◯杉本 護
おはようございます。
事情によって本日のトップバッターになりました。よろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問いたします。
最初に、大項目の１、学校教育について。
まずは、学用品についてお聞きします。
春になって新１年生が大きなランドセルを背負って通学する光景が目に浮かびます。中学１年生も新たなステージが始まり、子供たちにとっては不安と期待の春となっています。その一方で、保護者にとっては出費がかさむ春です。
小中どちらも新１年生は、学校生活を送るための学用品などを買いそろえることになります。ランドセルやかばん、中学生の制服などは安いものではありません。また、学年が上がることで、新たに購入する学用品もあります。
今、通知しましたが、お手元の資料は、小学校１年生が入学時にそろえるべきものの申込書です。一通りそろえると、計算すると２万3,080円となります。
そこで、まずお聞きしたいのは、学用品について、保護者が各学年で準備するものにはどのようなものがあるのか。また、どのくらいの費用がかかっているのか、お願いします。
先日、行った市政報告会で、子育て中のお母さんたちから、学用品についての要望が出されました。入学時に様々な学用品を買わされるが、算数ボックスは全部使っていないように思うとのことです。また、全てに名前が必要で、名前シールを注文すると、3,000円ぐらいかかるそうです。算数ボックスは、小学１年、２年で使うので、年子などはそれぞれ買う必要があると話していました。
そこで、質問です。
学用品が必要とされる根拠は何か。また、全ての学用品を実際に使用しているのか、お聞きします。
さて、憲法第26条第２項は、「義務教育は、これを無償とする。」とあります。義務教育を行う上で必要とされる学用品も、教科書同様に無償であるべきではないでしょうか。
そこで、お聞きをします。
義務教育は無償とされる中で、小中学校の授業での必要なものは、無償提供するのが原則と考えますが、市はどのように考えているのか、お願いします。
次に、学校給食の単独調理場方式についてです。
この単独調理場方式というのは、一般的には共同調理場方式をセンター方式と称するのに対して、自校方式と呼ばれています。
現在、本市の小中学校の給食提供で自校方式になっているのは、葵区の梅ケ島小中学校と、清水区で19の小学校と蒲原中学校です。
2015年12月の静岡市行財政改革推進審議会の学校給食のあり方についての答申書では、給食提供方法の方向性として、アセットマネジメント、安全性、食育の視点から検討、審議したとして、当時の清水区の自校方式、校外調理方式については、センター方式に統一するよう進めていただきたい、このように結論づけています。
この答申を受けて事業化が進められ、昨年、2023年１月に清水区船越地区に、調理能力１万食、小学校18校と中学校11校、合わせて29校を配食エリアとした給食センター設置の構想が出されました。
そこで、お聞きします。
清水区における新しい学校給食センターの現状の状況はどのようになっているのか、お願いします。
この審議会の総括では、清水区のセンター方式を答申した理由について、人口減少や少子化の進行、施設整備のコストなど経営効率の観点、食材、調理方法のチェックなど管理体制の充実、給食を通じた食育指導の徹底など、学校給食に必要な事柄を総合的に考察した結果としています。
私は、この総合的な考察に当たっては、施設整備のコストや経営効率など、主に経済面での判断が大きいように感じています。
給食の提供は、食育といった教育の一環であり、その給食の提供方法は、子供たちの教育にとってのメリット・デメリットに重きを置く必要があるのではないかと考えています。
そこで、改めて、主役である子供たちを育てる視点でお聞きをします。
単独調理場方式と共同調理場方式のメリットとデメリットはどのように考えているのか、お願いします。
さて、本市の来年度当初予算に有機農業推進事業があります。有機農業を推進することは、ＳＤＧｓのハブ都市として取り組んでいる本市にとっても意義あるものです。その推進事業の取組の１つとして、学校給食における有機農産物利用の調整がうたわれ、さらに学校給食による有機・規格外農産物の活用事業も、来年度予算に計上されています。大変重要な取組として共感するものです。
