◯４番（鈴木節子君） 通告に従い、２つのテーマで質問します。
まず、定員管理計画について。
自治体の役割は、住民サービス向上と住民本位の行政を進めることです。正規職員を減らし続けた結果、住民サービスの質の低下はないのか、職員の業務に支障はないのか、職員の健康管理に問題は生じていないのか、昨今発生している業務ミスの原因はどこにあるのかなど、検証することが求められています。今、必要なことは、定員管理計画を無反省に進めるのではなく、総合的に検証した上で、住民福祉の向上に対応できるための職員数の確保に切りかえるべきという立場での質問をいたします。
質問の１点目に、非常勤は全体の３分の１を占め、ますます増員傾向にありますが、正規職員、非常勤嘱託職員の人数の対比について、どのように推移してきているのか、定員管理計画初年度の平成17年度からの傾向をお聞きします。
２点目に、非常勤嘱託職員の活用の口実として、正規より効果的だとか総合的情勢に迅速に対応するためといいますが、多く配置されているのはどういう部署か、伺います。
３点目に、職員の時間外勤務は増加傾向にあり、健康管理上重要な問題を生じています。実態はどういう状況か、1,000時間を超える人数と最高時間数をお聞きします。
４点目に、今、メンタルによる療養者が長期療養の半数を占めるという深刻な事態です。長期療養者のうち、メンタルによる休職者の人数、割合を平成17年からの推移で伺います。
次に、国民健康保険について。今回は減免制度の拡充について質問します。
今年度、３割もの国保料値上げにより、本市の１人当たり国保料は政令市中１番の高額にはね上がりました。市民からは、年金から税金や国保料が天引きされ、残る額はほんのわずか、これでは暮らしていかれないとか、国保料や税金を払うために働いているようなものだなど、値上げに対する激しい怒りが寄せられています。
１点目に、所得に占める国保料の割合が大変重い問題で質問します。
本市は、所得300万未満が加入世帯の８割を占め、国保料は重く家計にのしかかっています。所得に占める割合はどの程度か、２人世帯で100万、200万、300万所得の各世帯で伺います。
２点目に、国保料の申請減免についてです。
政令市一高額でありながら、減免は形ばかりです。適用件数、減免額とも政令市一少ないのが本市です。適用基準は災害、失業などに限定され、減免世帯の８割は減免を自動的に受けられる就学援助受給世帯です。制度はないに等しいと言えます。ここ数年の申請減免件数と減免額を伺います。
３点目に、医療機関の窓口での一部負担金減免制度についてです。
厚労省は、市町村に対し、減免額の２分の１を国庫負担とし、実施を行うよう促しています。本市も、もともとこの制度はありますが、実績はずっとゼロ件が続いてまいりました。ここ数年も、わずか１件、２件、３件という状況です。本市の適用基準はどういう内容か。国の示す基準との差異はあるのか、あるとすれば何か。また、減免実績の推移を伺います。
以上、１回目です。
◯総務局長（小長谷重之君） 定員管理計画についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、正規職員と非常勤嘱託職員数、これは臨時職員とパート職員を除いたものになりますけども、その総数に対する非常勤嘱託職員数の割合につきましては、第１次定員管理計画の初年度である平成17年度は、４月１日時点の数字で17.5％でしたが、その後増加を続け、平成24年度は22.6％となっております。
次に、非常勤嘱託職員が多く配属されている部署についてであります。
平成24年４月１日時点での非常勤嘱託職員数は1,850人で、そのうち保育園に411人、図書館に122人、小中学校に201人が配属されております。
次に、平成23年度における時間外勤務の状況であります。
年間1,000時間を超えた職員数は、病院勤務の医師を除きまして、正規職員では６名で、そのうち時間数が最も多かった職員は1,394時間となっております。
最後に、正規職員の30日以上の長期休暇取得者に対する精神疾患の占める割合についてでありますが、平成17年度の33.6％に対し、20年度以降は50％前後で推移をし、23年度は49.3％となっております。なお、このことは他の地方公共団体の平均値も同様の傾向になっております。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 国民健康保険の３点の御質問にお答えいたします。
初めに、所得に占める国保料の比率はどのようになっているのかにお答えいたします。
国民健康保険料は、世帯の所得や人数、世帯員の年齢により大きく異なります。所得が100万円の場合は、収入に換算しますと、約167万円ある世帯で、２人世帯の場合は、２人とも40歳以上65歳未満であれば介護給付費分が加わるため、所得との比率は19.4％となります。同じく所得が200万円の場合は、収入が約310万円で、比率は17.1％となります。所得が300万円の場合は収入が約440万円の世帯となり、比率は15.4％となります。
次に、国保料の申請減免件数と減免額はどのような状況かにお答えいたします。
国民健康保険料申請減免の実績は、平成22年度305件、1,317万9,000円余、23年度438件、2,142万1,000円余、24年度９月末現在、417件、3,353万6,000円余の免除を行っております。
