◯17番（内田隆典君） 通告に従いまして、質問させていただきます。
環境行政ということで、１点目は、家庭ごみの有料化について、２点目は自然エネルギーの促進ということで当局の考え方について伺いたいと思います。
最初に、家庭ごみの有料化についてでありますけども、私はさきの９月議会でもこの質問を取り上げてまいりました。
静岡市はこの間、静岡版「もったいない運動」ということで実施をしております。４Ｒに取り組んでいるわけでありますけれども、すぐにごみになるものはもらわない。物を大切にしてできるだけごみを出さない。まだ使えるものはもう一度利用する。大切な資源を正しく分別、いわゆる４Ｒの推進であります。
しかし、こうした減量の推進を行っても、最終処分場の残余年数が10年余り。環境への負荷軽減を考えると、家庭ごみの有料化の検討に入らざるを得ないということで、この間、意見交換会を４回開催をしてまいりました。そして、近いうちに５回目の意見交換会を開催するということでありますけども、私はさきの議会でも指摘をしましたが、１回の意見交換会は30人程度、これを５回開催しただけで、来年度には家庭ごみを有料化するかどうか、その是非を判断するということでありますから、私は拙速ではないかと考えるわけであります。
意見交換会は、清水地域、静岡地域、それぞれ２回ずつ開催してまいりました。参加者からの意見としては、１回目についても有料化じゃなくて、もっと徹底した分別を図るべきではないか。こういう意見が大勢だと私どもは聞いております。２回目においては、さらに市に対して、こうした説明会を含め有料化ありきの対応ではないか等、厳しい意見が出されたと聞いております。
そこで、何点かについて、当局の考え方について伺っておきます。
最初に、静岡市が長年続けてきた古紙の行政回収を、今年度で廃止するということであります。静岡市の平成23年度の家庭系可燃ごみ組成調査結果を見ますと、30％程度が紙類となっています。こうした紙類を資源化することは、環境に優しく、ごみ減量にも大きく貢献するものでありますけども、行政回収を廃止するという、この点について問題が起こってこないのか。また、市民への周知はどのように図っていこうとしているのか、伺っておきたいと思います。
２点目は、意見交換会、この間４回開催されています。多様な意見が出されていると聞いておりますけども、有料化の前に徹底した分別収集を求める意見が多数出されました。これに対し静岡市は、今以上の分別、リサイクルを実施すると経費がかかる。実施しない旨の回答を行っております。私は、分別やリサイクルが他都市に比較して相当進んでいるならともかく、静岡市の場合、そのような状況ではない。
私たち市議団は、徳島県の上勝町というところを視察させていただきました。このまちでは、何と34種類の分別収集を行い、基本的にはごみを出さない、環境に優しい行政を進めておりました。
今回、静岡市は市民に対し、有料化でなくごみの減量を進める上での市民への意見交換会といって、市民から出される分別、リサイクルの実施について、経費がかかるという理由によって実施を見送ろうというのは、本気でごみの減量に取り組もうと考えているのか、はなはだ疑問に感じるわけであります。その趣旨は何なのか、伺っておきます。
３点目は、５回目の意見交換会についてでありますけども、意見交換会はこれまで30人規模でありました。これは極めて不十分だということを感じておりますけども、５回目の意見交換会はいつ、どこで、どういう内容をもって実施するのか、伺っておきたいと思います。
４点目は、市民への意見交換会後、来年度には家庭ごみ有料化の是非を判断すると言われておりますけども、５回目の意見交換会を開催した後の、今後のスケジュールについて伺っておきたいと思います。
５点目は、子供たちへの環境教育についてであります。
言うまでもなく、環境問題、ごみ減量、リサイクル等については、私ども大人だけの問題ではなく、小さいころからの環境教育というのが学校教育でも重要な課題だと考えますから、学校教育でのごみ減量、リサイクル等環境問題を積極的に進めるべきだと思いますけども、現状について伺っておきたいと思います。
２つ目のテーマであります自然エネルギーの促進についてであります。
昨年３月11日、東日本大震災は、福島県だけ見ても今なお県内外への避難者は16万人と言われております。放射能被害は、東日本を中心に全国に広がっております。原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を今日持っておりません。こうした中、再生可能な自然エネルギーが注目を浴び、自治体、民間でも普及が進んでいます。
そこで、２点について伺っておきたいと思います。
１点目は、市の公共施設の自然エネルギー設備の導入状況について。
２点目は、住宅用の太陽光発電システム設備の補助内容と普及状況について伺います。
◯環境局長（杉山浩敏君） 家庭ごみ有料化の検討、そして自然エネルギーの促進についてということで、何点かの御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、古紙の行政回収、今年度で廃止するということであるけれども、周知はどうかということでございます。古紙の行政回収の廃止に当たって、市民の皆さんへの周知といたしましては、平成23年11月に、行政回収を実施しています452の自治会へ行政回収廃止の案内、及び自治会などによる集団資源回収への移行の考え方についてアンケートを実施いたしました。
