◯寺尾 昭
本日のしんがりを務めさせていただきます。御協力のほど、もうしばらくお願いいたします。
日本共産党市議団を代表いたしまして質問をいたします。
来年度に向け、難波市長の手による初の予算編成作業が進められております。2024年度当初予算編成方針と市政運営の重点・予算編成への反映についてお伺いをいたします。
来年度予算編成方針については、本年９月21日、財政局長名で局区長等に通知されております。これを見ますと、今後の市政運営に取り組む市長の考え方が随所に見られます。
論理と根拠に基づく政策の立案と、それを分かりやすく提示し、市民や地域社会の共感を得て実行する、安心感がある温かい社会を実現し、市民（ひと）が輝き、都市（まち）が輝く社会を目指すとする、市長が６月市議会で行った所信表明の内容がこのように盛り込まれているのではないかと思います。世界に輝く静岡と前市長は言っておりましたけれども、それよりもスローガンとしては、私はこちらのほうがいいのではないかなというふうに感じます。市民（ひと）と都市（まち）が輝くとしたほうがやっぱり身近ではないのでしょうかしら。
さらに、基本方針として、暮らし、経済、災害への安心感を高めるため、積極的な財政出動を行い、４次総のうち、子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進、地域経済の活性化、地域の文化力の向上、災害対応力の強化の４つの施策に対して予算を重点配分するというふうに言っております。
そこで、お伺いするわけですけれども、当初予算編成方針の基本方針で、この４つの施策に予算を重点配分した理由は何か、まず、お聞きいたします。
当初予算編成方針では、本市の財政見通しとして、令和６年度から12年度において、毎年67億円から80億円の大幅な財源不足が発生し、厳しい財政状況が続くとしております。これまで財政調整基金の取崩しや市債などにより、財源不足に対処してきたというふうに言えると思います。今日も先ほど、白鳥議員からの質問などにもありました。
質問でありますけれども、市債残高について、どのような目標を設定しているのか、その達成に向けてどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。
次に、ＰＦＡＳの安全対策ということでお伺いをいたします。
市民の安全確保策ということになるわけでありますが、ＰＦＡＳ──日本語で有機フッ素化合物ということですが、1930年代にアメリカの企業デュポン社が開発したテフロン、1950年代に３Ｍがこれを加工開発したＰＦＯＡとＰＦＯＳ、今話題になっている物質ですけれども、これが代表的なものであります。
これを使った製品は焦げつかないことで有名になったテフロン加工のフライパン、汚れや水を寄せつけない生地や靴、カーペット、包装紙、化粧品にも活用されてきたということであります。また、燃えにくく、酸素を遮断する性質があるということから、泡消火剤にも用いられ、軍事基地、自衛隊基地などで大量に活用されてきております。
この製造と使用に関わる日本における代表的な企業には、ダイキン工業株式会社、ＡＧＣ株式会社──旧旭硝子でありますが、それと三保にも工場があるんですけれども、今、注目となっております三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社の３社があるというふうに言われております。年間製造量は、一番多いときで３万トンとも言われております。
さて、問題は何かということでありますが、ＰＦＡＳは発がん性が疑われる物質ということであります。さらに、人の体内で、血液、肝臓、腎臓などへ蓄積しやすく、半減期は４年から５年、一旦蓄積したものは、結局40年間ぐらいは体内に残るというふうに言われております。
実は、アメリカではかなり前から住民訴訟が提起されて、科学者もこれに協力し、2017年にはデュポン社は６億7,000万ドルを住民に支払って和解をしたという記録も残っております。
この訴訟の過程で明らかになっておりますのが、妊娠高血圧並びに妊娠高血圧腎症、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、高コレステロールの６種の病状とＰＦＯＡとの関連性が確認されたということで、アメリカでは報告されているんですね。