次に、一部負担金免除制度の適用基準はどのようになっているのか、また実績ということにお答えいたします。
一部負担金の減免は、天災や事業の休廃業等により被害を受けた、または収入の減少により困窮し、一部負担金の支払いが困難になった場合に、申請により減額または免除できる制度であります。国の示した適用基準との差は、主に保険料の滞納者に係る扱いで、国は生活保護基準以下の世帯のみを減免の対象としており、滞納の有無は問わないのに対し、本市は生活保護基準を上回る収入のある世帯も対象としていますが、保険料の完納または納付の誓約を求めています。一部負担金の減免の実績は、平成22年度は３件、37万962円、23年度は３件、８万3,367円の免除を行っており、24年度は現在まで実績はございません。
〔４番鈴木節子君登壇〕
◯４番（鈴木節子君） では２回目の質問ですが、定員管理計画に関しては、職員の働かされ方が大変ひどい実態がわかりました。
では、非常勤嘱託職員の多い公立保育園について、伺います。
正規と非常勤の割合は６対４という状況が続いています。正規職に加え、非常勤を採用することで保育需要に対応し、年度途中には定員の120から130％入所の園が大半となっています。子供の健康や命を預かる保育に４割もの非正規がその業務を担っているのが現実です。
保育という業務は母親の就労支援、地域での子育て支援にとどまらず、子育ての相談相手、虐待への対応など、保育だけでない重要な役割を担っています。職員同士の密接なチームワークがあってこそ、こうした業務が担えますが、同じ業務でありながら、正規、非正規に加え臨時、パートなど雇用形態の異なる職員が入りまじって子供たちの命を預かっています。職員同士の密接な連携や対等、平等のスタッフとして意思疎通がなければ成り立たない業務であり、その環境整備は不可欠です。
質問いたします。
正規と非正規の割合の推移と、職員同士の連携をどのように構築しているのか、現場の実態を十分把握した上での答弁を求めます。
次に、図書館司書について伺います。
指定管理者制度に移行せず、直営とし、司書を非常勤に置きかえて数年が経過をしました。図書館司書は、図書のリクエストには迅速にこたえ、その豊富な知識と的確な対応が市民の厚い信頼を得ています。しかし、非常勤という雇用形態のため、５年の雇いどめという壁に突き当たり、やむなくやめていく能力の喪失という問題があります。労働契約法改正により、本人の意思によって申し出により有期労働による雇いどめから、期間の定めのない契約に転換できるルールが確立し、来年度から施行いたします。雇いどめは解消できると考えます。５年の雇いどめは、知識の蓄積や専門性の継続の喪失につながり、住民サービスの低下ではないか、見解を伺います。
３点目に、定員管理を進めた結果、どういう状況が起こっているのか。職員の業務量も残業時間も増加し、職員同士の仕事の進捗ぐあいに気を配るという意識も薄れ、仕事に神経を費やし、疲労こんぱいしても、お互い思いやる環境は構築されているのでしょうか。昨今の業務ミスの続出は、職員個人の資質として片づけられる問題ではありません。また、仕事につまずいたのか、悩みがあったのか、自傷行為をしてしまった職員が何に悩み、つまずいていたのか、把握できない環境にも問題があります。メンタルによる長期休業者は、定員管理計画前に比べ約２倍に増加していますが、原因を個人の資質や家庭の問題として切り捨てるのは言い逃れであり、責任回避です。このような事態を引き起こした根本的な原因はどこにあるのか、総合的な分析を求めます。
次に、国保について。
保険料負担は２人世帯所得100万で、所得の19％、200万で17％、300万では15％という高負担です。国保料が所得の１割、２割を占め、払える水準能力をはるかに超えています。2010年に国会答弁では、当時の首相が、１割以上の保険料を払わなければならないのは相当高いと答弁しています。本市は２割にも達し、払える限度を超え、暮らしを破壊し続けています。この負担をどうとらえるのか、率直な所感を伺います。
２点目に、減免制度の拡充の必要性について。
名ばかりの制度でなく、所得減少や事業の休廃止、高齢世帯などへの減免を拡充し、払える国保料に減免する姿勢が求められています。札幌や京都、大阪市などは十数億円単位の減免実績に対し、本市はようやく3,300万円、この違いは市民の暮らしを思いやることができない姿勢のあらわれです。制度拡充の必要性を伺います。
３点目に、国は低所得世帯の保険料軽減策として、比較的所得水準の高い低所得者の保険料軽減を検討しています。この内容はどういうものか、そして本市は実施に向けてどのように検討しているのかを伺います。
４点目に、医療機関での窓口一部負担金減免についてです。
国は公立病院で率先して市民にこの制度を知らせ、適用を進めるよう指導しています。しかし、実態はどうか。公立病院で窓口での負担が重く分割払いを相談した市民に対し、窓口は分割も減免制度もない、一括して医療費を払うのが原則だと、こういう対応を繰り返しています。国は、生活困難者には生活保護の申請を進めることも指導していますが、このような血も涙もない心の通わない対応を、当局は承知しているんでしょうか。
