◯内田隆典
通告しています３項目について質問させていただきます。
最初に、ＰＦＡＳの問題ですけれども、先ほども質問がありました。発がん性が指摘されております有機フッ素化合物──ＰＦＡＳです。
この間、沖縄をはじめ全国各地でこの問題が問題視されております。清水区三保においても、三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺で、国の暫定目標値を超える数値が確認されています。
この間、活性炭を使った箱型の浄化措置も行っていますけれども、２月の新聞報道によりますと、国の暫定指針値の120倍が検出されたという報道もありました。
この数値をどう下げるのか、今、苦労されていると思うのですけれども、当初、三保、折戸、駒越と言っていましたけれども、不二見地区まで広がっているということで、大変な事態になっていると思っています。
私は、こうした状況は地域で回覧板等々で説明されているのですけれども、きちんと会社が地元説明会をやるべきだと思っています。説明会についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
それから、血液検査について先ほども質問がありましたけれども、静岡市はやる考えはないと、そういう答弁でしたけど、私は、静岡市がやるべき課題じゃないと思います。これは会社がやるべき課題だと思っています。そういう点では、長年知らずに井戸水を使って、飲料水としてこれを利用していた人たちも三保地区にはおられます。健康被害が心配されているということでありますから、希望があれば血液検査を会社に要請すべきだと思いますけれども、この点についても伺いたいと思います。
それから、三者連絡会についても先ほど質問がありましたけれども、公開すべきだと私も思っています。三者協議の結果、これを非公開にすると。個人情報もあるからという答弁でしたけれども、私は、必要があれば、個人情報を伏せて公開するべきじゃないかと思いますけれども、これについての考え方を改めて伺いたいと思います。
次に、海洋・地球総合ミュージアムについてでありますけれども、２月10日付の静岡新聞によりますと、海洋文化施設の整備計画が大幅に遅れる予定と報道されました。原因は事業者と東海大学の調整の難航、魚類の展示、魚類の選定等ということです。具体的には、事業者と東海大学との協議で７か月の遅れ。建物くいの延長で2.5か月の延長が見込まれる。当初のスケジュールから10か月ほど遅れるということで、この間、答弁されましたけれども、その中で、最近の状況は、事業者と東海大学の役割分担が整理され、順調に進めていると答弁されました。
改めて伺いたいと思いますけれども、事業者と東海大学の協議で時間を要した最大の課題は何なのか。また、開館までのスケジュールはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、建設費に関連して伺いたいと思います。
このミュージアム計画は、静清合併後、最大規模の箱物事業であります。この施設は特殊な施設のため、入場者数の予測が難しく、そのため、ロスシェアを導入せざるを得なかったという経過がありました。
私は、ここまでしてこの時期にこの施設が必要なのかという疑問もあります。建設費については、皆さんから指摘もありますように、大阪万博、能登半島地域の復旧活動──能登半島については、２か月たちますけれども、復旧活動はまだこれからという状況で、いろんなニュースで報道されております。そうしたときに、現在の建設工事予算で賄えるのか疑問であります。当局は、工事費の増額について、静岡市建設工事請負契約約款を準用すると、そういう答弁をしました。
工事費の増額範囲は、請求時の残工事を対象とした物価変動前と変動後の工事費の差額のうち、物価変動前の工事費の1.5％を超える額を市が負担すると答弁されておりましたけれども、建設費への影響はこの程度に収まるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
３点目は、海水の取水方法について伺います。
これまで折戸湾から直接取水する方法を含め、幾つかの検討がされてきたと思いますけれども、現段階で、取水方法についてどのような計画で進められているのか、伺いたいと思います。
次に、平和行政についてでありますけれども、自衛官の募集について伺いたいと思います。
私は、前にもこの問題を質問したことがあります。個人情報の問題や、日本国憲法第９条の観点からも問題があるのではないかと、この立場で市長に対して、名簿提供について抗議と撤回を申入れした経過があります。また、当時、12の団体から自衛隊への名簿提供をしないようにという要望も市に提出されております。
総務局長は、このときの答弁で、提供について、住民基本台帳の閲覧から宛名シールの情報提供に切替えた際、閲覧より宛名シールの提供のほうが住所、氏名の２情報に限定でき、発送後は手元に情報が残らないことから、提供方法を切替えたと答弁していますが、情報の提供については、募集事務が自衛隊法に基づく法定受託事務であること、自衛隊の活動は公益性が十分あると判断したこと、こういうことも述べられておりました。こうした判断の上で個人情報を提供することは、条例上、本人同様、必要としないと、条例違反に当たらないと、こういう答弁をしましたけど、私はすごい乱暴な判断じゃないかと思っています。