一方、有機農作物は、初めから大量生産は難しく、安定的に一定量を生産するには、それなりの時間がかかると聞いています。そう考えると、１万食規模の大規模センター方式より、数百食の規模の自校方式のほうが、確実な販路となります。そうした受皿があることが、有機農業への参入意欲を高めることにもなると考えます。
そこで、お聞きします。
学校給食における有機農作物の活用は、共同調理場方式より単独調理場方式のほうが有効であると考えますが、いかが考えているでしょうか、お願いします。
次に、不登校の子どもの受け入れ先についてです。
今、全国で小中学生の不登校が大きな問題となっています。昨年の文科省の発表では、全国で約30万人、静岡県は１万人に迫り、10年前の２倍以上とのことです。本市も同じような傾向にあるのではないでしょうか。
学校に通えず家に閉じ籠もっている子供たちの心に寄り添いながら居場所をつくり、学ぶ機会、触れ合う機会を保障することは、社会の責任です。
そこで、お聞きします。
小中学校の不登校児童生徒数と、その中でほとんど学校に通えていない児童生徒数は何人いるのか。また、その子たちの居場所にはどのような場所があるのか、お願いします。
次に、大項目の２、消防職員の処分についてです。
静岡市消防局管内で殉職者が発生する事故が相次ぎ、度重なる職員の不祥事も続いています。今年もありました。これら異常な事態の根底には、消防局全体の体質の問題を感じざるを得ません。
今回の消防職員の処分についての質問は、呉服町ビル火災で職員が殉職したことによる現場の職員への処分についてお聞きをいたします。
この事故については、静岡市葵消防署管内建物火災事故調査委員会が議論を重ね、調査結果を公表しています。そして、その原因として３点。１つは、殉職した職員、報告書では１番員と称していますが、筒先なしで単独で火点室に入ったこと。２つ目に、１番員が後続して退出してこないことを２番員、３番員が気づかなかったこと。３つ目に、１番員が火点室にいることをすぐに見つけ出せなかったこと。この３点が重なったことによって生じたとしています。こうした事故調査委員会の調査結果がある下で、改めて消防局にお聞きをします。
静岡市葵消防署管内建物火災での消防職員の殉職事故について、事故発生の原因は何と考えているのか、お願いします。
消防局は様々な場面で事故原因について説明をし、再発防止の思いを語っています。その際に、建物に進入する際、ロープ、あるいは信号機付投光器を使用することが規則となっていると説明する一方で、様々な現場の事情で、消火用ホースをその代用として用いることもあり得るとの説明もあり、実際にこの事故現場では、ホースラインを退路として活用することを、命令を下した職員と、進入した職員３名が意思確認したと企業消防委員会で報告をされています。つまり、消防局としてどのような退出方法を採用するかは、現場の職員の判断に委ねられていたのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
屋内進入におけるホースの活用など、消防局全体で臨機応変な現場での対応として容認していたのではないでしょうか。
以上、１回目です。
◯教育局長（青嶋浩義）
学用品と学校給食、不登校に関する７つの御質問にお答えします。
最初に、各学年で保護者が購入するなど準備していただく学用品についてですが、入学時には計算カードやおはじき等が入っている算数セット、鍵盤ハーモニカ、絵の具セットなどを準備していただいています。
また、学年の学習内容に合わせて準備するものとしては、３年生ではソプラノリコーダーや書写セット、５年生では裁縫セット、中学校ではアルトリコーダー、柔道着などがあります。その費用については、購入する店舗や種類によって値段が異なりますが、例として、絵の具セットが約2,500円、ソプラノリコーダーが約1,700円となっています。
また、国が２年に１度行う最新の調査によると、１年間に必要となる学用品の平均的な総費用は、令和３年度は、小学校が約２万5,000円、中学校が約３万2,000円となっています。
次に、学用品が必要とされる根拠と学用品の使用状況についてですが、学用品は国が示している学習指導要領の内容を学ぶために必要と考えています。例えば、学習指導要領の小学校１年生算数には、「具体物や図などを用いて数の数え方や計算の力」などを養うと示されています。このことから、足し算や引き算の学習をする際には、具体物の操作を通して、実感を持って学ぶことが大変重要となるため、算数セットにあるおはじき等を使った学習を行っています。また、保護者に準備していただいている学用品については、必ず使用しております。
