発議第９号 子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
我が国の合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難であり、まさに危機的な水準で推移している。また総人口に占める子どもの割合は、世界の中で最低水準である。
内閣府「少子化対策に関する子育て女性の意識調査」（2005年）によると、少子化対策で重要な対策について「経済的支援措置」を求める声が７割を占め、その中でも乳幼児医療費などの負担軽減が強く求められている。
少子化を食いとめるためには、総合的な施策を進める必要があることは言うまでもなく、特に医療費の経済的負担を軽減することが重要である。
我が国の児童の医療費自己負担は、他の先進諸国が無料であるのに比べて非常に重いのが実情であり、児童福祉法を持つ我が国にあっては、児童の医療費負担軽減措置を市町村任せにせず、国の責任において実施すべきである。
よって、政府において、子どもの医療費無料制度を創設するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣〕
