◯内田隆典
通告しています２項目について質問します。
最初は、学校給食について質問します。
静岡市は、平成27年５月29日、静岡市行財政改革推進審議会に対し、公共建築物施設群別マネジメントの方向性、学校給食の在り方について諮問しております。その年の12月14日に答申書を受けました。
静岡市は、この答申書を受け、清水地域の学校給食をこれまでの自校方式からセンター方式に切り替えることにしています。計画では、県が進めています清水区船越地区における畑地帯総合整備事業──畑総の一部を購入し、１万食の学校給食センターを造る計画となっています。
そこで伺いたいと思います。
畑総事業の工期は令和５年から令和12年度の予定となっています。令和５年度までの進捗率は予算ベースで約1.5％となっています。清水区における新しい学校給食センターの整備に向けた事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
新しい学校給食センターは、１か所で１万食を作り、そこから各学校へ配食する計画です。１か所集中型の計画は、災害時との関係でも心配されます。今年１月１日に起こった能登半島地震は、津波被害、液状化で多くの建物、道路が使用できない状態が続いています。災害時の対応について、当局は今年２月の本会議での答弁で、近年の災害時の他都市の事例等を参考にしながら対応について検討すると答えています。
また、学校給食の在り方についての意見書の中では、給食を提供するだけの施設じゃなく、その役割、機能を多方面でも活用できるよう検討していただきたいと述べています。１か所集中型の施設では、こうした点からも問題があると考えますけれども、当局の認識について伺いたいと思います。
３点目は、学校給食の無償化についてであります。
先日、文科省が学校給食の無償化状況を発表しました。2023年９月の時点で30.5％、条件つきなどで一部無償化した自治体８％を合わせると４割を超えたと報告しています。無償化には多額の予算もかかります。静岡市は、無償化するとした場合、現時点でどのくらいの予算が必要となるのか。また、全国的には小学校または中学校のどちらかを無償化しているところもあります。静岡市として、完全無償化でなくても、小学校、中学校どちらかも含め、無償化に取り組んでいただけたらと思いますけれども、当局の認識について伺いたいと思います。
次に、ＰＦＡＳへの対応について伺います。
ＰＦＡＳは全国的な問題となってきています。清水地域でも三井・ケマーズフロロプロダクツが原因企業と思われる地域──三保、折戸、駒越、不二見地域の井戸から国の暫定目標値を大きく超える濃度のＰＦＡＳが検出されています。こうしたＰＦＡＳ汚染に対し、国は、全国の水道事業者に対し、水質調査を要請してきています。調査対象は約１万2,000事業者で、９月末までに報告を求めています。ＰＦＡＳに対し、三井・ケマーズのこの間の対応は、原因者として不誠実な対応でしかないと私は思っております。いろんな要因があると思いますけれども、最大の原因はＰＦＡＳに対する国の明確な基準が示されていないことだと思います。
そこで、３点伺いたいと思います。
１点目は、三者連絡会についてであります。
当該企業、地元自治会、静岡市で三者連絡会をつくり、ＰＦＡＳへの対応を行っております。しかし、この連絡会は非公開で開催。議事録も取らない。私は人の健康や命に関わるおそれのあるＰＦＡＳに対し、このような対応でいいのか疑問に思っています。三者連絡会について、これまでの開催回数、協議内容を伺いたいと思います。
２点目は、住民説明会についてであります。
私、２月議会でも住民説明会について質問しました。そのときの答弁は、説明会を求める声はないが、そうした話が出たら３者で検討すると答弁しております。そのときにも指摘しましたが、私自身は二度、三度とＰＦＡＳに対する対応についての説明を会社に求めましたけれども、会社は対応をしてきませんでした。改めて伺いますけれども、５月に清水地域でＰＦＡＳを考える連絡会が発足しました。地元住民、弁護士、お医者さんが共同代表になっています。この連絡会では、会社に対し、ＰＦＡＳへの対応について、面談と説明を求めましたが、静岡市から近隣住民に対する情報共有が行われていること、地元自治会には回覧等で情報共有を行っているとの回答です。全く誠意のない会社の対応だと言わざるを得ません。当該企業が原因者として住民説明会を開催すべきだと考えますけれども、市の認識について伺いたいと思います。