次に、学用品の無償提供に関する市の考え方についてですが、憲法や教育基本法、学校教育法等の法令に基づき、授業料及び教科用図書は国において負担しており、無償となっています。
学用品については、2018年の文部科学省の通知により、「保護者等の経済的負担が過重なものにならないよう留意すること。保護者等ができるだけ安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すこと」と示されていることを踏まえ、本市では学用品全てを無償提供することが原則だとは考えておりません。そのため、使用頻度が高く消耗するものや衛生上複数人での使用が難しいものは、個人で購入するほうが望ましいと考え、各家庭で用意していただいております。
一方、保護者負担軽減の観点から、使用頻度が低いものや複数人で使えるものは公費で用意しております。
また、新しい学用品を購入しなくてもいいように、家庭にあるものや知り合いの物の活用、安価なものを選べるように、販売店やメーカー等を指定しないことなどを各学校から保護者にお伝えしています。
さらに、経済的に困難のある家庭については、教育委員会において就学援助制度を実施しており、学用品の購入等に対する支援を行っています。
今後も保護者負担軽減の取組を工夫するよう各学校に促してまいります。
次に、新しい学校給食センターの現在の状況についてですが、新しい学校給食センターの整備に当たっては、児童生徒のさらなる減少や、物価及び燃料費の高騰、調理員の確保が難しい状況などを考慮し、より効率的で社会の変化に柔軟に対応できる施設とする必要があります。
令和５年度は、次世代型の学校給食センターについて、脱炭素社会の実現のためにエネルギー消費を抑え、児童生徒や保護者に対する食育の充実を図る機能を持った施設の基本プランの作成を行っています。その中で従来の運営や調理、提供方法にとらわれず、施設の効率的な運用を図り、これまで以上に民間活力の導入を視野に入れるなど、新しい学校給食センターの在り方等について検討を進めています。
令和６年度は、これまでの検討を踏まえ、安全・安心でおいしく、将来を担う子供たちの健全な育成に寄与する学校給食を継続的に提供する最適な方法について、引き続き検討してまいります。
次に、単独調理場と共同調理場のメリット・デメリットについてですが、単独調理場のメリットとしては、配送が不要なため、作りたてを提供できること、工夫を凝らした幅広いメニューに対応が可能なことなどがあります。
一方、デメリットとしては、食物アレルギーへの対応が困難なこと、学校用地内にスペースの確保が必要となること、提供数が少量のため効率が相対的に低く、施設の維持管理費や人件費の負担が大きいことなどです。
それに対して共同調理場のメリットには、一元管理により、安全面や衛生面について高い水準で維持できることや、食物アレルギーに対応した給食の提供が可能なことなどに加え、多くの食数を一度に調理できるため、効率が高いこと、栄養士や調理員など限られた人材を集中的に配置できることがあります。
一方、デメリットとしては、各学校への配送が必要なこと、メニューに地域の特色等が発揮しにくいことです。
次に、有機農産物の活用についてですが、有機農産物を学校給食へ活用することは、児童生徒が環境負荷を低減した農業への理解を深め、自分自身の食生活を見直す上で重要な取組です。
しかしながら、現時点では、市内における有機農産物の生産量は少量で、学校給食での使用に必要な納入量を安定的に確保することは困難性が高い状況にあります。
そこで、生産者や販売業者等と有機食材の種類や生産量の把握、価格面や食材調達方法などについて協議を進めるとともに、有機農産物の活用については、安定供給が可能な範囲内で積極的に使用していきます。
その際、共同調理場方式においても積極的に活用できる方法はあると考えており、有機農産物を活用する上で単独調理場のほうが優位であるとは考えておりません。
