◯内田隆典
通告に従い質問します。
最初に、会計年度任用職員制度について伺います。
物価高騰の下で、なぜ暮らしがこんなに苦しいのか。失われた30年とも言われる長きにわたる経済の停滞により、既に暮らしが疲弊しています。目先の利益のためのコスト削減・人件費削減に走る財界の要求に応えた労働法制の規制緩和、雇用破壊の政治が非正規雇用を労働者の４割にまで広げ、低賃金構造を拡大・固定化させてきました。
こうした中、会計年度任用職員制度の運用を見ていきますと、平成29年に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、新たに制度化された会計年度任用職員は、令和２年度から制度運用が開始され、３年が経過しました。
静岡市における会計年度任用職員は、この３年間で500人以上増加し、本年４月時点で4,096人と、幅広い分野において任用されており、常勤職員とともに、本市の事務事業の適切な遂行に重要な役割を果たしてきております。
そこで伺いますが、令和５年５月２日付で総務省行政局から会計年度任用職員の給与取扱いについての通知が出されております。
この内容は、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、常勤職員の給与改定に準ずるよう総務省通知が発出されています。
令和５年の市人事委員会勧告がプラス勧告である中で、今年度どのように対応していくのか、伺いたいと思います。
２点目は、会計年度任用職員は、いろんな職場に配置されて、私は、職場によっては正規職員とほぼ同じような仕事を行っていると考えております。
そこで伺いますが、令和５年４月１日現在の職種ごとの配置状況はどうなっているのか。
３点目は、フルタイム勤務の会計年度任用職員の必要性について、どのように考えているのか。また、神戸市のように、フルタイム勤務の会計年度任用職員を増やす考えはないのか、伺いたいと思います。
次に、発がん性が疑われる有機フッ素化合物──総称ＰＦＡＳについて質問します。
10月４日付中日新聞に報道された記事、清水区三保の工場で2008年から10年間、一部の従業員の血液から健康リスクに関する米国の学術機関の指標値の最大418倍に上るＰＦＡＳが検出されたと報道がされました。
ただ、有機フッ素化合物による健康への影響について、世界的な評価は定まっていない。しかし、ＰＦＯＳや残留性の高い有害物質を規制する国連のストックホルム条約会議で2009年に規制され、翌年には、日本でも化学物質審査規制法の対象となり、製造・使用が原則禁じられております。
問題が指摘されております三井・ケマーズフロロプロダクツは、10年前までＰＦＡＳを使用していたと言われております。こうした状況の中、静岡市も市内５河川及び当該工場の敷地境界から500メートル以内の井戸５か所でＰＦＡＳの調査を行ってきました。その結果、４か所から暫定目標値の７倍から26倍という値が検出されたと報告しています。今後も調査範囲を拡大すると発信しております。
そこで伺います。
10月31日、三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社社長、工場長が市長に面会した際、ＰＦＡＳの具体的なデータは示されなかったとしています。市長は、調査結果について会社に資料を求めていくと発言しておりますが、いつまでに調査結果について報告を求めているのか、伺いたいと思います。
また、10年前、ＰＦＡＳの使用を止めているにもかかわらず、工場前の水路や周辺井戸から暫定目標値を大きく超えた数字が示されてきていますが、会社としてＰＦＡＳの除去、工場前の水路に流す排水路を浄化する設備を強化すると報道がありましたけれども、今後、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、三者連絡会について伺います。
11月18日の市長記者会見の資料によりますと、当該工場、地元自治会、市の三者連絡会を設けることで、11月８日に合意されたということであります。これに基づき、地元説明会、各自治会長を対象に開催予定と。しかし、地元の要望により、時期及び場所については非公開と言われております。その後、27日には三者連絡会を正式に設立、設置要綱には市が座長を務め、連絡会の招集や主宰をするとしております。
そこで伺いますが、三者連絡会の次回の会合の日程と議題をどのように考えているのか。
２点目は、三者連絡会、基本は公開とすべきだと考えておりますけれども、公開についての考え方について伺いたいと思います。
３点目は、地元説明会は記者会見資料で見ますと、各自治会長を対象としておりますけれども、我が議員団はＰＦＡＳに関する申入れの際にも話が出ましたように、地元説明会についても市長が触れておりました。その実施についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◯総務局長（大村明弘）
私からは、会計年度任用職員制度について、３つの質問にお答えいたします。
まず、会計年度任用職員の給与改定に係る今年度の対応についてですが、正規職員の給与改定に伴う会計年度任用職員の給与改定において、本年４月１日に遡及せず、従前どおり翌年４月１日付で改定を行う予定です。
会計年度任用職員制度が施行された令和２年度以降、プラス改定もあれば、マイナス改定もある中で、毎年職員団体との団体交渉の結果を踏まえ、翌年４月１日改定としております。
