◯内田隆典
日本共産党市議会議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第164号令和５年度静岡市一般会計補正予算（第５号）、議案第176号令和５年度静岡市一般会計補正予算（第６号）、議案第188号静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の討論を行います。
最初に、議案第164号中、福祉トータルシステムプログラム更新事業についてであります。
令和６年４月１日に施行される、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する登録者証の発行、登録者情報のマイナンバー連携への対応となっています。この事業の関連法案は、昨年10月、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案として、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の一部改正を束ね法案として国会に提出されたものです。
我が党は参議院厚生労働委員会で、難病・小児慢性疾病対策には、医療費の患者負担など課題が残っている。昨年６月に5,640人分の個人情報流出事件が起きた国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に、難病・小慢データベースを委託してきたことを指摘しました。
政府は、閣議決定を根拠に、登録者証のマイナンバー連携を関係審議会に諮ることなく決定。関係者には、法案が成立した段階で、できる限り早い段階で説明会を開催するなど、乱暴な法案審議を進めてきました。
政府のマイナンバー情報総点検本部は、今月12日、第５回会合を開き、総点検の結果判明したトラブルの全体像を明らかにしました。それによりますと、自治体や保険者などによる独自の点検も含めると、１万5,907件のひもづけの誤りが判明。これとは別に、マイナンバーにひもづけられた保険証のデータを住民基本台帳と照合したところ、氏名や住所などが一致しないデータが約139万件も判明したことが明らかにされています。
これらの問題が完全に解決されない中での今回のマイナンバーの適用範囲拡大は、個人情報保護の観点からも慎重に対応すべきであり、反対であります。
次に、議案第176号、議案第188号は関連議案であり、一括討論します。
今回の議案は、人事委員会の勧告に基づいて一般職員の賃金改定が行われる、これに併せて市議会議員の報酬も改定する内容です。しかし、議員の報酬見直しについては、特別職報酬等審議会で慎重に審議することが筋であり、本来の趣旨から逸脱するものであり、賛同できません。
以上を指摘し、反対討論とします。
