◯杉本 護
日本共産党静岡市議団を代表して、６月定例会に上程されている議案第108号令和６年度静岡市一般会計補正予算（第２号）及び議案第112号静岡市手数料条例の一部改正について、この２議案に対して反対討論を行います。
今議会の補正予算案にある市民サービスコーナー分の戸籍等証明書出力用機器等更新事業は、市民サービスコーナーで行っている証明書発行サービスに必要な機器のリース費用を計上しています。そして、現在ある28か所のサービスコーナーのうち、15か所は、令和６年度末に廃止するとして、リース期間を令和７年３月までとしています。さらに、債務負担行為として残り13か所は、令和９年12月までのリース期間を組んでいますが、市長の記者会見によれば、この中の６か所も令和９年12月をもって廃止し、残すのは葵区の梅ケ島、大河内、玉川、大川、清沢、清水区の両河内、小島の７か所のみとなっています。この記者会見を聞いた市民からは、突然の話であり、今まで利用していた市民サービスコーナーがなくなることへの不安と怒りの声が上がりました。この方針の撤回を求める請願が出され、市に対しては、団体交渉やファクスなどで撤回を求める意見が寄せられています。
市は、証明書等の発行はコンビニのほうが近くにあり、便利と言っていますが、まだ２割は市民サービスコーナーを利用しています。そもそもコンビニでの発行は、マイナンバーカードを取得していなければできません。そして、マイナンバーカードの取得は、任意であり、個人情報漏洩などを心配して取得していない市民がいます。そうした市民にとっては、まさしくサービスの低下となります。
さらに言えば、市民サービスコーナーを廃止することは、マイナンバーカード取得へと強引に誘導するものであり、憲法第13条幸福追求権、憲法第14条法の下の平等、憲法第19条思想・信条の自由に抵触するのではないでしょうか。
市長は、就任後の所信表明で、目指す社会の姿を、安心感のある温かい社会としていますが、今回の市民サービスコーナーの廃止は、こうした市民への約束と相反するものであります。
コンビニ利用促進や行政コストの最適化と称した経費の削減など廃止の目的は述べられていますが、一方的な提案で市民の共感が得られているとはいえません。
さらに、この市民サービスコーナー廃止と一体の議案第112号は、コンビニでの証明書交付手数料を100円値引きするものですが、廃止によって時間とお金を使って遠くの区役所まで行かなければならない人よりも近くのコンビニ利用のほうを安くするという姿勢は、まさしく市民に冷たい社会ではないでしょうか。
以上が反対の理由であります。
改めて議場にいる議員の皆さんにお願いします。
市民サービスコーナー廃止を前提としている事業がある補正予算と、コンビニ利用のみを減額する手数料条例の一部改正について、この２つの議案に対して反対の立場をとっていただくことをお願いし訴えて、反対の討論といたします。