本年度は総務省の通知を踏まえ、職員団体よりプラス改定があった場合は、遡及改定するよう要求書が提出されました。遡及改定するならば、マイナス改定についても常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じ遡及する必要があり、このことについて職員団体と交渉しましたが、マイナス改定があった場合も含め、遡及することについて本年度は合意が得られませんでしたので、従前どおりとしております。
次に、令和５年４月１日現在の職種ごとの配置状況についてですが、雇用期間や勤務時間の長短にかかわらず、全体では4,096人の会計年度任用職員が任用されており、約200種類の業務に就いております。
その職種ごとの主な配置状況は、一般事務が1,066人、保育教諭542人、給食調理員314人、特別支援教育支援員218人、スクールサポートスタッフ126人、図書館司書118人、学校用務員117人、学校事務員117人などとなっております。
次に、フルタイム勤務の会計年度任用職員の必要性についてですが、本市においては、現在もフルタイムの勤務が必要となる性質の職種についてはフルタイムの勤務時間としており、令和５年４月１日現在で310人のフルタイム会計年度任用職員を任用しております。具体的には、保育教諭、こども園の給食調理員、保健師、清掃工場に勤務する清掃員などが挙げられます。
今後も所属からフルタイム勤務への変更の要望があれば、必要に応じた勤務時間に設定してまいります。このように、本市では会計年度任用職員の勤務時間は業務内容や業務量などに応じて設定しており、職員の希望によりフルタイムに移行する考えはありません。
◯環境局長（田嶋 太）
ＰＦＡＳに関する御質問にお答えします。
まず、事業者に調査結果などの情報をどのように求めているのかについてですが、現在、ＰＦＡＳに係る調査結果などについては、市が事業者に対し報告を求める法的な根拠はありませんが、協議のたびに速やかに調査結果などの具体的なデータを提供していただくよう要請をしております。
また、事業者から今後の方針を聞いているのかについてですが、事業者からは、まずは敷地内のＰＦＯＡの分布状況などの詳細な調査を実施し、その調査結果に基づき、今後の除去の方針について検討していくことと聞いております。
次に、三者連絡会の進め方と地元説明会の実施についてですが、本年11月８日に当該事業者と地元自治会、本市で組織する三者連絡会の設立に関する合意書を交わし、11月27日に具体的な進め方に関する覚書を締結しました。
三者連絡会では調査結果の情報共有や今後の対応などを協議してまいりますが、当該事業者と地元自治会が非公開での開催を希望していることなどを考慮して、日程や議事については、公表はしない考えです。なお、次回の連絡会の日程はまだ決まっておりません。
地元説明会については、三者連絡会による協議の中で実施の可否を検討してまいります。
◯内田隆典
それでは、２回目です。
会計年度任用職員制度について伺いたいと思いますけれども、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与の取扱いについては、令和５年５月２日、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長より通知が出されておりまして、給与改定の時期を常勤職員に準ずることを地方自治体に求めております。
これを受けて、令和５年の静岡市人事委員会報告及び勧告は、会計年度任用職員の運用の項で、令和６年度からの勤勉手当支給が可能になったことに加え、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与の取扱いについては、給与改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた改定を基本とすることが求められる。その上で、任命権者においては、会計年度任用職員が高い意欲を持ち、能力を十分に発揮して勤務することができるよう、本市の実情を踏まえて適正な制度運用に努められたいと報告されております。
人事委員会勧告制度は争議権──スト権の代償措置として設けられたものであり毎年度行われております。会計年度任用職員の給与改定実施時期の取扱いについては、令和５年度の給与改定に関する報告・勧告であり、今回の勤勉手当のように令和６年度から実施時期が明示された場合を除き、基本的には、勧告当該年度の令和５年度に実施することを求めていると私は思っています。
人事当局は今年度実施しない理由として、令和３年度における期末手当減額の実施を挙げていますけれども、私は理由にならないと思っております。
総務省は、年度当初に遡及実施を求めており、過去における期末手当減額の未実施は、これまで遡及未実施の地方自治体は、同様の理由がある中での通知であり、通知どおりの対応が求められると考えておりますけれども、改めて当局の認識について伺いたいと思います。
次に、ＰＦＡＳの問題について伺いたいと思います。
私は具体的な調査の時期を求めているのかと質問したわけですけれども、環境局長は、法的根拠がないから、協議のたびに具体的なデータの提供をお願いしていると答弁しておりますけれども、私は、法的根拠がなければ、何でも十分な資料提供の強制力もないし、できないなんていう答弁は、ちょっと問題があるかと思っているんですね。
今ある資料を公開してくれと。いつまでにやらないと、市は調査していますけれども、会社が持っている調査と整合して、どこにどういう問題があって、これからどういう形で、それを浄化していくということは、三者連絡会もつくっているのですから、そこはきちんとしていかないと私はうまくないと思っています。その辺は、気をつけて対応をお願いしたいと思います。