自衛隊ではこの間、セクハラやパワハラ、いろんな問題が指摘されました。そういう中でなかなか目標に達しないと、中途退職も増えてきました。ここに危機感を持った政府は、度々、自治体に対して名簿の提供を迫りました。
2022年度、自衛官募集のために、18歳、22歳の本人確認情報──住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、住所、性別の４情報を自衛隊に提供している自治体は1,068に上っていると言われております。やっと──やっとといいますか、６割を超えていますけれども、昨年の11月の外交防衛委員会で我が党の議員の質問に対して、募集はいわゆる法定受託事務として自治体の行う事務と考えていると。防衛省としては、事務として自治体に対して資料の提出を求める一方、これは強制するものではないと、こう言いました。自治体に対して丁寧に説明していくということも述べられておりましたけれども、この実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、募集対象者情報の提供に対する除外申請ですね、これは前回も他都市の現状について調べるということでありましたから、他都市の状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。
３点目は、個人情報保護の問題について伺いたいと思います。
今も言いましたように、昨年11月の外交防衛委員会で我が党の山添参議院議員の質問の中で、自衛隊への名簿提供は義務ではないことが明らかになりました。あわせて、住民基本台帳法上、防衛省、自衛隊が市町村に対して本人確認情報を請求できるのは、11条に基づく閲覧の請求だけということも明らかになりました。
住基法上、本人確認情報そのものを渡すと、名簿を渡すことが可能とされるのは、住基ネットの場合、提供される情報の内容、提供の方法、提供された後の管理や利用、目的外使用の禁止、個人情報保護のための監視の仕組みなど、詳細に規定されている。しかし、自衛官募集への情報提供は、住基法ではなく、自衛隊法第97条第１項と施行令第120条を根拠にしています。問題は、この２つの条文には、個人情報保護に関する規定が一切ない。こうした中での自衛隊への名簿提供は、個人情報漏えいのおそれが大きくなると思いますが、当局の認識について伺いたいと思います。
◯環境局長（田嶋 太）
ＰＦＡＳへの対応に関する３点の御質問にお答えします。
まず、地元住民説明会を実施すべきではないかについてですが、三者連絡会では調査結果や今後の対応などについての情報を共有しており、その情報を自治会長が各地域の住民に伝え、要望等があった場合には三者連絡会で協議しています。
加えて、当該地区の回覧板により市と事業者から調査結果や現在の対応状況などをお知らせしています。
住民説明会については、これまでのところ自治会等から開催してほしいとの要望はいただいておりませんが、今後、要望があった場合は三者連絡会の中で実施について検討します。
次に、血液検査の実施についてですが、これまでの答弁でも御説明したとおり、当該事業者の対応としては、退職者を含め従業員の健康への不安の声に対し、本年１月から希望者に対する血液検査を実施していると聞いています。
企業側の責任による住民の血液検査については、企業が適切に判断されるものと考えています。
最後に、三者連絡会を公開で実施すべきではないかについてですが、先ほども答弁したとおり、三者連絡会では、井戸調査などの個人情報を取り扱っているため三者の協議により非公開としています。
なお、連絡会の協議内容については、自治会長が各地域で情報共有を行っていることに加え、回覧板や市のホームページにより市民の皆さんへ周知しています。よって、公開で実施する必要性があるとは現時点では考えていません。
◯海洋文化都市統括監（野村一正）
海洋・地球総合ミュージアムについての３つの御質問にお答えします。
まず、事業者と東海大学の協議で時間を要した最大の課題は何か。また、開館までのスケジュールはどのようかについてですが、事業者と東海大学との間で魚種の選定、設備の選定、維持管理コストのリスク分担等、水族飼育に関する協議が予定どおり進まなかったことが最大の課題であったと事業者から報告を受けております。
また、開館までのスケジュールについてですが、事業者と東海大学との協議に時間を要したことや、建物の基礎くいの延長により、当初より10か月程度の遅れが見込まれております。
今後、基本設計が完了し、具体的な施工スケジュールが決定した段階で開館時期は明らかになりますので、その時点で再度、ミュージアムの開館までのスケジュールを明らかにしていきたいと考えております。
次に、今後、さらなる建設資材の高騰が懸念される状況において、建設費への影響をどのように考えるかについてですが、建設資材等の高騰の対応については、本年２月29日の風間議員への答弁のとおり、本事業契約書の物価変動に基づく増減額の算定により対応することになります。