３点目は、希望者への血液検査についてであります。
全国的なＰＦＡＳの影響の広がりの中、地域によっては自主的に血液検査を行っているところもあります。２月議会での質問に対し、当局の答弁は、基準がないため会社に要請できないという答弁でありました。私は、地域の環境に対して多大な影響を及ぼしているわけですから、基準うんぬんではなく、当該企業に対し、希望者への血液検査を実施するよう強く求めるべきだと考えますけれども、当局の認識について伺います。
◯教育局長（青嶋浩義）
学校給食に関する３点の御質問にお答えします。
最初に、新しい学校給食センター整備の進捗と今後の予定についてですが、安全・安心で栄養価が高く、おいしい学校給食を安価に提供する方法について検討するに当たっては、現状の児童生徒数の減少や物価の高騰、調理員確保の困難さ及び将来の社会の変化にも柔軟に対応できるようにすることが重要です。令和５年度からは、これまでの運営方法や調理・提供方法、給食の配食範囲に固執することなく、民間活力の導入なども視野に入れた新しい学校給食の在り方の検討を行っています。
今後は、これまでの検討に加え、改めて児童生徒数の将来予測から必要な配食数を導き出し、既存の学校給食センターの配食能力も踏まえつつ、安全・安心でおいしい学校給食を継続的に提供できる最適な方法等について検討してまいります。
次に、災害時の対応など新しい学校給食センターの多方面での活用に関する検討についてですが、学校給食センターには、安全・安心で栄養価の高い給食を効率的かつ持続的に提供して、食育を推進するという機能に加え、新たな役割や機能が期待されます。例えば、市民の皆さんに給食に親しみを持ってもらうための食堂の併設や料理教室の開催、さらには大きな地震が発生した際の一時避難所や支援物資の供給拠点などが考えられます。そのため、今後は災害時対応など、複合的な機能を有する他の自治体の事例や学校給食以外への配食提供を行っている事例等の研究を行うなど、施設の稼働率の向上とともに、複合的な役割や機能についても検討してまいります。
最後に、学校給食無償化に必要となる予算などについてですが、本市の学校給食提供に要する費用は、令和４年度決算で総額約54億6,000万円です。そのうち、調理や配送に係る運営経費が約30億7,000万円、就学援助などの生活困窮世帯への給食費の支援経費が約２億2,000万円で、計32億9,000万円、全体経費の約60％を市が負担しています。そして、残りの約40％、21億7,000万円を食材費として保護者の皆さんに負担していただいております。
仮に、小学校または中学校のどちらかを無償化する場合は、小学校のみの無償化に14億1,000万円、中学校の無償化には７億6,000万円という大きな経費が毎年、新たに必要になります。
なお、既に本市では、令和５年度に引き続き、令和６年度においても、物価高騰に対応するため、２億4,000万円を計上し、食材費の値上げ分について国の交付金を活用して公費負担しているところです。学校給食費の無償化については、自治体間の競争によるのではなく、全国一律の取組とすることが望ましいため、引き続き国へ財政支援を要望するとともに、その動向について注視してまいります。
◯環境局長（田嶋 太）
ＰＦＡＳへの対応についての３つの質問にお答えします。
まず、１つ目の三者連絡会のこれまでの開催回数と協議内容についてですが、三者連絡会はこれまで８回開催しています。協議内容としては、地元自治会からは地域の要望、当該企業からはＰＦＡＳ濃度低減対策、市からはモニタリング調査の結果を報告した上で、今後の対応などについて協議しています。
次に、住民説明会の開催に関する市の認識についてですが、企業側の責任による住民説明会の開催につきましては、当該企業が適切に判断されるものと考えています。
なお、住民説明会については、これまでのところ自治会等から開催してほしいとの要望はいただいておりませんが、今後、要望があった場合は三者連絡会の中で実施について検討します。
最後に、当該企業による地域住民への血液検査の実施についてですが、市としては企業側の責任において適切に判断されるものと考えています。
◯内田隆典