日本では、残念ながら、ＰＦＡＳと発症した症例との関係についての研究は実は余り進んでいないという状況なんです。また、政府もこれまで対策を怠ってきたということが言えるんじゃないかと思います。これを規制する法律がないために、国においても地方自治体においても、その取組については極めて不十分という状況ではないかと思うんですね。
国が示しているのは、法律に基づく規制値ではなくて、いわゆる暫定目標値と言われるもので、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で50ナノグラムと、皆さんも御承知のとおりです。
米デュポン社は、2002年、清水区の工場地帯で実は調査をしているんですね。それによると、10か所の地下水がＰＦＯＡ汚染されており、最高濃度の地点では154万ＰＰＴ──ナノグラムと言ってもいいんですが、が流出排水から検出されているということが実は報告されているんです。
また、デュポン社がアメリカの環境保護庁──ＥＰＡに提出した文書からは、清水工場の製造部門の労働者から血液中のＰＦＯＡ値の平均が247万4,000ナノグラム、製造部門以外の労働者からも平均85万5,000ナノグラム、こういう数値が検出されているという報告があります。
静岡市は、11月８日に行った市長記者説明の配布資料によりますと、10月10日から11日に行った市内河川５か所と三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社清水工場周辺水路１か所の調査の結果、周辺水路で270ナノグラムが検出されたということ、それを受けて調査した同工場の周辺500メートル以内の個人所有の井戸５か所のうち４か所で350～1,300ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたということが報告されているんですけれども、これまでの結果を受けて、地下水や工場排水についての調査や分析を行い、その結果に基づく当該事業者との協議を行うこと、調査地点を増やすなどの追加調査を行うということも、このときに市長は言明されております。
同資料では、11月８日付で当該工場、地元自治会、静岡市で正確な情報を共有し、３者の緊密な連携による適切な対応を検討するということが目的でうたわれておりますが、三者連絡会を設置することが合意されたということで報告されております。
また、これに基づき、地元の説明会を開催するとしておりますが、その時期や場所については非公開だというふうに書かれております。また、説明会の対象は、各自治会長のみということにもなっているとしております。
昨日の報道によりますと、11月27日、上記の３者で三保地区でのＰＦＯＡ検出の件に関する三者連絡会を、先ほどの合意に基づいて設立したということが報道されておりましたけれども、ＰＦＡＳを規制する根拠法令のない中での市の努力、それはそれとして多といたしますが、説明会は非公開だと、対象は自治会長のみだということでは、これはやっぱり住民軽視というふうに言われても仕方がないんじゃないかという感じがいたします。住民の理解がこれで得られるかどうかということで、ここは疑問を感じざるを得ないわけです。
そこで、質問ですけれども、当該事業者の現在の対応状況について、市はどのように受け止めているのか、お聞きいたします。
１回目です。
◯市長（難波喬司）
私からは、ＰＦＡＳの安全対策についてのうち、当該事業者の現在の対応状況について市がどのように受け止めているかについてお答えいたします。
当該事業者では、2013年12月末にＰＦＯＡの使用を完全廃止したものの、現在においても事業所内の排水と地下水のＰＦＯＡ濃度が国の定めた暫定指針値を超えている状況と聞いています。しかし、具体的な数値については示されていません。
事業者の対応状況としては、事業者はより詳細に調査をして対策を検討するため、敷地内におけるＰＦＯＡの分布状況などの調査を進めるとともに、地下水のＰＦＯＡ濃度を暫定指針値以内にすべく、専門家の意見を伺いながら、除去の方法や工程を検討している段階と聞いています。
また、従業員や元従業員の健康については、過去にＰＦＯＡを取り扱う業務に携わった方のうち、希望者への血液検査を実施する旨の報告を受けております。
本市としては、事業者の情報開示は十分ではないと認識をしておりますので、より適切な対応を求めてまいります。
今後もＰＦＡＳのモニタリング調査を継続しつつ、当該事業者、地元自治会及び静岡市の三者連絡会を開催し、対応策などについて検討するとともに、住民の不安に寄り添い、適時適切な情報発信を広く行ってまいります。
その他の質問については、局長より答弁いたします。