病院の窓口業務を外部に委託をし、このような事務的な対応に終始しているのは、定員管理による弊害と言えます。減免制度を市民に知らせ、困窮者には相談窓口を紹介するぐらいのことは最小限行うべきです。この制度の実績は年間３件にも満たない、そして本年はまだゼロ件です。このような水準です。適用対象を国は滞納世帯にも適用するよう指導していますが、本市は滞納世帯は対象外です。この差があります。政令市一高い保険料を課しながら、減免が本市は極端に貧弱です。この汚名を挽回して一部負担金の適用基準を拡大し、制度の周知を徹底するべきではないか、方針を伺います。
以上、２回目です。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 前回の質問でお答えした内容を、一部訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、所得の状況で、２人世帯の場合は２人とも40歳以上60歳未満であれば、介護給付費と言いましたが、申しわけございません、これは介護納付金ということで訂正させていただきたいと思います。
それでは、公立保育園の保育士等の職員に関すること及び国保関係に関する４点の御質問にお答えいたしたいと思います。
初めに、公立保育園の保育士、調理員の正規、非常勤の割合、過去３年間でどのように推移しているか。また、職員間の連携確保に向けてどのような取り組みをしているかにお答えいたします。
公立保育園の保育士、調理員の正規、非常勤の割合について、過去３年間の推移ですが、保育士の正規率は、平成22年４月が59.4％、平成23年４月が59.7％、24年４月が60.4％であります。調理員の正規率は、平成22年４月が33.6％、23年４月が32.7％、24年４月が29.5％となっております。
次に、職員間の連携確保の方策としましては、まず園内の業務配分について職員間で相談して取り決め、おのおのが納得して業務を行えるようにしております。また、園内で起こっているさまざまな問題について、職員会議で、身分、職種に関係なく意見を出し合い検討するとともに、その成果を臨時、パート職員にも伝えて情報の共有を図り、園の運営に生かすようにしております。今後も子供の最善の利益を考え、職員が一丸となって保育に従事できる体制を築けるよう、引き続き努力してまいります。
次に、所得に占める国保料の負担感をどのように受けとめているかにお答えをいたします。
国民健康保険は、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献し、国民皆保険の中で極めて重要な役割を果たしております。しかし、年々増加する医療費や景気低迷による収納率の伸び悩みなど、国保財政は大変厳しい運営を余儀なくされているところであります。国民健康保険料の負担が重いといった御意見につきましては、構造的な問題として十分に認識しておりますが、保険者である本市としましては、住民の健康を守るセーフティーネットとしての国民健康保険を、健全に安定的に事業運営していくことが責務であると考えております。
次に、恒常的な生活困窮や事業の休廃止に対して、減免制度を拡充する必要があるのではないかとの御質問でございます。
減免制度につきましては、これまでも社会情勢に応じて特別な事情を考慮した減免の拡充を図ってきたところですが、さらなる拡充は、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から、慎重な議論が必要であると考えております。
次に、国が行う低所得者に対する国保料減免の拡充とはどのような内容であり、市はさらなる拡充を検討しているのかにお答えいたします。
国における低所得者保険料軽減の拡充の内容は、保険料軽減の対象世帯の基準額を引き上げ、対象者の拡大を図るものであります。これについては、社会保障と税の一体改革の中で、平成27年度からの実施が予定されています。本市におきましても、国の制度に従って実施していきたいと考えております。
次に、一部負担金減免制度の適用基準を拡充する必要があるのではないか、また積極的に制度を周知するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
厚生労働省は、平成22年９月に一部負担金の減免について、生活保護基準以下の世帯を適用対象にするなどの基準を通知しました。本市においては、現在も国の通知に対して対象となる収入の範囲を広く認めています。一部負担金の減免は、その世帯の生活状況など、個別具体的な事情により判断される例外的なケースであるため、周知については難しい面がありますが、引き続き国保のしおり、ホームページに掲載し、周知を図ってまいります。
◯教育次長（望月和義君） 図書館非常勤嘱託司書の５年の雇いどめにおける市民サービスの低下についてですが、図書館の非常勤嘱託職員は司書資格を有することを条件に採用しているため、図書館の司書資格保有率は大幅に向上しておりまして、市民サービスの維持、向上につながっているものと考えております。各図書館では、１年目から５年目までの非常勤嘱託司書をバランスよく配置し、核となりますベテラン司書の指導のもと、日常の業務についております。その中で資料・情報の提供、読書相談などのノウハウを引き継ぎ、また正規職員と同じ専門研修を受講するなど、図書館の専門性確保に努めております。