学校給食の問題ですけれども、最適な方法でこれから検討していくということですから、最適な方法、自校、親子方式も含めて検討していただきたいと思います。
それから、学校給食の小中学校の無償化について、今、小学校、中学校を無償化した場合の金額が示されました。答弁いただきましたけれども、私も基本は国がやるべきだと思っていますよ。国が余分なお金を使わずに、やっぱり子供たちや高齢者の皆さんにお金を使うという、ここが基本だと思っています、私も。学校給食の無償化、財政支援を求める意見書は、2022年２月から2024年３月までに、38都道府県で200を超える地方議会が衆議院に意見書を出しているんです。子育て支援や貧困対策として無償化する自治体は増えている。2023年９月時点でも３割に上っているということで、財政問題でなかなか踏み切れないわけですけれども、私は何度も言うように、基本は国ですよ。国にやってもらいたい。ただ、国がいろんな意見を言いながら動かないわけですよ。そうしますと、動かないんだったら動くまで──今、県知事も替わりました。そうすると、県とか市で一部負担を含めて取りかかってもらいたいと。これは貧困対策だけじゃなくて、子供のいろんな支援に役立つと思いますから、知事が替わりましたし、市長もいい関係を保っていくというような答弁をしていますし、そういう関係だと思いますから、ここで、国がやればいいんですけれども、やらないので、なかなか。本当にやってもらいたいんです、国に。しかし、やらない間は県と市で少しずつでも支援して踏み出していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
それで、質問ですけれども、平成18年１月、清水区学校給食検討委員会がセンター方式にするという方針を決めたんです。その後、アセットの観点から議論して、平成27年にもセンター方式が打ち出されました。しかし、最初の検討委員会は平成18年です。その後、2011年の東日本大震災や今年１月の能登半島地震、それから人口がどんどん少なくなってきているわけですよね。そうしますと、最適な検討をと言っていましたけれども、やはり１か所集中のセンター方式じゃなくて、幾つか、何かあったときにはそこから支援できるような災害対策を含めてやっていく必要があると思うんです。そういう点で、親子方式を含めて私は検討していただきたいと思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。
ＰＦＡＳの問題ですけれども、時間がありませんからなかなか言えないんですけれども、住民説明会の問題だとか、希望者への血液検査──血液検査は本来、企業がやるのが当たり前です。企業がお金を出してやるのは当たり前なんですけれども、これを後押しするように三者連絡会をやっているんですか。言わないとあそこの企業はなかなか動かないですよ。何回言っても動かないんだから。
それと、住民説明会は会社の判断だとか、自治会から説明があったら、意見があったら議論すると言うんですけれども、再三言っているわけですよ、会社に説明会をやってくれと。三者連絡会をつくっているんですから、その役割を果たしてもらいたいと。僕に言わせたら、みんな押しつけているんですよ、静岡市に。表に出てこない。全く失礼な会社ですよ。皆さんに言ってもしようがないんですよね。僕は会社に言っているんですよ、今。しかし、三者連絡会の一翼を担っているんですから、その役割で会社に対して言っていただきたいと思います。
それで、質問ですけれども、内閣府の食品安全委員会が６月25日に有機フッ素化合物──ＰＦＡＳの食品健康影響に関する評価書を正式に決定したんです。報道されました。そういう点では、この評価書をきちんと捉えていく必要があると思うんですけれども、この評価書に対する静岡市の受け止めといいますか、どのように感じているのか、その辺をお聞きして２回目とします。
◯教育局長（青嶋浩義）
親子方式で提供する方式の採用についてですが、令和６年２月定例会で答弁させていただいたとおり、学校給食の調理方式については、学校敷地内で調理した給食を当該校以外にも提供する親子方式も含め、児童生徒数のさらなる減少や調理員及び学校内での建設用地の確保など、様々な視点から調査、検討した結果、本市においては共同調理場方式がふさわしいと判断しております。
◯環境局長（田嶋 太）