◯財政局長（大石貴生）
予算編成に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、４つの施策に予算を重点配分する理由についてですが、安心感がある温かい社会を実現するためには、暮らしの安心感、経済的な安心感、災害への安心感を高めていく必要があります。そこで、令和６年度当初予算編成では、この３つの安心感を高めるため、４つの施策に重点的に取り組むこととしました。
１つ目の子育て支援・教育の充実と健康長寿の推進については、出産・子育てへの支援など、ライフステージに応じた支援を充実させることで、暮らしの安心感につなげてまいります。
２つ目の地域経済の活性化については、スタートアップ支援や企業立地の促進をはじめとした経済政策を強化し、経済的な安心感を高めてまいります。
３つ目の地域の文化力の向上については、暮らしの安心感、経済的な安心感の双方を高める取組として、アート、スポーツ、歴史、海洋、オクシズといった本市独自の地域特性や資源を生かした地域づくりをより一層推進していきます。
４つ目の災害対応力の強化については、これまでの災害対応を踏まえた対策を進め、激甚化・頻発化する自然災害から市民の命や財産を守り、災害への安心感につなげてまいります。
次に、市債残高の目標とその達成に向けた取組についてですが、本市の臨時財政対策債を除く令和４年度末の市債残高は2,452億円で、市民１人当たり35万9,000円、20政令市中、少ないほうから８番目の水準となっております。
本年スタートした４次総では、海洋文化施設の建設や市民文化会館の再整備など、積極的な投資を計画しております。これらを反映した今後の財政見通しにおける市債残高は、４次総前期実施計画の最終年度の令和８年度末では2,948億円、後期実施計画最終年度の12年度末には3,020億円まで増加する見込みとなっています。
市債残高の大幅な増加は後年度の公債費の増加につながり、財政の健全性が損なわれるおそれがあるため、第４次行革の実施計画では、市債残高を今後の財政見通しで見込んだ額より抑制することを目標として定めております。
その具体的な取組については、物価高騰などにより投資的経費の増額が見込まれておりますが、それぞれの投資的経費の事業費の見直しや年度間の調整を図り、投資的経費を適正に保つほか、国県支出金などの財源確保に努めることで、市債発行を抑制していきます。また、市債の借入れに当たっては、これまでと同様、決算見込み等を踏まえて、交付税措置のない市債の借入れを取りやめるなど、市債残高の適正管理に取り組んでまいります。
◯寺尾 昭
２回目であります。
2024年度当初予算編成方針と市政運営の重点・予算編成の反映についてでありますが、個別の課題について、幾つかお聞きいたします。
まず、学校給食費無償化ということで、これまでも様々話題になっておりますが、６月市議会では、よりよい学校給食をめざす会から無償化を求める請願が議長に提出され、議論されました。
市長は、議会での質問に答えて、子育て・教育環境の充実に向けた研究会で検討するということで、その後、今日もこの点での話題になっておりますけれども、答弁をしているわけです。
この11月市議会には、国に対して無償化を求める意見書が提案されております。これから議論するところだと思います。
全国では、約500の自治体が、全面的な無償化、一部無償化と、いろいろなやり方があるわけですけれども、様々な形で無償化を実施しており、今後も増えていくという状況です。本年度中に東京23区のほとんどでこれが実施されるということも、ニュースになっております。
難波市長は、これまで、本来これは国が実施すべきものだというふうに言っておられるわけでありますけれども、それはそれで非常にいいことだと、国がやっていただけるということになれば、歓迎するわけでありますけれども、しかし、国がやってくれるまでの間はどうするのかということがやはり問題としてあると。
既に３分の１近くの自治体が実施していることから、このままでは、保護者負担ということでも格差が広がっていくことにもなるわけです。市長選における難波市長の公約にも、部分的ということではありましたけれども、公約となっておりました。
そこで、今日時点で学校給食費無償化についてどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、アリーナ整備に関連してお伺いします。