次に、本市の小中学校における不登校児童生徒数についてですが、令和４年度に市教育委員会が実施した長期欠席者調べにおいて、年間30日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校で522人、中学校1,104人で合計1,626人でした。そのうち出席日数が年間10日以下で、ほとんど学校に通えていない児童生徒数は230人でした。
その児童生徒の自宅以外の居場所としては、大きく分けて公的機関である静岡市教育支援センターとフリースクール等の民間施設があります。静岡市教育支援センターは、現在の静岡市適応指導教室から名称とその目的を変更するもので、この２月議会に条例改正を上程しております。
これにより、これまでの学校に復帰することのみを目的としたものから、児童生徒の将来の社会的自立に向けた力を養うことを目的とするものに変更し、その目的に向けた生活及び学習等に関する相談や指導を行っていきます。
また、フリースクール等の民間施設は、その規模、活動内容等は様々ですが、児童生徒の特性に応じた生活や学習の支援を行い、将来の社会的自立に向けた活動等を行っています。
◯消防局長（池田悦章）
消防職員の処分についての２点の質問にお答えします。
まず、静岡市葵消防署管内建物火災における職員の殉職事故の発生の原因についてですが、殉職隊員が火点室に入った理由を特定できないため、事故原因の完全な究明を行うことは困難ですが、行政的検証を受け、事故をどうすれば防げたかという観点から、事故の発生に影響したものと認められる活動は、次の３点であると認識しています。
１つ目は、殉職隊員が何らかの原因で火点室に入ったことです。ただ、火点室に入った理由は幾つかの可能性があるものの、特定できませんでした。
２つ目は、命綱をつけずに濃煙の屋内に進入したことです。このような進入方法を取ったことにより、殉職隊員が単独行動となる状態を回避できず、何らかの原因で火点室に入る事態を招き、本件事故の発生につながったと考えられます。
３つ目は、火点に背を向けて退出したことです。駿河特別高度救助隊が進入する際に、殉職隊員の後方にいた２名の隊員が反転し、火点に背を向けた態勢で退出したことは、殉職隊員の未退出をすぐに気づけなかった要因です。結果として同隊員を残したまま退出することとなり、本件事故の発生につながったと考えられます。
このように事故の発生に影響した要因として、安全管理の不徹底や規範の不遵守があったと認識しています。
次に、屋内進入におけるホースの活用などは、消防局全体で臨機応変な現場での対応として容認していたのではないかについてですが、一般火災での屋内進入については、警防活動基準第８章、安全管理では、「火災状況の変化によっては退出せざるを得なくなることを常に想定し、命綱、照明器具、ホースライン等を使用して必ず退路を確保する。」とあります。災害状況に応じて命綱を用いて進入する場合もあれば、ホースラインを用いて進入する場合もあります。
一方、本件火災のような耐火建物でかつ濃煙内への進入については、警防活動基準第８章、安全管理では、「進入隊の編成は必ず複数隊員とし、命綱等で身体を結着して進入し、活動中は絶対に単独行動はとらない。」とあります。このため、本件火災における事故発生時の進入においては、特段の合理的な理由がないことから、命綱等で身体を結着して進入し、絶対に単独行動はとらない対応を取る必要がありました。
実際、本件火災で屋内進入した際は、駿河特別高度救助隊を除き、全ての隊が命綱等で身体を結着して進入しており、臨機応変な対応が容認される場面ではなかったと認識しています。
◯杉本 護
それでは、２回目の質問です。
まず、学用品についてです。
私の１回目の質問は、義務教育は無償とうたっている憲法の解釈としてどう考えているかというふうにお聞きしました。
文科省がそのことを学校でなるべく安いものを使うようにと言っていますということで、あまりそのことについて、憲法上の問題としては何ら言っていないということですね。
私は、こうしたことについては、憲法を守る立場の市の職員として、このことをどう考えているかというふうに考えていただきたいと考えていました。
さて、長く続く自公政権の下で、日本では賃金が上がらず、その影響は、とりわけ若い子育て世帯に色濃く現れています。そうした下で、全国の自治体は子育て支援策を独自に進め、品川区は来年度、ウエルビーイング予算として学用品無償化を打ち出しています。憲法を暮らしに生かす立場から、義務教育で必要なものは全て無償にすべきと考えていますが、数千円もするピアニカとか本体など、高価なものや、書写の用具などの共有できるもの、こういったものは学校の備品にするなど、まずはできるところから具体的に進めていただきたいと思っています。