国の食品安全委員会が進めている健康影響への評価についてですが、食品安全委員会は食品の安全を確保するため、食品に含まれる可能性のある様々な危害要因──ハザードを摂取することによって起きる健康への影響についてのリスク評価、食品健康影響評価を行っています。令和５年２月にＰＦＡＳワーキンググループを設置し、調査、審議が開始され、現在まで国内外の情報を収集、整理し、食品に起因する健康影響に関するリスク評価等が進められています。直近では、令和６年６月20日に第９回ワーキンググループが開かれ、そこでの審議に基づき、６月25日の食品安全委員会で評価書が取りまとめられました。
評価書では、ハザードの特性評価という、ＰＦＡＳの健康への有害影響の性質と程度の評価が示されました。例えば、肝臓、脂質代謝については、ＰＦＡＳが影響を及ぼす可能性は否定できないものの、根拠は不十分であり、指標値を算出することは困難とされています。生殖・発生については、疫学研究と動物試験の結果が示され、疫学研究では、出生時体重低下との関連は否定できないものの、知見は限られており、出生後の成長に及ぼす影響については不明であり、指標値を算出するには情報が不十分とされています。
評価書のまとめとして、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見、人のＰＦＡＳ暴露量、摂取量に関する知見ともに不足しており、それらの確からしさに課題があるとされています。
なお、令和６年６月25日に更新された食品安全委員会のＱ＆Ａにおいて、問10で、通常の一般的な食生活を送っている人たちへの影響について、食品安全委員会はどのように考えているのですかという質問に対して、「通常の一般的な国民の食生活から食品を通じて摂取される程度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによっては、著しい健康影響が生じる状況にはないものと考えられます。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学的な過不足をもたらす等の新たな異なるリスクをもたらすおそれがあります。」と答えています。
令和５年12月12日の定例記者会見において市長が発表したように、清水区で唯一、食品からのＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの摂取で気をつけることができるのは、水の摂取であり、ＰＦＡＳ濃度が高い地下水の飲用を控えることと考えております。
市としては、引き続き国等の動向を注視していきます。
◯内田隆典
学校給食の問題で、教育委員会はいろいろ検討したということで、結論的にはセンター方式で進めていきたいということみたいですけれども、先ほども言いましたが、平成18年の清水区の小中学校の児童生徒数は約１万5,000人、令和６年は１万1,000人と、どんどん減ってきている。災害の状況も変わってきていると。私が気になったのは、やはりアセットの観点で、１食当たり幾らとか、そういうところに目が行って、どっちもいいところ、悪いところがあると思うんですけれども、清水区は自校式でやっているわけです。そこを生かしたやり方がもっとあるのではないかと思うものですから、いろんな議論の中で生かしていただきたいと思っています。
それから、ＰＦＡＳの問題ですけれども、環境局長が言っていることは分かるんです。だけど、国がまとめた評価書そのものでいくと、大変なことですよ。だから、その評価書に対する静岡市の考えはどうかと聞いたんですけれども、静岡市の考えは述べられなかったんです。皆さんも評価書を読んだと思うんですけれども、健康への影響については、証拠が不十分だとか知見が不十分だとか、こう言っているんです。それで、発がん性についても、出生後の成長に及ぼす影響が不明で、指標値の算出の検討から除外しているだとか、そういう評価なんですけれども、食品安全委員会の作業部会の人の中からも、安全と言い切れないと危惧しているという意見が出ているんです。だから、今の評価書で示されている基準値は、進んでいるアメリカあたりの基準値からも大きく差が開いているんです。これをうのみにしてやったら大変なことになると思いますから、静岡市としてもきちんと基準値をつくるように国に申し上げていただきたいということを言って、質問を終わります。