また、本年５月に各区自治会連合会に説明、６月には、すべての自治会あてに行政回収終了の案内及び集団資源回収啓発チラシを送付。山間地の連合自治会に説明を実施。また、市民の皆さんには９月15日号の広報紙及び市ホームページに掲載、11月には集団資源回収を未実施の70の自治会に再度行政回収終了の案内を行いました。
これまで特段の反対の御意見も伺っておりませんので、集団資源回収への移行につきましては御理解をいただいていると認識をしておりますが、今後ともさらなる周知に努めてまいります。
２点目でございますけれども、分別とリサイクルという視点からのごみ減量かつ分別・リサイクルの位置づけというような趣旨であったと理解しておりますが、ごみ減量対策について重要なことは、まずは、発生抑制、排出抑制を進めることであると考えています。
なお、新たな分別品目の追加や回収頻度をふやす場合は、費用対効果や環境への負荷等を総合的に勘案して検討すべきことでありますが、それにも増してごみ減量を進めていくためには、いかに発生抑制、排出抑制を図っていくかが重要であると認識しております。
３点目でございますが、５回目の意見交換会の内容でございます。５回目の意見交換会は、平成25年１月20日の日曜日にグランシップで開催を予定しています。
内容は、１回目から４回目までにいただいた御意見をまとめまして、家庭ごみ有料化制度の検討の背景、意義、効果について説明の上、参加者の皆さんと意見交換を行う予定でございます。
それでは、５回の意見交換会が終わった後の、今後のスケジュールはどうなんだということでございます。
平成24年度は意見交換会での意見を踏まえまして、家庭ごみ有料化制度に関する今後の進め方について検討していきたいと考えています。
なお、導入に向けては、より多くの市民の皆さんの御理解を得ることが重要であると認識しております。
次に、自然エネルギーの関係の御質問でございます。
まずは、公共施設への導入状況はどうかということでございます。
本市の公共施設における平成23年度末の自然エネルギー設備の導入状況は、太陽光発電設備が高松中学校や有度生涯学習センターなど21施設、木質バイオマス・ボイラーが白樺荘に、コージェネレーションシステムが「来・て・こ」など２施設、太陽熱利用設備が２施設、風力発電施設が１施設、西ケ谷清掃工場などの廃棄物発電が２施設の29施設となっておるところでございます。
住宅用の太陽光発電システムの補助内容等導入状況はどうかということでございます。
本市の住宅用太陽光発電システム設置に対します補助制度は、１キロワットにつき１万7,000円、上限額は５万1,000円となっております。補助実績といたしましては、平成22年度は417件、23年度は1,213件と約３倍に増加し、24年度も同じく1,200件に達する見込みでございます。
また、中部電力株式会社によりますと、本市における低圧─100から200ボルトでございますが、─の太陽光発電契約件数は、平成22年度末に4,749件でしたが、23年度末には6,735件となり、約2,000件増加しております。
以上でございます。
◯教育次長（望月和義君） ごみ減量、リサイクルなどの教育についてですが、主に小学校の社会科の授業におきまして、本市作成の社会科副読本を活用しながら学んでおります。
身の回りのごみの様子を調べる学習では、各家庭のごみの種類や量を調べたり、地域のごみ収集場や収集車によりますごみ回収の様子を見学したりする活動を通しまして、子供たちは身の回りのごみの行方やごみ処理に対する関心を高めております。
また、清掃工場やリサイクル工場の見学を通しまして、ごみ減量やリサイクルなどによります資源の有効利用の大切さについての理解を深めております。
社会科の学習以外でも、地域の公園の清掃や通学路のごみ拾いに取り組む学校や、アルミ缶やペットボトルの回収に取り組んでいる学校もございます。
このような学習を通しまして、本市の児童が市民の１人として環境問題に目を向けながら、ごみ減量やリサイクルなどに対する意識を引き続き高めてまいります。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） ２回目の質問ですけども、家庭ごみの有料化についてであります。今、環境局長は、より多くの市民の皆さんに理解をしていただくようにということで答弁されました。そういうことで取り組んでいただきたいと思いますけども、２回目も何点か伺いたいと思います。
最初に、事業系ごみについてでありますけども、ごみの総量を減らす上では、家庭ごみの減量とともに、事業系ごみをいかに減らすかということであります。資源ごみの搬入の規制の問題を含めて、重要な課題だと思いますけども、事業系ごみに対する減量指導が、この間どのようにされてきているのか、伺いたいと思います。
２点目は、３回目、４回目の意見交換についてでありますけども、１回目の意見交換会では、主な意見として、市民に負担を求める前にやることがあるのではないか。ごみ問題は市民意識が大事であり、意見交換会や説明会を広く行い、ごみ減量に関する意識改革を進めるべきではないか。今回の意見交換会のほかにも、広く意見を聴取するような場を設けるべきだという意見が出されたと聞いております。続く３回目、４回目の意見交換会では、さらに厳しい意見が市に対して出されてきていると聞いております。主な市民意見とともに、出された意見に対し静岡市としては、この意見をどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