◯総務局長（小長谷重之君） 職員の業務負担の増加の状況などの原因分析についての御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、職員の業務負担につきましては、政令指定都市への移行、地方分権の進展に伴う権限の移譲、また行政ニーズの多様化、複雑化等に伴いまして増加しているものと認識をしております。
次に、メンタルによる長期休暇になった原因分析についてでありますけども、メンタルヘルス対策として、メンタル不調による長期休暇職員と産業医及び保健師による面談を実施しており、その面談内容から原因を分析しております。主な原因といたしましては、仕事の内容、職場の人間関係やプライベート問題などのほか、その職員自身の素因によるものも見受けられます。メンタル不調の原因は職員ごとに異なりまして、時間外勤務の増加など、特定の原因により不調となるわけではございません。
また、事務事業のミスにつきましては、その多くが日常業務における確認作業漏れや予算管理のチェック漏れなど、職員が日々業務を行う上で基本的な注意、ちょっとした注意を払えば防げたものと考えております。
〔４番鈴木節子君登壇〕
◯４番（鈴木節子君） では、３回目の質問ですが、先に定員管理計画について、伺います。
今の答弁を伺いましたけれども、昨今続いているいろんな事態に対して、決して定員管理が原因ではなかったかのような答弁ですけれども、それはやはり間違いだと思います。行政の役割は、住民サービス・福祉の向上です。自治体労働者は、住民全体への奉仕者として職務を全うする責務がありますが、労働者としての権利も守られなければなりません。効率的運営を優先した結果、定員管理計画ありきで進め、業務ミスの多発やメンタルによる長期療養者の続出という現状があります。やはり定員管理計画を再検討する必要があります。住民サービス向上、公務労働の質の確保のためには、正規職員を増員するという立場で定員管理計画を見直すべきと考えます。見解を伺います。
次に、国保についてですが、今年度の３割もの大幅値上げは、やはり間違いであったと認め、来年度は値上げをしない、そしてむしろ引き下げるべきだという、その最善の策を講じているんでしょうか。一般会計からの繰り入れについて、昨日、佐野慶子議員の質問に対し、基本は医療費抑制と収納率アップで行うべきものというお答えがありましたが、これは言葉だけの市民の痛みを全く……
◯議長（石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
◯４番（鈴木節子君）（続） 見ていない姿勢です。既に国保は収納率低下、そして窓口での医療費が払えないために受診抑制を引き起こし、手おくれという事態も生み出しています。そして滞納は増加をしています。54億円という滞納額です。このことから崩壊の危機にあります。一般会計からの繰り入れの増額は不可欠です。
国保料値上げを回避し、国保料引き下げに向けてどのような検討をしているのか、この時期であれば十分検討していると思います。そして、一般会計からの繰り入れ、今年度は20億円していただきましたが、これを増額することがせめてもの重要な課題になっております。この立場でどのような検討をされているのかを伺って、質問を終わります。
◯総務局長（小長谷重之君） 定員管理計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。
定員管理計画を着実に実施することは、職員という貴重な経営資源を効果的、効率的に配置し、最少の経費で最大の効果が図られるようにする、まさに市民サービスを向上し、公務労働の質を確保していこうとするものであります。これまでも、生活保護申請者の増加に伴うケースワーカーの増員など、新たな行政需要や社会情勢の変化により職員の増員が必要になった場合には、それぞれの行政事情を見きわめた上で増員すべきは増員するという、めり張りを持った計画の進行管理を行っております。さらに、来年度につきましても、例えば待機児童園の開設など待機児童対策として、保育士の増員を予定しております。
今後も定員管理計画を推進し、適正な職員配置を行い、より質の高い市政運営に努めてまいりたいと考えております。
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 来年度の国保料の引き上げを回避するために、どのような検討をしているのかにお答えいたします。
医療費の抑制策といたしましては、第１に、健診に係る費用負担を無料とし、特定健診の受診率を高め、保健師を増員することにより保健指導の拡充を図っているところであります。
第２に、ジェネリック希望カードを被保険者全員に配布することにより、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費の抑制にも努めているところであります。さらに、平成25年度から実施しますコンビニ収納及び国民健康保険料収納行動計画による収納率の向上に努めてまいります。
このように、医療費抑制策や収納率向上策を推進するとともに、一般会計からの法定外繰り入れについては、国保以外の保険加入者との均衡や国保財政状況も考慮しながら行い、安定的な事業運営に努めてまいります。