そこで、お聞きします。
使い回すことができるものは、学校の備品としてそろえることはできないのか、お願いします。
次に、学校給食の単独調理場方式についてです。
私は、子供たちにとってのメリット・デメリットを、１回目に聞いていたわけですが、その観点での答弁にはなってなかったように思います。
また、市内の有機農産物は、今は少量かもしれませんが、今後、学校給食を販路として保障もし、そして育てていきましょうという提案をしたつもりでいます。今から困難と言っていたら、何も発展しないというふうに感じています。
さて、清水区でのセンター方式への取組は、基本プランの作成中とのことなので、今なら立ち止まることは十分に可能です。
全国では、市民的な議論の末、センター方式から自校方式、あるいは小学校、中学校を一体にした親子方式に切り替えた自治体も生まれています。
市としては、なるべく安く、効率よく、そして人件費も抑えてと考えるかもしれませんが、私は、自校方式は経済面に代えられない意義があると考えています。
県内では、富士市が自校方式で有名ですが、そこでは子供たちへの食育として、生産者が見える活動、あるいは産業振興につながる地産地消などの自校方式ならではの取組が行われています。
また、能登半島地震を見ても、避難所となる体育館のそばに調理ができる施設があることは、２次被害を防ぐ確かな力になると感じています。
そして、人口減少が大きい静岡市の中でも、特に清水区の減少が大きい。こうした中で、学校給食自校式の魅力を清水区の魅力としてもっとアピールをし、差別化を図ることもできるのではないかと考えています。
清水地域の方たちからは、清水の自校方式を残してほしい、単独が駄目なら、せめて親子方式にしてほしい、こうした声が寄せられています。
そこで、お聞きします。
子供たちの食育や災害時の避難所という観点から、さらには単独調理場方式を清水区の魅力の１つとして残すべきであり、共同調理場方式を見直す考えはないのか、お聞きします。
次に、不登校の子どもの受け入れ先についてです。
先ほどの答弁で、本市にも不登校の児童生徒がかなりいる、230人と言いましたが、市としても一定の支援は行っていて、フリースクールも子供たちの居場所として評価されていることが分かりました。
不登校問題を考えるときに、まずはどの子も学校生活が楽しいものと感じられるような取組になっているかが問われます。
そして、不登校になる前の段階で、その危険信号をしっかりとキャッチをして対応する必要があります。
不登校対策として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教育相談員を強化していますが、根本的には教職員があまりにも忙しく足りないという問題があり、そこを抜本的に改善する必要があります。
そうした中で、今、家からは出られるが、学校には行けない子供たちの居場所の１つとしてフリースクールがあります。その特徴は、入学資格を設けていないことや、異なる年齢、年代の子供たちが集まっていること。そして、決まったプログラムやカリキュラムを強制していないことが挙げられます。授業内容は、学校教科の学習ばかりではなく、他者との交流を行いながら、自分の好きなことを自由に学ぶことができる、こうした居場所となっています。問題は、１か月数万円の費用がかかるということです。
そこで、県もフリースクールの必要性を認識し、来年度予算で支援策も打ち出しています。本市もフリースクールに通う子供たちへの支援を積極的に進めるべきではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
フリースクールなどの民間施設に通っている子供たちに対し、市はどのように対応しているのか、お願いします。
次に、消防職員の処分についてです。
この事故については、先ほど市長部局でも、再発防止に向けて組織的課題の検証を進め、この２月27日に公表しました。詳細は省きますが、難波市長は、今回の事故の原因の根本には、静岡市消防局全体の組織的な課題があるとしています。この点は私も同感です。