建設資材等の物価については、社会情勢の影響を受けるため、今後の物価変動に適切に対応するよう、引き続き物価の推移を注視していきます。
最後に、海水の取水方法はどのような計画かについてですが、入札時、事業者からは、取水管を埋設して建設用地東側の日の出岸壁から海水を直接取水する方法が提案されていました。
しかし、今後、清水港へのクルーズ船入港数の増加が見込まれていることから、取水のタイミングが制限される可能性もあるため、日の出岸壁からの取水のほか、海水井戸による取水方法についても、現在、事業者が調査・検討を進めており、この結果を踏まえ、効率的で経済的な取水方法が決定されることになります。
◯総務局長（大村明弘）
平和行政、自衛官募集事務に係る３つの質問にお答えします。
まず、自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供について、防衛大臣は地方自治体に丁寧に説明をしていると発言しているが、実態はどのようかについてですが、毎年、防衛大臣通知、自衛官募集等の推進についての中で、募集対象者情報の提供に関する依頼の趣旨、目的、法的根拠や提供情報については、自衛官という職業を知ってもらうための資料送付に限定して使用すること、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理することなどが詳細に記されています。
令和６年度の事務の取扱いについても、令和５年12月25日付で既に同様の依頼を受けています。
次に、自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供に対する除外申請手続の他都市の状況についてですが、政令指定都市では、20市中17市が紙媒体や電子媒体、宛名シールのいずれかの方法で対象者情報を提供しており、このうち除外申請を実施しているのは、本市を含む14市です。
最後に、対象者情報の提供による個人情報漏えいのおそれについてですが、自衛隊は個人情報保護法に規定される行政機関であるため、同法第66条に基づく安全管理措置が講じられているものと認識しています。
◯内田隆典
２回目です。
ＰＦＡＳですけれども、元従業員に対する血液検査がされました。昨日の新聞にも検査結果が出ていましたけれども、アメリカの健康リスク指標値の2.5倍、十数年前にこの方は退職されていますから、その当時の数値でいきますと、16倍の数値じゃないかということで報道されました。当時、ＰＦＡＳを扱っているという認識はありませんでしたし、当時はＣ８と言われたみたいですけれども、防塵マスクもしない、素手でそれを扱って生産していたということで、最近になってそのＣ８がＰＦＯＡと言われているということで、10数年たって血液検査をしたら、そういう数値だったということなんですね。
先ほど、長沼議員の質問に対し、環境局長も、国の食品安全委員会が指標値を示したという答弁をしていました。しかし、この指標値も血液濃度が健康に影響する懸念があると、レベルの10倍を超えているような数値を食品安全委員会は今のところ示しているのですね。これではとても生命や健康を守れないというのが今の国の対応ですよ。
そうだとすると、私は地方自治体としても、どう判断するのか分かりませんけれども、これでは市民の健康、安全を守れないということを国にきちんと意見を述べるべきじゃないかと思っているのですね。国の基準がきちんとないものですから、会社はそれをいいことに、先ほど言いました血液検査、これを今、従業員はやっていますけれども、もともと地域住民に迷惑をかけているのは会社ですよ。心配で心配でしようがない、そういう人たちには企業の判断でやってもらう、そうじゃなくて何のために三者連絡会をつくっているのか。そういう問題を起こしたら、三者連絡会で議題にして、きちんと会社に物申すということを、私は市が三者連絡会に入っているからやるべきだと。私は、今までの対応、静岡市は本当にこの問題に敏感に反応して、調査して、市民にも、十分、不十分はありますけれども、やっていると、私は市に対してはそう思っていますよ、今のところ。
だけど会社ですよ、会社。会社は、先ほど、いろいろ説明を自治会がやっていると言っていましたけれども、私は、本来であれば、会社が地元に行って、メモじゃなくて、回覧板じゃなくて、企業としての社会的責任で説明すべきだと思うのです。
三者連絡会にこれ言っといてくださいよ。私は、何回か会社に直接申入れましたよ、きちんと説明責任を果たしてもらいたい、説明してくれと。３回も４回も言ったけど、本当にいろんな理由をつけて説明しようとしない。全く失礼な会社だと私は思っていますよ。
これは三者連絡会でそういう声があったということも言って、ぜひ地元で説明会を開くように言っておいてください。
海洋・地球総合ミュージアムですけれども、１点だけ質問したいのですが、いろいろ経過の説明がありましたけれども、私は今の時点で、この施設が市民の合意が十分なされているとは思っていません。
前に我が党の杉本議員の市民合意の関連の質問に対して、市長はこういう答弁をされています。政策立案や政策執行上の市民の皆様の意見を聞くために、これまでパブリックコメントや市民意識調査、各種委員会への市民の参加というような方法を取られてきました。これは１つの方法でありますが、私は十分とは思っていませんと、こういう答弁です。