今日も議論になっておりますが、８月31日の市長の定例記者会見で、事業化について年度内には判断したいと表明されております。私は、率直に言って、ちょっと唐突ではないかなという感じがいたしました。７年も８年も前から検討してきたんだと、今までが遅過ぎるんだと、スピード感を持って決めたいという趣旨の発言もされております。沖縄の視察から帰ってこられた直後の表明ということでありました。
しかし、この間、アリーナ整備についての本格的論議は実はほとんどされてこなかったのではないかと私は受け止めているんですね。記者会見の中でも、市長もハード、ソフト面での運営が物すごく大事だと、規模、性格、質などを踏まえ、事業手法、市の関与の仕方についてなど多くの検討すべきことがあるということも言われています。静岡市に設置する必要性や採算性についても答えているわけです。
いずれにしても、慎重な検討と議論のため、一定の時間が必要ではないかと。また、市長の標榜する根拠という面から、現状の議論では、やはり非常に不十分だというふうに私は思うんですね。そしてまた、共感という面からは、まだ市民の間では、ほとんどその点については議論になっていないということからも、これはやはりまだ市民の共感が得られているという状況ではないんじゃないかなというふうにも思います。
これまで、このアリーナの問題が話題になって７～８年はたっているということでありますが、やっぱりそれはそれなりの時間が必要だったというふうに言えるかと思います。
そこで、アリーナの整備事業について、その根拠と共感に基づく政策執行という面から、その妥当性について改めてお伺いをいたします。
海洋・地球総合ミュージアムについてであります。
この事業についての展示方法の見直しということで市長表明しておりました。その後、今日に至るまで、その進捗はどうなっているのか、どのように変わるのか、今日も議論はありましたけれども、その事業費についてどのように関わりが生じていくのか、報告されておりません。
そこで、質問です。海洋・地球総合ミュージアムの展示見直しによって新たに予算措置が必要になるのか、ということであります。
次に、公共施設の整備や管理・運営の手法の１つにＰＦＩ方式があります。予算のより効率的な執行と民間活力の活用により、住民へのサービスの向上を図ることができるとされているわけですが、国もこの方式を推奨し、交付金等で誘導策を進めているわけであります。本市も、様々な事業においてＰＦＩ方式での整備を進めてきております。
一方で、この方式が目的にかなっているか、全国的には、実は見直しも進んでおります。しっかり見極めていくことが必要だというふうに思います。
そこで、今回、市民文化会館の再整備事業において、ＰＦＩ方式を見直したということを私は評価したいと思いますが、市民文化会館の再整備事業についてＰＦＩ方式を取りやめた理由を改めてお伺いいたします。
ＰＦＡＳの安全対策についてでありますが、市民の不安が広がっているわけです。市としても独自の調査を今行っております。しかし、さらなる対策が求められます。大きな壁となっておりますのがこれを規制する法律がないということであります。ないからといって、やっぱり企業としての社会的責任はあるんじゃないかと思うんですね。
同時に、これまでの知見を生かして、ＰＦＡＳ規制の法制化をやはり急ぐべきだと、私たちも意見書を提案しておりますので、ぜひ議論をお願いしたいと思うのですが、私たちも11月２日、市長に対して、このＰＦＡＳの安全対策についての要望をしたところであります。
この要望を受けて、市は今後、どのように市民の安全・安心を確保していくのか、考えをお聞きいたします。
２回目です。
◯教育局長（青嶋浩義）
学校給食費の無償化についてですが、本市学校給食の提供に係る費用は、令和４年度決算では総額約54億6,000万円で、そのうち調理や配送に係る費用約30億7,000万円と生活困窮世帯への給食費支援約２億2,000万円を合わせた全体経費の約60％に当たる32億9,000万円を市が負担し、残りの約40％、21億7,000万円を保護者の皆さんに給食費として負担していただいております。
本年６月、本市が加盟する全国市長会は、学校給食費の無償化については、自治体間で競争するのではなく、国が全国一律で導入すべきとの重点提言を行い、また、国も、こども未来戦略方針の中で、給食費の無償化に向け、既に実施している自治体の実態調査を行うことを表明しました。