先ほどの答弁で、今回の火災事故は、臨機応変な対応を容認される場面ではなかったとしています。確かにそうかもしれません。しかし、実際にはロープを使わなかった。そして、３人ともそれを容認して進入した。もっとも、市長部局のアンケートにあるように、意見が言えなかった、こんな可能性もないわけではありません。
現場の消防隊員は、日々の厳しい訓練の下で消火活動を行い、人命を守る上で何よりも自らの命を大切にするように戒められています。消防局は、そのことを前提にして、刻々と事態が変わる現場の状況に応じ、訓練していないことも臨機応変な対応として容認していたのではないでしょうか。そうした中で、現場の上司も、規則違反をしているとはみじんも感じていなかったのではないかと私は感じています。
難波市長が指摘するように、消防局全体の組織的な問題がある中で発生したのが今回の事故です。懲戒処分は、罰則基準の点数で判断するというふうに言っていますが、それでも今回の処分を、現場でビルへの進入を命じた消防職員らだけに求めることに大変な違和感を覚えています。
そこで、お聞きします。
今回の処分は、根底にある消防局全体の体質の問題を曖昧にするもので、改めて幹部職員の責任の所在を検討すべきではないでしょうか。
以上、２回目です。
◯市長（難波喬司）
私からは、大項目２、消防職員の処分についてに関する質問について、消防を管理する市長としてお答えいたします。
まず、市全体の方針として、職員に対する懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する責任を問うものであり、懲戒処分指針に基づいて行っています。
また、処分の内容の決定に当たっては、行為の動機、対応及び結果、行為や過失の程度、職員の職責、他の職員及び社会に与える影響などを踏まえ、総合的かつ客観的、公平・公正に判断をしています。
この際、管理監督責任を問う懲戒処分を行う場合には、故意または過失により管理監督者としての指導監督に適正を欠いていたという事実を客観的に認定する必要があります。
消防局の処分についてですが、市長の処分の権限は、消防長に対して及びますので、消防長の処分について述べます。その他の幹部職員の処分については、消防長への処分の考え方から類推していただきたいと思います。
行政的検証では、事故の発生は、現場での指揮と、その下での隊員の行動が直接の原因ですが、その根底には、消防局の組織的課題が影響したと考えています。
殉職事故については、消防長は消防組織の長として組織的課題への対処が不十分であり、反省すべき点及び責任があると考えています。
しかし、公平・公正な処分を行うための基準である懲戒処分指針に照らした場合は、今回の事故に関しては、行政の処分に値するとは認定できないと判断いたしました。
その理由についてですが、今回の事故において消防長は、事故当時、現場に臨場していないため、今回の事故を直接指揮監督していません。日常的には一定の指示等を行っていることから、仮にその指示に不十分な点があったとしても、今回の事故の発生について直接の管理監督責任を欠いていたという事実、言い換えれば、消防長の指示等の不十分さと事故の発生の因果関係の明確な存在を確認することはできませんでした。このため、公平・公正な処分の観点から、消防長に対して行政上の処分を科すことはできないと判断いたしました。
しかし、適切な組織づくりについて課題があることが明らかであることから、消防を管理する市長として、消防長に対し組織風土の改善も含め、具体かつ迅速な改善を行っていくよう指示をいたしました。
なお、静岡市消防局の規範の上位には、静岡市消防局警防規程と同規程の第17条に基づく指揮活動指針があります。指揮活動指針は、現場指揮の実施に関し必要な事項を定めたものですが、この指針の中に指揮責任、行動責任として次のような記述があります。すなわち、「部下は、指揮者の命令を忠実に実行する立場にあることから、部下の行動及びその結果については、指揮者が全責任を負うものである。
自隊の行動に関し、指揮者が責任をとらなければ指揮系統は成立せず、その組織は成り立たない。」とされています。この結果、現場指揮の責任者であった大隊長は処分等の対象としております。
その他の質問については、教育長及び局長より答弁いたします。
◯教育局長（青嶋浩義）
最初に、学用品を学校の備品として備えることについてですが、かつては各家庭で用意していただいた学用品のうち、算数で使うそろばん、電卓、図工で使う画板のように、授業での使用頻度が低いものや、理科で使う虫眼鏡や温度計、方位磁石のように複数人でも使えるものについては、徐々に学校で用意するようになっています。