３点目は、ごみ収集処理において手数料を徴収することは、二重課税だということが市民の意見の中からも出されておりますし、私も二重課税ではないかと考えるわけであります。
家庭ごみの処理は、地方自治法で自治体の固有事務と位置づけられております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも家庭ごみの処理は自治体の責任であると位置づけられております。
こうした観点からしますと、家庭ごみの有料化は二重課税ということになるのではないかと考えますけども、当局の考え方について伺っておきたいと思います。
４点目は、市が行った市民意識調査の結果からも、有料化以外の施策を優先すべきという回答が多く出されております。分別の徹底が必要と思うが、市民意識調査の調査結果を受けて市はどのような対応を図ろうとしているのか、伺いたいと思います。
５点目は、市民、自治会等への家庭ごみ有料化についての説明についてでありますが、今の流れでは、５回目の意見交換会はグランシップで開催する。先日、有料化についての意見を自治会に寄せてくださいという回覧板が回っておりました。
市の姿勢は、有料化の流れが決まった段階で説明を行っていくと、先日議会答弁を行っておりました。私は有料化を決める前に、市民や自治会や町内会、環境団体等への丁寧な説明を行っていくべきだと考えますけど、どのように考えるのか。
６点目は、市はごみ減量のため４Ｒを推進しているが、現状の進捗状況について、また、今後どこまで推進しようとしているのか、伺いたいと思います。
自然エネルギーの促進についてであります。
今後の自然エネルギーの導入についての考え方でありますけども、昨年３月11日の東日本大震災、東電の原発事故を契機として、再生可能な自然エネルギーの活用というのが全国的に注目を浴びてきております。
あすから衆議院選が始まりますけども、国政レベルでも、原発にかわる再生可能なエネルギーをどうするのか、議論になってきているところでありますし、全国の自治体の中でも再生可能なエネルギー、補助制度を設けていろんなことがやられております。
長野県飯田市では、より多くの市民の皆さんに太陽光発電を設置していただくということで、地球温暖化防止を推進するため、市内の太陽光発電をゼロ円で設置する仕組みをつくり、電力会社に売電する制度を活用しながら、民間会社との協力でゼロ円設置で９年間毎月１万9,800円を支払う制度ということで、この発電を促進しております。県内の自治体でも、掛川市が掛川信用金庫と連携して太陽光発電の普及を行っております。
静岡市としても、全国の先進例を教訓としながら自然エネルギー、再生可能なエネルギーを促進すべきだと考えますけども、考え方について伺っておきたいと思います。
◯17番（内田隆典君） ３回目ですけども、静岡市が今後も丁寧な説明を行っていくと言いながら、やはり基本的に、ごみ有料化を推進するということが市民の目線の中からも感じ取れるのであります。
私は、さきの９月議会でも言いましたけども、ごみ減量を有料化で解決するというのは問題があるし、有料化は本当にごみ減量に効果があるのか、大変疑問であります。
全国20の政令市の中で、ごみ減量が最も進んでいて、ごみ量が１人当たり少ないのが広島市と言われております。家庭ごみを広島市は有料化しております。２番目に少ないのが横浜市、３番目が相模原市、ここは無料です。静岡市は１人当たり1,108グラム、有料化の北九州市が1,101グラムとほぼ同じであります。ごみ有料化をした市と無料の市を比較すると、ごみ減量との因果関係という点では私は余り関係ないと……
◯副議長（田中敬五君） あと１分で終了してください。
◯17番（内田隆典君）（続） そこで伺いますけども、旧清水市と旧静岡市、分別方法に違いがあります。一元化を検討するということでありますけども、今後どのように検討をしていくのか、伺います。
ごみ減量について、市民に対しての徹底でありますけども、環境局長は、広く市民の皆さんに理解を得られるように説明をしていくということでありました。旧清水市と旧静岡市のこれまでのごみ量の違いは、やはり分別の徹底度が違った。それは、清水地域で、以前清掃工場が大変な事態になって、そのことによって職員の皆さんが各自治会に勉強会を広くやっていました。こういうことを徹底すべきだと考えますけども、静岡市の考え方について伺います。
◯環境局長（杉山浩敏君） 分別方法の一元化を、今後どのように検討していくのかということでございますが、地域の実情を踏まえまして、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう検討を進めていきたいと考えております。
最後に、ごみ減量について、市民に対しての今後の徹底の仕方というか、説明の仕方をどうしていくのかということでございますが、これまでの静岡版「もったいない運動」などにより、市民の皆さんはごみ減量の必要性について認識をされているものと考えております。
今後は、このごみ減量意識をさらなる減量活動につなげることが重要でありまして、市民の皆さん一人一人が具体的に５グラム、10グラムを減らすための手法を示すなど、ごみ減量化に一層の理解と協力を得るための説明会等を開催していきたいと考えております。
以上でございます。