それから、三者連絡会の日程についても、事業者と自治会が非公開を希望しているから、日程や議題、具体については公表しないなんていうのは、そんなのあり得ないですよ。これだけ全国的な問題になって、静岡市の清水地域の問題を事務局は静岡市がやるんだから、事務局として、次はいつやって、議題は何にするんだと。法的な規制がない中でなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、しかし、そこは三者連絡会をつくったんだから、やっていかないと。何のために事務局を引き受けるのか、法的根拠がないということで逃げられたのじゃ、いつまでたってもこの問題は解決しないですよ。きちんとやっていく必要があると、私は思います。
それと、ここで一番障害になっているのは、国が基準を設けていないんです。国が基準を設けていないもので、逃げ道があるわけです。だから、国に対して、私は静岡市が早く基準を設けてくれということを強力に要望して、その上で、この問題を解決していくという流れにしていかないと、規準がないから、規準がないからといったら、いつになるか分からないですよ。
当局として、国に基準を設けるよう積極的に申入れをすべきと思いますけれども、その点の考え方について伺いたいと思います。
◯総務局長（大村明弘）
総務省通知の趣旨を踏まえ、今後どのように考えていくかについてですが、１つ目の御質問で答弁させていただきましたとおり、正規職員と同様にマイナス改定があった場合にも遡及するという考え方について、職員団体と合意がなされていない中で、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することはできないという状況にあります。
さらに、常勤職員に準じて改定することついて、会計年度任用職員においても遡及改定を行うとなった場合、国の考え方に準じて遡及することとなりますが、会計年度任用職員全員が遡及改定となるわけではなく、会計年度任用職員内で異なる取扱いになるといった課題がございます。
具体的には、国は任期が３か月以内に任用される非常勤職員や出勤すべき日が平均週２日未満相当の非常勤職員は、遡及改定の対象としておらず、本市も同様の取扱いとすると、勤務時間に応じて遡及する職員と遡及しない職員が混在することとなります。こうした課題を含め、来年度以降、職員団体と協議してまいります。
◯副市長（本田武志）
ＰＦＡＳの環境基準の設定に関する国の動向についての御質問にお答えいたします。
ＰＦＡＳに対する法規制については、令和２年５月、環境基本法における水質に関する要監視項目、暫定指針値50ナノグラム/リットルに設定されましたが、水質汚濁防止法では事業場からの排出水の規制の対象とはなっておりません。特にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、科学的に極めて安定性が高く、水溶性で揮発しにくい物質であることから、環境中に放出された場合には地下水に移行しやすく、長期的に環境に残留するものと考えられております。
そのため、国ではＰＦＡＳの影響に対する不安や、その対応に応えるため、本年１月にＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議を設置し、国内における規制の取扱いなどについて検討を進めています。７月に開催された会議の中では、全国的に公共用水域及び地下水からＰＦＡＳが検出される状況が確認されていることを受けて、監視強化の観点から環境モニタリングの継続や調査範囲の拡大などの必要性が国から示されており、本市も環境省と密に連絡を取って情報交換しているところでございます。
本市としては、今後とも国や他都市の動向を注視しながら関係機関と情報共有を図りつつ、引き続き法規制に係る動向の把握に努めてまいります。
◯内田隆典
会計年度任用職員の問題ですけれども、いろいろ課題があるということは私も承知しております。なぜこの問題を私が質問させていただくかというと、フルタイムでもなかなか大変な状況であるということは、ほかの議員からも言われました。
静岡市も最低賃金を引き上げるということでやっていますけれども、なかなか1,000円にも満たないという状況なのですね。幾つか自治体を調べたのですけれども、神戸市あたりは４月に見直した窓口の一般事務の方々の賃金は、パートタイムの時給が1,121円、３％引き上げたり、高知市は正規職員への転換を後押しするということで、高卒・大卒を対象とした正規職員の採用試験を２年以上会計年度任用職員として働いている場合、59歳まで受験を可能にするという形で、一般職員や保育士が正規職員になったということを他の自治体ではやっております。ぜひそういう点では、可能な限り職員の労働条件を改善するためにも、この辺、先進市の事例を検討しながら、私は会計年度任用職員の処遇改善を図っていただきたいなと思っております。
はい。それから、ＰＦＡＳですけれども、国は検討を進めているというのは分かりました。関係機関との情報を共有したり、方向を把握すると。
いろいろ情報を把握するのはいいのですけれども、私は国の環境基準をどうするかという検討がやっぱり遅れていると、なかなか進んでいないと思っています。これを早急につくっていただいて、基準に基づいて安心してこの問題に取り組めるような環境を整える。そのためにも、やはり国に対して、環境基準をもう少しスピード感を持って一日も早くつくってくれと、そういうことで、市民の皆さんの健康・暮らし・安全・命を守れると思うんです。そこを言わなきゃまずいということを一言言って、質問を終わります。