一方、書写セットや絵の具セットのように使用頻度が高く、学年を超えて使用し消耗するものや、リコーダーや鍵盤ハーモニカのように衛生上複数人で使うことが難しいものについては、各家庭で準備をお願いしています。
引き続き学用品等の購入や運用については、保護者の経済的負担が過重とならないよう、各学校と連携して取り組んでいきます。
次に、共同調理場方式を見直す考えはないのかについてですが、学校給食の調理方式については、共同調理場方式か単独調理場方式、この中には学校敷地内で調理した給食を当該校以外にも提供する親子方式も含めた上で比較を行い、児童生徒数のさらなる減少や、調理員及び学校内での建設用地の確保など、様々な視点から調査、検討した結果、2015年に共同調理場方式のほうが優位性が高いと判断しました。
その上で、現在は施設の効率的な運用を図り、これまで以上に民間活力の導入を視野に入れるなど、新しい学校給食センターの在り方等について検討を進めています。
次に、児童生徒に対する食育については、栄養士等が各学年や学級単位で授業を行っているため、共同か単独かの調理方式による差はありません。
また、災害時における調理施設については、給食施設や水道、電気、ガス等のインフラの被害状況によって活用方法が異なるため、近年の他都市の事例等を参考にしながら、本市における対応について検討していきます。
◯教育長（赤堀文宣）
フリースクール等の民間施設に通う子供への対応についてお答えいたします。
児童生徒が在籍する学校長は、当該施設での活動内容等を定期的に保護者と情報共有しながら、相談や支援を継続します。
また、文部科学省が示す要件に基づき、例えば、当該施設における学習の計画や内容が在籍校の教育課程に照らして適切と判断され、登校に準ずると認められる場合には出席扱いするなど、児童生徒や保護者と積極的に関わるよう努めています。
令和６年度は、フリースクール等の民間施設と連携し、不登校となった背景や要因、実際に課題解決につなげた事例等の整理、分析を行い、不登校の未然防止や対策につなげる取組の実証を行う予定です。
その実証の成果を生かしてフリースクール等、民間施設など、社会の大きな力を活用したこれまでにない取組を行い、不登校により学習や人と関わる機会が少ない児童生徒をゼロにすることを目指していきます。
◯杉本 護
それでは、３回目です。３回目は、意見・要望です。
まず、学用品についてですが、当局の答弁で徐々に学校で用意するようになってきたというふうにお話がありました。しかし、これはほとんどが学校任せではないでしょうか。卒業生のものを学校に譲ってもらって用意する、そんなことも聞いています。
私は、それ以外にも、保護者には、例えば、修学旅行の積立金や学年費、あるいはＰＴＡ会費など、こういったものも払っていて負担が大きくなっています。
改めて義務教育は無償という憲法の重さを受け止めていただき、そして国への問題提起を込めて、本市として学用品の無償化に一歩踏み込んでいただくことを要望いたします。
次に、清水区の単独調理場方式についてですが、今、新たな活用を考えていると、センター方式でというお話がありました。
しかし、私は、今、検討しているということは、まさに今なら方向転換可能だろうというふうに思います。
大事なことは、子供たちにとってこれがどうなのかという視点から見ることではないでしょうか。子供たちのためにも、そして今、市が取り組もうとしている有機農業振興のためにも、改めて自校方式の継続を求めていきたいと思います。
次に、フリースクールですが、今、答弁がありましたが、このフリースクールも様々な取組をしている。
しかし、まずはフリースクールに通えなければ、そういう支援はないということです。行きたくても通えない、金銭的に、そうした子供たちがいらっしゃいます。そういう意味では、県とも連携しながら、利用料金の引下げにつながる財政的な支援をお願いしたいと思います。
最後に、消防職員の処分についてです。
市長から答弁いただきましたが、まだ胸の中がつかえた感じです。組織的な課題があるとしているならば、この際、組織の問題として処分ができるような評価基準、これを考えていただきたいと思います。このことを最後に求めて、質問を終わります。
