用途廃止による解体等を行い、計画の達成に向け努力してまいります。
なお、解体後の空地については、適正な維持管理に努めております。
続きまして、管理戸数及び供給戸数の根拠でございます。
静岡市市営住宅整備計画における管理戸数及び供給戸数については、国の住生活基本計画で示されている公営住宅供給の目標量設定の考え方に基づき、今後の人口や世帯数の推移から、住宅需要を推計いたしました。計画最終年度である平成32年度の管理戸数は約7,200戸、計画期間10年間の必要供給戸数は約3,000戸となり、年当たり約300戸となりました。
最後に、計画の見直しについてでございますが、市営住宅整備計画の策定後、東日本大震災が発生し、とりわけ津波の被害が甚大であったことから、本市の防災対策との整合性を図りながら、安心・安全な住生活の実現に向け、計画の見直しを検討してまいります。
以上でございます。
