発議第４号 消費税増税法案等に関する意見書
消費税増税法案が国会審議される中で、同法案の民主、自民、公明３党による修正協議での合意を受けて、社会保障制度改革推進法案を含めた成立が延長国会で図られようとしている。
世論調査において、衆院通過後も消費税増税は５、６割の国民は反対という結果であり、国論は２分している。
一体改革で議論される年金削減法案や、国民共通番号制度法案についても、国会における徹底した議論が求められる重要課題である。
３党合意を盾に、こうした「一体改革」関連の重要法案を一気に成立させようとすることは、国会における民意の反映という点で大きな問題を持つと言わざるを得ない。
３党合意そのものについても、当事者間で正反対の解釈の違いが表面化しており、国民の理解を得られるものではない。
よって政府においては、消費税増税法案等については、今国会での成立を急ぐことなく、徹底して審議し、国民世論を反映させたものにするよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣〕
