◯17番（内田隆典君） 日本共産党市議団を代表しまして、議題となっております議案第152号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第153号静岡市教育職員の給与に関する条例の一部改正についての２議案について反対討論を行います。
この時期になりますと、毎年のように職員給与の引き下げが提案されています。ことしの引き下げ額は、平均で0.28％、金額にして1,125円となって、影響額は総額で１億500万円となっています。
公務員の給与は1998年以来、事実上15年連続の引き下げとなってきております。同時に、公務員の給与引き下げだけでなく、民間企業においても、財界、大企業の国際競争力の強化をとらえた賃金抑制の攻撃、それに同調した大企業の雇用破壊と賃金闘争の後退の中で、賃金低下が長期に続いています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査を見ても、一般労働者の平均賃金は、2002年以降マイナス傾向で、2001年の30万5,800円から2010年には29万6,200円、9,600円の引き下げとなってきております。
提案されている条例案に反対する理由でありますが、第１に、公務員の賃金引き下げは、冷え切った地域経済に大きな影響を与えるということであります。
公務員の賃金体系は、関連する公社・公団等はもとより、民間企業にも影響を与えています。現在の長引く不況から脱出できないのは、大企業はリーマンショック、2008年９月後の景気後退の中でも、ひとり内部留保をふやし続け、その額266兆円とため続けている。一方、ＧＤＰの６割を占めております個人消費は落ち込んでおります。こうした状況の中での公務員の賃金引き下げは、地域経済を一層冷え込ませると指摘せざるを得ません。
第２の問題は、職員の士気の低下を招きかねないという問題であります。職員の皆さんは、定員管理計画のもと、長時間過密労働をせざるを得ない職場も出てきております。職場によっては、正規の職員より非正規の職員のほうが多い職場も出てきております。公務職場でのワーキングプアを起こしかねない問題であります。この際、指摘をしておきたいと思います。
第３は、職員の生活水準の低下と優秀な職員確保でも問題が発生するという点であります。
職員の皆さんは、昨年３月11日に起こった東日本大震災の災害支援においても、長期支援を含め、我が事のように頑張ってきておられます。こうしたことは、これからの生活設計の不安がなく、住民サービス向上の職務に専念できるという保障があってのことであります。優秀な職員確保という点では当然でありますが、職場を選ぶ基準の１つは、賃金や労働条件がやりがいのある職場かという点であります。
静岡市の本年度の職員募集状況を見てみますと、募集定員60数名に対し、800名を超える応募があったということであります。こうした応募にこたえる上でも、今回の賃金引き下げは問題があると、最後に一言申し添えておきたいと思います。
職員の皆さんは、職員定員管理計画等の厳しい環境のもと、健康破壊と隣り合わせで業務に専念しております。今後、安易な賃金引き下げの提案ではなく、職員の皆さんが公務員としての誇りを持って職務に専念できる環境を整えていく、この必要性を強調し、反対討論とします。