このようなやり方は、情報を出す側と意見を述べる側という形であり、行政が提示した情報に対して意見をいただく構造になってしまいますと。この形は、行政は政策立案・執行する側、市民はそれを受ける側という形、いろいろまだくだりがあるのですけれども、これを言いますと時間がなくなりますから、私は市長がそういう答弁をされているような流れで、いろんな箱物だけではなくて、いろいろ予算が、これからたくさん使う予算があると思います。そういうときの市民合意については、こういう観点でやってもらいたいと。
そういう点では、契約関係が今、成立はしていますけれども、一度立ち止まって、市長の市民合意という考え方に基づいてやってもらいたいと思いますけれども、この点について、改めて市長の考え方を伺いたいと思います。
自衛隊の問題ですけれども、私は、自衛隊法施行令第120条には個人情報保護の規定がないと、ここが心配ですから、募集対象者情報の提供をやめるべきではないかということを質問しました。
これ、個人情報の歯止めがないわけですから、望むと望まないとにかかわらず、個人情報が自衛隊に渡されると。そういう点では、今、政令市の中で17市が行っていると、除外申請はまた違う。
県内では35市町の中で20ぐらいの市町は情報提供していないのじゃないかと思うのですけれども、私は、個人情報の保護という観点からすると、この自衛隊への提供は慎重にやるべきだと思います。改めて募集対象者情報の提供に対する市の考え方について伺いたいと思います。
◯副市長（本田武志）
合意がなされておらず、市民の反対意見が多く、事業を停止すべきと考えるが、市民への理解についてどのように考えるかについてですが、本事業は、2014年、清水の地元経済界で組織する魅力ある清水を創る会から提出された日の出エリアへのミュージアム整備の要望という市民発意を受け、検討を始めたものです。
これまでも本市は、基本計画策定時のパブリックコメントによる意見聴取や、市民出前講座での説明、清水海洋展、大道芸ワールドカップなど、イベントにおける事業のＰＲやアンケート調査を実施するなど、様々な情報発信と意見聴取に努めてまいりました。
市議会の場におきましても、調査業務や計画等策定業務の予算、債務負担行為の設定、事業契約の締結など、事業の進捗に応じて議論をいただいてきました。このように段階を踏みながら、市民の皆さんや市議会、地元関係者の理解をいただきつつ進めてきた事業であることから、改めて市民の意向を把握することは考えておりません。
今後とも本市としては、ミュージアムの意義や具体的な展示内容などについて、市のホームページやＳＮＳ、出前講座や市内イベントなど様々な手段を活用し、広く情報を発信してまいります。
◯総務局長（大村明弘）
募集対象者情報の提供はやめるべきと考えるがいかがかについてですが、自衛隊法施行令第120条、報告または資料の提出、に基づき、自衛隊から依頼があった場合には、これまでどおり提供を行っていきます。
◯内田隆典
自衛隊問題ですが、120条に基づいて提供していくということで、私が心配しているのは、いろんな国会でのやり取りの中でも、情報提供が義務であるのかないのかということについて、情報提供は義務ではないということで質問すると、明確に答えないですよ。私は、義務じゃないという流れを感じております。
しかし、国がずるいのは、義務じゃないと指摘されると、いや、それは地方自治体の判断によって行われているのだと。結局、地方自治体に押しつけるわけですよ。国というのはずるいですよね。肝腎なところ、法令問題をただされたら逃げる、そうやって。
私は、情報提供が義務じゃなければ、それはもうシールを貼ったり送ったり、これは手間暇かかるわけです、お金もかかる。これが義務でなきゃ、さっきも言ったように、政令市でもやっていないところがある。全国の自治体では1,000ぐらいがやっているだけですね。６割ですよ。義務でもないものにお金がかかる。職員は忙しい。もうやらなくてもいいことをやる必要はないと思うのですよ。
私が気になるのは、今、自衛隊問題で賛否がありますよ、いろいろ自衛隊に対してはね。
しかし、今、国の動きというのは、５年間で43兆円もの莫大な防衛費を使って、いろいろ軍事費を拡大しようとしているのですよ。そうするとどうなるか。福祉や教育、医療費、生活密着型の予算はどんどん削られるわけですよ。こういう流れになってくるということが気になりますから、ここをしつこく質問しているのです。やるべきじゃないことをやる必要はないじゃないですか。
こういう流れの中で、奈良県では高校生が自衛隊への名簿提供を問題にして裁判を準備していると、そういう報道がされました。
神戸市では、自衛隊に18歳、22歳の市民の個人情報を電子データとして提供している問題で、私たちの個人情報をわたさない神戸市民の会と弁護団は、今年の２月、市長に対し提供中止を求めて提訴しています。全国的には数少ないかもしれませんけれども、こういう流れがあるわけですよ。だとしたら、やらぬでもいいこと、余分なことはしなくていい、お金もかかるということを強く申し上げて、質問を終わります。
