【要旨】
日本共産党静岡市議会議員団を代表して、議案のうち、令和６年度一般会計予算、国民健康保険
事業会計予算、下水道事業会計予算、国民健康保険条例の一部改正について反対し、国民健康保険
関連の3議案の修正案に賛成の立場で討論を行います。
41年ぶりの物価上昇率、実質賃金の２１か月連続前年割れなど、国民の暮らしは悲鳴を上げています。ウクライナへのロシア侵攻、イスラエルによるガザ地区への武力攻撃により多くの死傷者が出ています。こうした情勢のもと、来年度予算で大軍拡に突き進む岸田内閣の姿勢が厳しく問われています。
令和6年度予算案は、難波市政の初の予算編成となりました。
一般会計3534億６千万円他、全会計6857億3920万円、子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進、災害対応力の強化等に重点配分したとしています。一方、今後の財政の硬直化が予測されるなかで、海洋・地球ミュージアム施設、アリーナ建設、
サッカー場建設など大型事業計画が目白押しであり、市民生活へのしわ寄せが危惧されます。
一般会計予算に対する反対理由の第一は、アリーナ建設事業です。市長は、運営30年までに経済
波及効果は5248億円と試算し、若者流失防止やまちづくりの効果が高い収益施設と説明しています
が、市の財政負担等は全く不明です。今年度中に建設の是非を判断するというのはあまりにも拙速
ではないでしょうか。反対理由の第二は、マイナンバーカード交付です。高齢者等には取得が極め
て困難であり、マイナ保険証によるオンライン資格確認はわずか４％にとどまっています。国民へ
の課税強化が目的であり、個人情報の漏洩が危惧されます。第三は、海洋文化施設です。何より市
民合意が得られていない所に問題の根本があります。今からでも事業からの撤退含め見直しを求め
ます。第四は、自衛官募集業務です。義務でもないのに宛名シールの自衛隊への名簿提供はやめる
べきです。最後に、国民保護計画は、緊急事態に国民の行動を強制的に制限するなど人権侵害であ
り、憲法違反の疑いがあります。
下水道事業会計予算について、受益者負担金は都市計画税との二重徴収であり反対です。
国民健康保険条例の一部改正は、国保料を加入者一人当たり平均２０００円引上げるという内容
です。市民が物価高騰で悲鳴を上げるもとでの保険料の引き上げは止めるべきです。
以上が各議案に対する反対の討論です。
私たち党市議団は、憲法を遵守し地方自治体の目的である福祉増進を図るため全力を挙げることを
表明して反対討論とします。