議員御指摘の子育て・教育環境の充実に向けた研究会では、経済的支援の一環として給食費の無償化を求める意見がある一方、無償化のための大きな予算に対し、子育て支援としての費用対効果が見えづらいなどの意見がありました。これらを踏まえ、本市は、今月、改めて文部科学省宛てに学校給食費の無償化に向けた財政支援を求める要望書を提出したところです。
現在、本市では、小中学校の空調設備設置やトイレリフレッシュなど、安全・安心に関わる教育環境の充実に優先して取り組んでおりますが、子供の心身の健全な発達に資する良質な学校給食の提供を維持するため、今後も学校給食費の無償化について、国の動向を注視してまいります。
◯企画局長（松浦高之）
アリーナ整備事業について、その根拠と共感に基づく政策執行という面から、その妥当性をどう考えるかについてですが、アリーナの事業化に当たっては、経済波及効果などの定量的効果や文化芸術・スポーツの振興などの定性的効果や社会的理解など、経済社会効果を総合的に分析し、根拠を明確にする必要があります。
そのため、令和５年度は民間事業者ヒアリングやアリーナ整備調査・検討業務を行っており、整備費や事業収支等の概算の把握、経済波及効果の試算及びアリーナ整備の意義などの社会的効果を整理し、年内には市としての判断材料をそろえていく予定です。
これらの調査により、事業化が可能と判断した場合には、地元住民の方をはじめ市民の皆様に対し、アリーナを整備する必要性について分かりやすく説明し、社会的合意、共感を得る段階に進めてまいります。
以上のことから、事業の進め方としては妥当であると考えております。
◯海洋文化都市統括監（野村一正）
海洋・地球総合ミュージアムの展示見直しによって、新たに予算措置が必要になるのかについてですが、今回の見直しでは、最先端のデジタル技術を活用し、将来も魅力ある内容に進化し続けられるような展示を検討しております。
この展示の見直しの経費については、既に契約している約169億円の中で収まるよう事業者と協議しているため、新たな予算の措置は想定しておりません。
◯観光交流文化局長（望月哲也）
静岡市民文化会館の再整備事業において、ＰＦＩ方式を取りやめた理由ですが、本事業においては、工事費の物価高騰の影響等により、改修内容の見直しを行うこととしました。その結果、耐震改修や既存設備の更新などが中心となったため、民間事業者の創意工夫を発揮する余地が限定的となりました。
そのため、ＰＦＩにおける設計・施工と運営の一体発注のメリットや意義が小さくなり、一方で、一体発注することにより手挙げする事業者が限定されるというデメリットのほうが上回るようになりました。
そこで、設計・施工と運営事業者の募集を切り離して公募することとし、市にとって設計・施工と管理・運営のそれぞれにおいて最適な事業者を選定することが重要であると判断し、ＰＦＩ方式から今回の発注方式に変更することにしました。
◯環境局長（田嶋 太）
ＰＦＡＳに関し、市は今後どのように市民の安全・安心を確保していくのかについてですが、日本共産党市議団からＰＦＡＳに関し緊急に対策を進めるよう申入れをいただきました。
現在、市では、当該工場周辺の地下水のモニタリング調査を実施し、ＰＦＡＳ濃度の把握に努めております。また、地域の皆さんの不安に寄り添う取組として、ＰＦＡＳに関する情報について回覧板を活用してお知らせするとともに、市のホームページなどで随時最新の情報を発信しております。
今後は、現在行っている調査結果が集まり次第、それを基に、国の機関などと相談しながら、原因分析などを行います。その調査結果や対応策などについては、市民の皆さんにより分かりやすい形で情報発信し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
◯寺尾 昭
意見・要望です。
私たち共産党の議員団は、11月21日、難波市長宛てに来年度予算に対する要望を行いました。
今日も議論になっておりますが、重点要望として掲げました学校給食費の無償化、高齢者の補聴器購入助成など喫緊の課題もあると思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
ＰＦＡＳについてでありますが、先ほど言いましたように、申入れも行いました。市長がモットーとしております市民の安心・安全を確保するということで、法的な問題もあるわけですけれども、今、取ることのできる万全の施策をぜひ講じていただくことを要望いたします。
さらには、国に対し法的な規制を早く整備していただくということについても、併せて市としても要望していっていただくようにお願いしたいと思います。
以上、終わります。
